##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

##### １．資産の評価基準及び評価方法

###### (1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

###### (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

###### (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

###### (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

###### (1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### (3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1)不動産開発・賃貸事業

不動産の賃貸から生じる収益は、オペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)等に基づき認識しております。

(2)不動産開発・販売事業

住宅用地の分譲販売や産業用地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建て住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者又は法人へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡し行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

戸建て住宅の一般建築請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負契約においては、当社の義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3)マンション事業

マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工までを行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

##### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1)ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

###### (2)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

###### (3)消費税等の会計処理

資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

１．販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

| 前会計年度 | 当会計年度
販売用不動産 | 8,348,947 | 5,882,126

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。

###### ２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損

###### (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

| 前会計年度 | 当会計年度
賃貸不動産 | 15,869,613 | 16,105,160

上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。

######

###### (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債務 | 186,428 | 千円 | 100,325 | 千円

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

##### (1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
現金及び預金 | 228,294 | 千円 | 240,298 | 千円
販売用不動産 | 7,137,036 | 〃 | 4,736,112 | 〃
仕掛販売用不動産 | 7,533,906 | 〃 | 6,541,402 | 〃
建物 | 5,789,415 | 〃 | 5,310,156 | 〃
構築物 | 35,834 | 〃 | 30,216 | 〃
機械及び装置 | 68,201 | 〃 | 58,762 | 〃
工具、器具及び備品 | 11,283 | 〃 | 7,222 | 〃
土地 | 9,717,727 | 〃 | 10,588,996 | 〃
リース資産 | － | 〃 | 9,774 | 〃
計 | 30,521,700 | 千円 | 27,522,942 | 千円

##### (2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 3,673,126 | 千円 | 3,282,508 | 千円
長期借入金 | 19,450,333 | 〃 | 16,655,579 | 〃
計 | 23,123,459 | 千円 | 19,938,087 | 千円

(注)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 3,720,000 | 千円 | 4,239,500 | 千円
借入実行残高 | 2,427,708 | 〃 | 2,601,704 | 〃
差引額 | 1,292,291 | 千円 | 1,637,795 | 千円

※４ 資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
有形固定資産から販売用不動産 | 2,203,942 | 千円 | 395,160 | 千円
販売用不動産から有形固定資産 | － | 〃 | 671,046 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 29,252 | 千円 | 24,000 | 千円
販売費及び一般管理費 | 18,873 | 〃 | 94 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 12,942 | 千円 | － | 千円
受取配当金 | 108,000 | 〃 | － | 〃
支払利息 | 2,500 | 〃 | 990 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 86,122 | 千円 | 103,575 | 千円
給料手当 | 218,874 | 〃 | 348,181 | 〃
退職給付費用 | 11,692 | 〃 | 19,706 | 〃
広告宣伝費 | 178,354 | 〃 | 574,551 | 〃
減価償却費 | 18,179 | 〃 | 31,333 | 〃
賞与引当金繰入額 | 16,462 | 〃 | 46,374 | 〃
租税公課 | 157,164 | 〃 | 259,897 | 〃
業務委託・仲介料 | 113,564 | 〃 | 371,076 | 〃

おおよその割合

販売費 | 44 ％ | 50 ％
一般管理費 | 56 〃 | 50 〃

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
車両運搬具 | 171 | 千円 | 5,793 | 千円

※４ 減損損失

前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
大阪市西区 | 賃貸用駐車場設備 | 建物 | 250,977
構築物 | 8,380
機械及び装置 | 2,561
合計 | 261,919

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、販売目的への用途変更及び解体撤去の意思決定を行った資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
兵庫県西宮市 | － | のれん | 66,272

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、建替えの意思決定を行った賃貸不動産の取得時に発生したのれんについて、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物 | 55,791 | 千円 | 19,777 | 千円
解体費用 | 27,509 | 〃 | 66,463 | 〃
ソフトウェア | － | 〃 | 2,305 | 〃
計 | 83,301 | 千円 | 88,546 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度
子会社株式 | 10,000
計 | 10,000

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 10,000
計 | 10,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払役員退職金 | 139,927千円 |  | 123,363千円
未払事業税 | － 〃 |  | 73,039 〃
退職給付引当金 | 16,835 〃 |  | 16,662 〃
減価償却超過額 | 22,264 〃 |  | 18,869 〃
資産除去債務 | 35,280 〃 |  | 65,343 〃
製品保証未払金 | 15,760 〃 |  | 13,895 〃
販売用不動産評価損 | 16,944 〃 |  | 16,447 〃
その他 | 25,677 〃 |  | 27,072 〃
繰延税金資産小計 | 272,690千円 |  | 354,690千円
評価性引当額 | △187,334 〃 |  | △165,193 〃
繰延税金資産合計 | 85,355千円 |  | 189,496千円
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | △8,171千円 |  | －千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △27,577 〃 |  | △22,727 〃
子会社合併時の時価評価差額金 | △489,781 〃 |  | △428,026 〃
固定資産圧縮積立金 | △152,973 〃 |  | △131,422 〃
その他 | △5,072 〃 |  | － 〃
繰延税金負債合計 | △683,574 〃 |  | △582,176 〃
繰延税金負債の純額 | △598,218千円 |  | △388,577千円

(注)評価性引当額が22,141千円減少しています。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,672千円減少し、販売用不動産評価損に係る評価性引当額が1,711千円増加しました。また法定実効税率の変更に伴う減少分が22,181千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 34.55％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整) |  |
合併による影響額 | △25.59％ |
受取配当金の益金不算入額 | △1.14％ |
のれん償却費の損金不算入額 | 0.15％ |
評価性引当額の増減額 | △0.88％ |
その他 | 0.10％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.19％ |  |

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

2023年３月期に事業税の外形標準課税が適用される予定であることに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を34.55％から30.46％に変更して計算しております。

この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。