連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社コマースコネクトを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより株式会社PINES及び株式会社Newronaを連結子会社としております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が14,947千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が14,983千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式52,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が42,583千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が99,827千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
取得による企業結合
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、株式会社PINESの株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社の株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、2025年５月20日に株式を取得し、子会社化いたしました。なお、本件株式取得に際し、株式会社PINESの子会社である株式会社Newrona（株式会社PINESが40%保有）は当社の孫会社となります。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社PINES
株式会社Newrona
事業の内容 VTuberと提携したインフルエンサーマーケティング事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォーム」であることをミッションとして掲げ、社会の持続的発展を支えるインフラの創出を実現させます。 その一環として、新規事業における社会課題・テクノロジー・資本を有機的に結び付ける共創シナジーをもって、次世代の価値創造をしていく方針です。
株式会社PINESは、Vtuberと企業様、クライアント様を繋ぎ、広告（PR）、グッズの販売などの支援をするインフルエンサーマーケティング事業を展開しております。
本株式取得により、当社グループ及び株式会社PINESは、その蓄積してきたノウハウ、多数抱えるVtuber、豊富な案件をより一層深化させ、プラットフォームとして支援領域の拡張を進めていく所存です。グループ一体でさらなるシナジーを実現することで、一層の企業価値向上を目指してまいります。
(3）企業結合日
2025年５月20日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得する議決権比率
40.00％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により株式会社PINESの議決権を40.00％取得し、かつ、
同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 99,000千円
取得原価 99,000千円
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大16,200千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
90,216千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年９月24日以降、自己株式を取得しております。
自己株式の取得に係る決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)において掲げる財務戦略に基づき、当社における戦略的な投資機会、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式取得を行います。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 50,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 45,000,000円（上限）
④取得期間 2025年９月24日～2025年11月13日
⑤取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
（３）半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
①取締役会決議に基づき2025年９月24日から2025年10月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 11,200株
株式の取得価額の総額 9,018,000円
②2025年11月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）
35,982,000円
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月14日の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
自己株式の取得に係る決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において掲げる財務戦略に基づき、当社における戦略的な投資機会、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式取得を行います。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 50,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 45,000,000円（上限）
④取得期間 2025年11月25日～2026年５月14日
⑤取得方法 取引一任契約に基づく市場買付