第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,644,916

4,500,596

売掛金

357,058

38,658

販売用不動産

5,882,126

4,207,947

仕掛販売用不動産

8,193,385

9,442,647

その他

508,750

442,621

貸倒引当金

△455

△455

流動資産合計

19,585,782

18,632,016

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,642,317

5,481,900

土地

10,963,909

11,676,539

その他（純額）

171,730

313,034

有形固定資産合計

16,777,957

17,471,474

無形固定資産

272,192

279,137

投資その他の資産

1,255,029

1,357,475

固定資産合計

18,305,178

19,108,086

資産合計

37,890,960

37,740,103

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,267,150

1,588,899

短期借入金

3,349,180

1,828,799

１年内返済予定の長期借入金

3,780,107

2,685,492

未払法人税等

911,200

243,870

賞与引当金

38,545

22,740

その他

1,077,719

788,464

流動負債合計

12,423,904

7,158,267

固定負債

 

 

社債

540,000

540,000

長期借入金

14,434,082

16,612,429

退職給付に係る負債

54,701

49,941

資産除去債務

102,446

102,697

その他

2,239,811

2,449,073

固定負債合計

17,371,042

19,754,141

負債合計

29,794,946

26,912,408

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,000

835,360

資本剰余金

－

790,360

利益剰余金

8,059,434

9,196,368

株主資本合計

8,104,434

10,822,090

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,258

4,765

土地再評価差額金

838

838

その他の包括利益累計額合計

△8,419

5,603

純資産合計

8,096,014

10,827,694

負債純資産合計

37,890,960

37,740,103

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

売上高

11,770,939

15,098,550

売上原価

7,764,260

10,897,675

売上総利益

4,006,678

4,200,875

販売費及び一般管理費

1,678,660

1,995,683

営業利益

2,328,018

2,205,191

営業外収益

 

 

受取利息

346

318

受取配当金

4,399

7,252

受取手数料

6,734

11,288

受取保険料

37,554

3,322

その他

35,434

27,645

営業外収益合計

84,470

49,827

営業外費用

 

 

支払利息

269,420

229,774

その他

46,908

73,720

営業外費用合計

316,328

303,495

経常利益

2,096,159

1,951,523

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,154

－

特別利益合計

6,154

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

65,739

24,325

減損損失

66,272

－

特別損失合計

132,011

24,325

税金等調整前四半期純利益

1,970,303

1,927,198

法人税、住民税及び事業税

834,310

589,450

法人税等調整額

△125,036

94,293

法人税等合計

709,273

683,743

四半期純利益

1,261,029

1,243,454

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,261,029

1,243,454

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

四半期純利益

1,261,029

1,243,454

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,203

14,023

その他の包括利益合計

△16,203

14,023

四半期包括利益

1,244,826

1,257,478

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,244,826

1,257,478

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

379,806千円

383,297千円

のれんの償却額

26,726 〃

20,963 〃

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月28日

定時株主総会

普通株式

26,630

5

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

定時株主総会

普通株式

106,520

20.00

2022年３月31日

2022年７月１日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年６月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月19日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式）による新株式1,700,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ746,937千円増加しております。

　また、2022年７月20日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,545千円増加しております。

　さらに、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,878千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が835,360千円、資本剰余金が790,360千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

不動産開発・

賃貸事業

不動産開発・

販売事業

マンション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,805,696

5,249,011

4,510,918

11,565,625

205,313

11,770,939

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,805,696

5,249,011

4,510,918

11,565,625

205,313

11,770,939

セグメント利益

614,638

1,870,547

195,143

2,680,330

67,066

2,747,397

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

2,680,330

「その他」の区分の利益

67,066

全社費用（注）

△419,378

四半期連結損益計算書の営業利益

2,328,018

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「不動産開発・賃貸事業」においてのれんの減損損失の発生により、減損損失66,272千円を計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

不動産開発・

賃貸事業

不動産開発・

販売事業

マンション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,835,560

4,901,130

8,160,648

14,897,339

201,210

15,098,550

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,835,560

4,901,130

8,160,648

14,897,339

201,210

15,098,550

セグメント利益

655,555

1,261,799

785,425

2,702,779

46,836

2,749,615

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

2,702,779

「その他」の区分の利益

46,836

全社費用（注）

△544,424

四半期連結損益計算書の営業利益

2,205,191

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

その他

（注）２

合計

 

不動産開発・

賃貸事業

（注）１

不動産開発・

販売事業

マンション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

大阪

339,898

－

4,140,351

4,480,250

590

4,480,840

和歌山

821,064

1,861,151

－

2,682,215

204,723

2,886,939

兵庫

117,253

1,160,659

－

1,277,913

－

1,277,913

その他（注）３

527,479

2,227,200

370,566

3,125,246

－

3,125,246

顧客との契約から生じる収益

1,805,696

5,249,011

4,510,918

11,565,625

205,313

11,770,939

外部顧客への売上高

1,805,696

5,249,011

4,510,918

11,565,625

205,313

11,770,939

（注）１．ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

３．「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀、京都等であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

その他

（注）２

合計

 

不動産開発・

賃貸事業

（注）１

不動産開発・

販売事業

マンション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

大阪

339,430

1,583,559

7,122,270

9,045,260

46

9,045,307

和歌山

834,520

1,911,386

－

2,745,907

201,163

2,947,070

兵庫

96,749

1,364,036

281

1,461,067

－

1,461,067

その他（注）３

564,859

42,148

1,038,096

1,645,104

－

1,645,104

顧客との契約から生じる収益

1,835,560

4,901,130

8,160,648

14,897,339

201,210

15,098,550

外部顧客への売上高

1,835,560

4,901,130

8,160,648

14,897,339

201,210

15,098,550

（注）１．ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

３．「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀等であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

236円77銭

188円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,261,029

1,243,454

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,261,029

1,243,454

普通株式の期中平均株式数（株）

5,326,000

6,605,509

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

 

186円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

 

－

普通株式増加数（株）

 

67,080

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　当社は、2022年６月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

　当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社エルアンドビーの発行済株式の全部を取得し連結子会社化することについて決議いたしました。これに基づき同日に株式譲渡契約を締結し、2023年１月20日に本株式を取得しております。

①被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称　株式会社エルアンドビー

  事業の内容　　　　テナント開発、不動産の売買・賃貸

②企業結合を行った主な理由

  埼玉県をはじめ、首都圏における商業店舗の開発や店舗建設の工事請負等、不動産開発・賃貸事業のエリア拡大を図り、新たな店舗開発情報のネットワークの獲得を目的としております。

③企業結合日

  2023年１月20日(株式取得日)

  2023年３月31日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

  株式取得

⑤結合後企業の名称

  変更はありません。

⑥取得した議決権比率

  100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得価額につきましては、相手先との守秘義務により開示を控えさせて頂きますが、当社の直前事業年度純資産の15%未満の額であります。

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等49,622千円

 

(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間

  現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。