# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月
売上高 | (千円) | 14,131,791 | 15,024,559
経常利益 | (千円) | 1,804,167 | 1,515,178
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,268,940 | 803,577
包括利益 | (千円) | 1,272,104 | 801,986
純資産額 | (千円) | 5,739,256 | 6,514,613
総資産額 | (千円) | 36,318,787 | 38,344,072
１株当たり純資産額 | (円) | 1,077.59 | 1,223.17
１株当たり当期純利益 | (円) | 238.25 | 150.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 15.8 | 17.0
自己資本利益率 | (％) | 24.9 | 13.1
株価収益率 | (倍) | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,780,722 | 781,014
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,575,234 | △880,193
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,142,784 | 594,929
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,534,727 | 3,030,478
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 97 〔50〕 | 96 〔46〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

５．前連結会計年度(第31期)及び当連結会計年度(第32期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。

６．当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月
売上高 | (千円) | 3,939,161 | 4,191,245 | 4,802,904 | 7,281,424 | 9,035,238
経常利益 | (千円) | 147,893 | 571,520 | 675,522 | 1,559,983 | 1,198,338
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △159,807 | 576,827 | 475,612 | 1,017,972 | 3,055,378
資本金 | (千円) | 45,000 | 45,000 | 45,000 | 45,000 | 45,000
発行済株式総数 | (株) | 532,600 | 532,600 | 532,600 | 5,326,000 | 5,326,000
純資産額 | (千円) | 1,415,034 | 1,956,142 | 2,422,959 | 3,444,207 | 6,453,357
総資産額 | (千円) | 20,738,058 | 23,082,045 | 23,999,462 | 25,509,049 | 38,301,354
１株当たり純資産額 | (円) | 2,656.84 | 3,672.82 | 4,549.30 | 646.68 | 1,211.67
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | 10.00 (5.00)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △300.05 | 1,083.04 | 893.00 | 191.13 | 573.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 6.8 | 8.5 | 10.1 | 13.5 | 16.8
自己資本利益率 | (％) | － | 34.2 | 21.7 | 34.7 | 61.7
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | 1.7
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 36 〔7〕 | 47 〔4〕 | 53 〔5〕 | 53 〔5〕 | 75 〔2〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第30期から第32期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第28期から第31期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．前事業年度（第31期）及び当事業年度（第32期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第28期から第30期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による仰星監査法人の監査を受けておりません。

８．当社は、2019年12月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．第28期において、過年度の資産及び負債の計上に係る誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額135,840千円を第28期の計算書類における特別損失として計上しております。

10．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

11．当社は、2019年12月５日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
なお、第28期、第29期及び第30期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
１株当たり純資産額 | （円） | 265.68 | 367.28 | 454.93 | 646.68 | 1,211.67
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失 （△） | （円） | △30.01 | 108.30 | 89.30 | 191.13 | 573.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | （円） | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | 10.00 (5.00)

### ２ 【沿革】

当社は、1989年６月に和歌山県和歌山市において、主に一般顧客向けの不動産仲介を取り扱う会社として設立され、その後、自社による不動産開発を基礎として宅地販売、戸建建築、不動産賃貸、分譲マンション販売を事業展開するとともに、和歌山市周辺から大阪市を中心とする近畿圏全域へと主要な営業エリアを拡大してきました。

沿革の概要については次のとおりであります。

年月 | 概要
1989年６月 | 不動産仲介を主たる事業として、和歌山県和歌山市本町において、ヤマイチエステート株式会社（資本金500万円）を設立。
1991年６月 | 本社を和歌山県和歌山市本町から和歌山県和歌山市太田三丁目へ移転。
1993年５月 | 住宅用地の開発と販売を開始。
1998年３月 | 建築工事の部門を新設し、建築請負を開始。
1999年10月 | 賃貸用不動産を取得し、不動産賃貸事業を開始。
2004年11月 | 本社を和歌山県和歌山市太田三丁目から和歌山県和歌山市太田二丁目へ移転。
2005年11月 | 和歌山県海南市日方の不動産を取得後、フルリノベーションを実施し、高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」と名称を変更。
2006年５月 | 高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」の管理運営を主たる事業とする株式会社ウェルネス・コート(現連結子会社)を設立。
2007年２月 | 「ウェルネス・コート」の居住区画を高齢者向けのマンションとして賃貸、分譲販売を開始。また、同施設にて、介護事業等の高齢者向け事業及び温泉事業を開始。
2008年４月 | 郊外型商業施設の開発を開始し、不動産賃貸事業の営業エリアを和歌山県外へと拡大。
2011年８月 | 自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング紀伊川辺住宅展示場」を開設。
2013年２月 | 代表取締役社長である山田茂の出資会社として設立したヤマイチハウジング株式会社（2001年８月設立）、ダイヤモンドホーム株式会社（2005年３月設立）、株式会社ウェルネス・コート（2006年５月設立）の３社を株式交換により完全子会社化。
2013年７月 | 自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング和歌山北住宅展示場」を開設。
2014年９月 | 商品差別化を図るため、株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所の運営するＧＬホームのFCに加盟し、２×４工法の住宅販売を開始。
2015年９月 | 経営効率を高める目的でヤマイチハウジング株式会社を吸収合併。
2016年３月 | ユニハイムエステート株式会社（旧株式会社ユニチカエステート）を完全子会社化し、マンション分譲事業を開始。
2017年９月 | 経営効率を高める目的でダイヤモンドホーム株式会社を吸収合併。
2017年12月 | 本社を和歌山県和歌山市太田二丁目より和歌山県和歌山市中之島（自社所有不動産「中之島801ビル」内）へ移転。
2018年９月 | 和歌山総合住宅展示場にＧＬホームモデルハウスを出展。
2019年３月 | 和歌山県和歌山市吐前にて産業用地を開発し販売開始。
2019年６月 | ユニハイムエステート株式会社が賃貸用不動産の取得を目的に株式会社グランドを完全子会社化。
2019年10月 | ユニハイムエステート株式会社が株式会社グランドを吸収合併。
〃 | 兵庫県西宮市にて約40,000㎡の分譲用宅地開発（夙川St Terrace秀麗の丘）を完成し、兵庫県での宅地販売を開始。
2021年３月 | ユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社へ商号を変更。
〃 | 大阪市中央区に本社機能を移転。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社（株式会社ウェルネス・コート）の計２社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでいます。特に地権者調整が複雑な素地（宅地開発が必要な農地等）からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却または長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けております。

当社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴があります。

当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②住宅用地や産業用地の分譲販売と戸建建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。

ヤマイチエステート株式会社は2021年３月にユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、社名をヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社といたしました。ヤマイチエステート株式会社の「地方都市の小さなマーケットで培った足腰の強い企業体質」と、ユニハイムエステート株式会社の「50年以上にわたる分譲実績と知名度」というそれぞれの強みを融合させ、少数精鋭による不動産事業のワンストップサービスを深化させることで持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(1)不動産開発・賃貸事業

当該事業は、主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業であり、各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを投資判断の指標とし、特定の用途に偏らない分散投資を行うことを基本とし、共同住宅、商業施設、オフィスビル及び駐車場等を保有しております。開発エリアは、近畿圏を中心に展開しており、近年は東海エリア及び関東エリアにも進出しております。

事業スキームとしては、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸する形態も扱っております。長期保有による安定収益源の確保を基本方針としつつも、周辺地域の趨勢を総合的に勘案し、分譲事業へと切り替えて売却益を得るなど、不動産（＝プロジェクト）単位の収益性に基づき柔軟かつ果断な経営判断を行います。

（主たる事業会社）当社

(2)不動産開発・販売事業
当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、また、住宅用地の分譲販売と併せて戸建住宅の一般建築請負を行っております。

住宅用地の分譲販売は、主に和歌山県と兵庫県において展開しており、各地域の特性や顧客層に応じた分譲地のプランニングや価格設定を行っております。戸建建築については木造軸組み工法（注１）と２×６工法（注２）を取り扱っており、幅広い顧客ニーズと価格帯に対応できる商品ラインを有しております。

産業用地の販売は、倉庫、物流拠点や工場等の用途に適した条件を満たす用地の取得・開発を行い、自社又は仲介業者を介した販売活動を行っております。

（注１）　柱（縦の構造材）に梁（横の構造材）などの軸組みで支える工法のこと。

（注２）フレーム状に組まれた木材の骨組みに合板を打ちつけたものパネル化し、それらを壁・床・天井に使う枠組壁工法の一種。

（主たる事業会社）当社

(3)マンション事業

当該事業は、主にファミリー層向け分譲マンションの企画開発及び分譲販売を行う事業であり、一次取得者を主要顧客層としております。

自社ブランドとしてミドル～アッパークラスをターゲットとした「ユニハイム」及びハイエンドブランドである「ユニハイムエクシア」を中心として展開しており、また当社ブランドの「Only-I」という内装のオーダー対応オプションによる他社との差別化を図っております。当事業は大阪市を中心とした近畿圏で展開しており、ユニハイムエステート株式会社（2021年３月に吸収合併）は、当社が2016年３月に子会社化する以前から50年以上にわたり累計16,000戸以上（旧社名での実績及び共同事業分の事業比率に応じた実績を含む。）のマンション販売実績がございます（2022年４月末時点）。

（主たる事業会社）当社

(4)その他の事業

当該事業は、シニア向けマンションの賃貸・分譲・管理運営、訪問介護や居宅介護支援サービス、和食飲食店の運営及び温泉施設運営等により構成されております。また、当社の不動産関連ビジネスに付随して、損害保険代理店業、当社保有地の太陽光発電による売電事業による収益が含まれております。

（主たる事業会社）株式会社ウェルネス・コート

事業の系統図は次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社 ウェルネス・コート (注)２ | 和歌山県和歌山市 | 10,000 | その他の事業 | 100.0 | 建物等設備の賃貸 役員（取締役２名）の兼任

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2022年４月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産開発・賃貸事業 | 8 (―)
不動産開発・販売事業 | 36 (2)
マンション事業 | 19 (―)
その他の事業 | 16 (40)
全社(共通) | 20 (3)
合計 | 99 (45)

(注) １.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、最近１年間平均雇用人員(１日８時間換算)を(　)外数で記載しております。

２.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2022年４月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
79 (2) | 41.7 | 6.4 | 5,425

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産開発・賃貸事業 | 8 (―)
不動産開発・販売事業 | 36 (2)
マンション事業 | 19 (―)
全社(共通) | 16 (―)
合計 | 79 (2)

(注) １.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、最近１年間平均雇用人員(１日８時間換算)を(　)外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。