##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法

###### (1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

###### (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

###### (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

###### (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

###### (1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1)ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

###### (2)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

###### (3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で均等償却を行っております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

##### １．資産の評価基準及び評価方法

###### (1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

###### (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

###### (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

###### (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

###### (1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### (3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1)ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

###### (2)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

###### (3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

##### 当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

###### １．販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　8,348,947千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。

###### ２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損

###### (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

賃貸不動産　　15,869,613千円

上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。

######

###### (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

##### (表示方法の変更)

##### 前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

##### 当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 57,600千円 | －千円
長期金銭債権 | 1,049,200 〃 | － 〃
短期金銭債務 | 70,252 〃 | 186,428 〃

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

##### (1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
現金及び預金 | 212,288千円 | 228,294千円
販売用不動産 | 6,008,356 〃 | 7,137,036 〃
仕掛販売用不動産 | 831,796 〃 | 7,533,906 〃
建物 | 4,080,525 〃 | 5,789,415 〃
構築物 | 39,300 〃 | 35,834 〃
機械及び装置 | 49,713 〃 | 68,201 〃
工具、器具及び備品 | 1,563 〃 | 11,283 〃
土地 | 7,583,781 〃 | 9,717,727 〃
投資有価証券 | 86,982 〃 | － 〃
計 | 18,894,307千円 | 30,521,700千円

##### (2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 3,417,800千円 | 3,673,126千円
長期借入金 | 12,691,981 〃 | 19,450,333 〃
計 | 16,109,781千円 | 23,123,459千円

(注)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※３　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
ユニハイムエステート㈱ | 2,671,350千円 | －千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 1,200,000千円 | 3,720,000千円
借入実行残高 | 1,175,000 〃 | 2,427,708 〃
差引額 | 25,000千円 | 1,292,291千円

※５ 資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
有形固定資産から販売用不動産 | 43,983千円 | 2,203,942千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 29,685千円 | 29,252千円
販売費及び一般管理費 | 5,728 〃 | 18,873 〃
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | 12,351千円 | 12,942千円
受取配当金 | 108,000 〃 | 108,000 〃
支払利息 | 900 〃 | 2,500 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
役員報酬 | 133,191千円 | 86,122千円
給料手当 | 210,889 〃 | 218,874 〃
退職給付費用 | 8,880 〃 | 11,692 〃
広告宣伝費 | 76,740 〃 | 178,354 〃
減価償却費 | 18,280 〃 | 18,179 〃
控除対象外消費税等 | 105,747 〃 | 59,458 〃
賞与引当金繰入額 | 7,389 〃 | 16,462 〃
貸倒引当金繰入額 | 710 〃 | － 〃

おおよその割合

販売費 | 29 ％ | 44 ％
一般管理費 | 71 〃 | 56 〃

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
車両運搬具 | 1,357千円 | 171千円

※４ 減損損失

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
大阪市西区 | 賃貸用駐車場設備 | 建物 | 250,977
構築物 | 8,380
機械及び装置 | 2,561
合計 | 261,919

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、販売目的への用途変更及び解体撤去の意思決定を行った資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物 | －千円 | 55,791千円
工具、器具及び備品 | 22 〃 | － 〃
機械及び装置 | 0 〃 | － 〃
解体費用 | － 〃 | 27,509 〃
計 | 22千円 | 83,301千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2020年３月31日
子会社株式 | 1,760,000
計 | 1,760,000

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2021年３月31日
子会社株式 | 10,000
計 | 10,000

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 45,987千円
未払役員退職金 | 165,287 〃
減価償却超過額 | 21,677 〃
資産除去債務 | 25,771 〃
製品保証未払金 | 16,807 〃
販売用不動産評価損 | 17,270 〃
その他 | 25,549 〃
繰延税金資産小計 | 318,351千円
評価性引当額 | △215,442 〃
繰延税金資産合計 | 102,908千円
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △2,935千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △19,383 〃
子会社合併時の時価評価差額金 | △134,176 〃
繰延税金負債合計 | △156,495 〃
繰延税金負債の純額 | △53,586千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払役員退職金 | 139,927千円
退職給付引当金 | 16,835 〃
減価償却超過額 | 22,264 〃
資産除去債務 | 35,280 〃
製品保証未払金 | 15,760 〃
販売用不動産評価損 | 16,944 〃
その他 | 25,677 〃
繰延税金資産小計 | 272,690千円
評価性引当額 | △187,334 〃
繰延税金資産合計 | 85,355千円
繰延税金負債 |
未収事業税 | △8,171千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △27,577 〃
子会社合併時の時価評価差額金 | △489,781 〃
固定資産圧縮積立金 | △152,973 〃
その他 | △5,072 〃
繰延税金負債合計 | △683,574 〃
繰延税金負債の純額 | △598,218千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.55％
（調整） |
合併による影響額 | △25.59％
受取配当金の益金不算入額 | △1.14％
のれん償却費の損金不算入額 | 0.15％
評価性引当額の増減額 | △0.88％
その他 | 0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.19％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2021年３月に本社を和歌山県和歌山市から大阪市中央区へ移転したことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26％から34.55％に変更して計算しております。

この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

##### 前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

##### 当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」と同一の内容であります。なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益2,438,664千円を特別利益に計上しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】（2021年３月31日現在）

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,357,289 | 2,394,731 | 325,991 (250,977) | 324,992 | 6,101,036 | 4,823,177
構築物 | 39,569 | 14,321 | 11,525 (8,380) | 6,329 | 36,036 | 82,541
機械及び装置 | 79,656 | 31,011 | 4,115 (2,561) | 12,767 | 93,785 | 381,647
車両運搬具 | 4,070 | 3,748 | 1,268 | 2,065 | 4,484 | 17,553
工具、器具及び備品 | 2,863 | 17,527 | － | 1,829 | 18,562 | 51,309
土地 | 9,056,277 | 3,032,806 〔557,686〕 | 2,180,020 | － | 9,909,063 〔557,686〕 | －
リース資産 | 1,519 | 16,318 | － | 1,704 | 16,133 | 654
その他 | 34 | － | － | 34 | 0 | 104
計 | 13,541,281 | 5,510,466 | 2,522,922 (261,919) | 349,723 | 16,179,102 | 5,356,989
無形固定資産 | のれん | 83,560 | 288,826 | － | 13,854 | 358,532 | 131,249
ソフトウエア | 5,616 | 799 |  | 2,041 | 4,374 | 7,274
リース資産 | － | 15,802 | － | 521 | 15,280 | 15,991
その他 | － | 3,581 | － | － | 3,581 | －
計 | 89,176 | 309,009 | － | 16,417 | 381,769 | 154,514

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 和歌山市西庄字中浜 |  | 66,717千円
土地 | 和歌山市西庄字中浜 |  | 57,411 〃

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 | 棚卸資産への振替 |  | 2,180,020千円

当期減少額の(　)書は、内書きで減損損失による減少額であります。

３．有形固定資産における当期増加額には、合併によるユニハイムエステート（株）からの引継額として、

建物2,260,593千円、構築物14,321千円、機械及び装置29,611千円、工具、器具及び備品17,527千円、

土地2,973,008千円、リース資産16,318千円が含まれております。

４．無形固定資産における当期増加額には、合併によるユニハイムエステート（株）からの引継額として、

のれん288,826千円、リース資産15,802千円、ソフトウエア799千円が含まれております。

５．土地の「当期増加額」及び「当期末残高」欄の〔　〕書は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5,406 | ― | 110 | 5,295
賞与引当金 | 8,224 | 32,458 | 15,836 | 24,846

（注）当期増加額には、ユニハイムエステート㈱からの引継額として賞与引当金13,937千円が含まれております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】（2021年３月31日現在）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。