当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限等が緩和され、社会経済活動が徐々に正常化されていく中で、景気の持ち直しが続くものと期待されております。一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格の高騰、及び国際的な金融資本市場の変動などによる影響で、国内外の景気の下振れリスクが懸念され、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィスビルやホテルといった一部の不動産については弱含みがあるものの、低金利環境が続く中でリモートワークの浸透や働き方の多様化に伴い、新居取得や住替えニーズが高まっており、戸建販売、マンション販売、居住用不動産の稼働率などについては引き続き底堅く推移するものと予想されます。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化できるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、新規の賃貸用不動産獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、完成在庫の販売を中心として、概ね計画通りに進捗し、売上高3,395,120千円、営業利益393,762千円、経常利益319,594千円、親会社株主に帰属する四半期純利益199,843千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産開発・賃貸事業
当セグメントにおきましては、共同住宅の入居更新が順調に進捗しました。商業施設に関して、2022年６月に新規テナントの入居がありましたが、これらの収益への寄与は第２四半期以降に反映される予定です。これらの結果、セグメント売上としては、607,814千円、セグメント利益219,468千円となりました。
②不動産開発・販売事業
当セグメントにおきましては、戸建住宅の既契約案件の引渡しが中心となりました。行動制限・自粛要請が緩和されたことにより、休日は旅行やレジャーなどに利用される方が増え、展示場等への集客がやや弱含みとなりました。これらの結果、セグメント売上としては、1,258,142千円、セグメント利益359,118千円となりました。
③マンション事業
当セグメントにおきましては、完成在庫の引渡しが中心となりました。不動産開発・販売事業と同様、物件によっては休日の集客に弱含みが見られましたが、繁華性の高い立地のモデルルームへの集客は堅調でした。これらの結果、セグメント売上としては、1,463,484千円、セグメント損失758千円となりました。
④その他の事業
当セグメントにおきましては、シニア向けマンションの稼働率が堅調に推移しましたが、当社が運営する飲食店並びに温泉施設の稼働については新型コロナウイルス感染者数の推移の影響を受け、稼働率の回復に時間がかかっております。これらの結果、セグメント売上としては、65,678千円、セグメント利益5,482千円となりました。
財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,201,139千円増加し、39,092,100千円となりました。その主な要因は、棚卸資産が633,558千円増加したこと及び有形固定資産が552,980千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて383,663千円減少し、29,411,282千円となりました。その主な要因は、借入金が1,551,019千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,433,774千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,584,803千円増加し、9,680,817千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が93,323千円増加したことによるもの及び東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれが746,937千円増加したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発事項
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等は次の通りであります。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。