2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 4,035,542

※2 6,213,619

売掛金

16,918

27,559

販売用不動産

※2 3,624,692

※2,※4 4,158,836

仕掛販売用不動産

※2 10,610,068

※2 12,899,630

前払費用

502,768

497,915

その他

64,739

443,269

貸倒引当金

455

455

流動資産合計

18,854,274

24,240,375

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 5,861,745

※2,※4 6,717,155

構築物(純額)

※2 25,252

※2 18,476

機械及び装置(純額)

※2 68,028

※2 54,684

車両運搬具(純額)

7,939

18,726

工具、器具及び備品(純額)

※2 13,490

※2 30,100

土地

※2 11,871,580

※2 12,021,092

リース資産(純額)

※2 11,695

※2 26,032

建設仮勘定

237,872

52,054

有形固定資産合計

18,097,604

18,938,321

無形固定資産

 

 

のれん

230,595

202,644

ソフトウエア

2,629

7,007

ソフトウエア仮勘定

1,760

リース資産

2,772

無形固定資産合計

237,757

209,651

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

173,367

404,991

関係会社株式

1,030,769

2,225,769

出資金

30,060

30,160

長期貸付金

11,493

8,907

長期前払費用

58,596

65,903

その他

1,070,453

740,531

投資その他の資産合計

2,374,740

3,476,262

固定資産合計

20,710,102

22,624,235

資産合計

39,564,377

46,864,611

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

458,565

2,017,235

買掛金

291,250

916,230

短期借入金

※1,※2,※3 917,480

※1,※2,※3 4,995,080

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 4,110,417

※2,※3 6,072,102

1年内償還予定の社債

130,000

60,000

リース債務

5,434

6,759

未払金

219,066

363,324

未払費用

28,218

43,782

未払法人税等

385,737

749,647

前受金

301,017

305,811

預り金

43,400

19,343

前受収益

169,782

181,357

賞与引当金

38,001

41,008

その他

61,642

流動負債合計

7,160,016

15,771,684

固定負債

 

 

社債

410,000

650,000

長期借入金

※2,※3 18,482,043

※2,※3 15,535,874

退職給付引当金

52,145

57,188

リース債務

10,424

21,876

再評価に係る繰延税金負債

182,411

182,411

資産除去債務

102,780

305,569

繰延税金負債

467,992

438,516

その他

※1 1,828,351

2,023,611

固定負債合計

21,536,149

19,215,047

負債合計

28,696,166

34,986,731

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

836,478

838,650

資本剰余金

 

 

資本準備金

791,478

793,650

資本剰余金合計

791,478

793,650

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,326

5,326

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

124,488

124,488

建物圧縮積立金

167,903

160,408

繰越利益剰余金

8,943,356

9,927,599

利益剰余金合計

9,241,075

10,217,823

株主資本合計

10,869,033

11,850,123

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,660

26,918

土地再評価差額金

838

838

評価・換算差額等合計

822

27,756

純資産合計

10,868,210

11,877,879

負債純資産合計

39,564,377

46,864,611

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 18,391,926

※1 18,158,431

売上原価

※1 13,437,146

※1 13,411,260

売上総利益

4,954,779

4,747,171

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,394,320

※1,※2 2,431,750

営業利益

2,560,459

2,315,421

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,042

515

受取配当金

7,229

5,902

受取手数料

18,903

9,249

受取保険料

11,697

16,116

違約金収入

3,325

22,135

その他

14,341

17,749

営業外収益合計

56,539

71,670

営業外費用

 

 

支払利息

303,866

※1 348,165

支払手数料

118,846

90,584

その他

11,088

44,730

営業外費用合計

433,802

483,480

経常利益

2,183,196

1,903,611

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 27

※3 15,361

特別利益合計

27

15,361

特別損失

 

 

減損損失

※4 7,857

固定資産除却損

※5 24,325

※5 40,209

特別損失合計

24,325

48,066

税引前当期純利益

2,158,898

1,870,905

法人税、住民税及び事業税

724,969

720,868

法人税等調整額

76,076

41,993

法人税等合計

801,045

678,874

当期純利益

1,357,852

1,192,031

 

 

【売上原価明細書】

a.不動産開発・販売事業

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地原価

2,485,511

65.5

1,690,382

58.5

建物原価

1,093,632

28.8

997,253

34.5

工事原価

79,600

2.1

51,642

1.8

その他

134,979

3.6

149,737

5.2

3,793,724

100.0

2,889,015

100.0

 

b.不動産開発・賃貸事業

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

地代

405,898

26.5

402,860

23.5

減価償却費

473,294

30.9

552,859

32.2

管理費

157,232

10.3

195,939

11.4

修繕費

94,463

6.2

109,478

6.4

水道光熱費

158,247

10.3

172,252

10.0

租税公課

220,493

14.4

254,180

14.8

その他

23,106

1.4

27,204

1.6

1,532,736

100.0

1,714,774

100.0

 

c.マンション事業

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

建物原価

8,052,897

99.9

8,754,925

99.9

その他

10,324

0.1

9,993

0.1

8,063,222

100.0

8,764,918

100.0

 

d.その他事業

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

経費

47,462

100.0

42,551

100.0

47,462

100.0

42,551

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮

積立金

建物圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

45,000

5,326

117,167

175,548

7,691,701

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

782,482

782,482

782,482

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

7,321

 

7,321

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

7,644

7,644

剰余金の配当

 

 

 

 

 

106,520

ストック・オプションの行使

8,996

8,996

8,996

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,357,852

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

791,478

791,478

791,478

7,321

7,644

1,251,655

当期末残高

836,478

791,478

791,478

5,326

124,488

167,903

8,943,356

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

7,989,742

8,034,742

9,282

838

8,443

8,026,299

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,564,965

 

 

1,564,965

圧縮積立金の積立

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

106,520

106,520

 

 

106,520

ストック・オプションの行使

17,992

 

 

17,992

当期純利益

1,357,852

1,357,852

 

 

1,357,852

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,621

7,621

7,621

当期変動額合計

1,251,332

2,834,290

7,621

7,621

2,841,911

当期末残高

9,241,075

10,869,033

1,660

838

822

10,868,210

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮

積立金

建物圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

836,478

791,478

791,478

5,326

124,488

167,903

8,943,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

7,494

7,494

剰余金の配当

 

 

 

 

 

215,283

ストック・オプションの行使

1,092

1,092

1,092

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

1,079

1,079

1,079

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,192,031

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,171

2,171

2,171

7,494

984,242

当期末残高

838,650

793,650

793,650

5,326

124,488

160,408

9,927,599

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

9,241,075

10,869,033

1,660

838

822

10,868,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

215,283

215,283

 

 

215,283

ストック・オプションの行使

2,184

 

 

2,184

譲渡制限付株式報酬

2,158

 

 

2,158

当期純利益

1,192,031

1,192,031

 

 

1,192,031

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,578

 

28,578

28,578

当期変動額合計

976,748

981,090

28,578

28,578

1,009,668

当期末残高

10,217,823

11,850,123

26,918

838

27,756

11,877,879

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)不動産開発・賃貸事業

 不動産の賃貸から生じる収益は、オペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき認識しております。

 

(2)不動産開発・販売事業

 住宅用地の分譲販売や産業用地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建て住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者又は法人へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡し行う義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 戸建て住宅の一般建築請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

 当該建物請負契約においては、当社の義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

 ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(3)マンション事業

 マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工までを行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(2)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

 

(3)消費税等の会計処理

 資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

3,624,692

4,158,836

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。

 

2.賃貸事業目的で保有する不動産(賃貸不動産)の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

賃貸不動産

17,478,325

18,388,005

 上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

3.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,030,769

2,225,769

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

 このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

52,004千円

22,414千円

短期金銭債務

314 〃

2,163 〃

長期金銭債務

200 〃

200 〃

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

252,301千円

111,950千円

販売用不動産

2,453,103 〃

2,598,953 〃

仕掛販売用不動産

8,541,917 〃

10,588,490 〃

建物

5,519,964 〃

6,164,460 〃

構築物

23,872 〃

17,372 〃

機械及び装置

47,214 〃

37,658 〃

工具、器具及び備品

4,771 〃

5,375 〃

土地

11,413,720 〃

11,377,794 〃

リース資産

8,635 〃

13,100 〃

28,265,503千円

30,915,156千円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

896,468千円

4,896,000千円

長期借入金

19,922,022 〃

17,586,879 〃

20,818,490千円

22,482,879千円

(注) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,350,000千円

7,772,700千円

借入実行残高

2,715,561 〃

6,563,100 〃

差引額

1,634,439千円

1,209,600千円

 

※4 資産の保有目的の変更

 保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産から販売用不動産

-千円

23,103千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

24,140千円

75,678千円

売上原価

140 〃

70,786 〃

販売費及び一般管理費

218 〃

23,939 〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

303千円

-千円

支払利息

- 〃

221 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

103,630千円

105,840千円

給料手当

351,913

356,664

退職給付費用

20,903

27,530

広告宣伝費

496,945

424,326

減価償却費

31,402

35,575

賞与引当金繰入額

38,001

66,472

租税公課

167,919

306,544

業務委託・仲介料

304,953

353,811

 

おおよその割合

 

 

販売費

43 %

40 %

一般管理費

57 〃

60 〃

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-千円

6,556千円

車両運搬具

27 〃

4,867 〃

土地

- 〃

3,938 〃

27千円

15,361千円

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

18,750千円

22,394千円

工具、器具及び備品

- 〃

402 〃

解体費用

5,574 〃

17,412 〃

24,325千円

40,209千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

1,030,769

1,030,769

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

2,225,769

2,225,769

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払役員退職金

123,363千円

 

123,363千円

未払事業税

14,893 〃

 

32,959 〃

退職給付引当金

15,883 〃

 

17,419 〃

減価償却超過額

19,017 〃

 

19,917 〃

資産除去債務

31,307 〃

 

93,076 〃

製品保証未払金

13,895 〃

 

13,623 〃

販売用不動産評価損

29,652 〃

 

33,551 〃

その他

35,356 〃

 

45,644 〃

繰延税金資産小計

283,368千円

 

379,555千円

評価性引当額

△177,897 〃

 

△183,177 〃

繰延税金資産合計

105,470千円

 

196,377千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除却費用

△21,142千円

 

△77,881千円

子会社合併時の時価評価差額金

△424,247 〃

 

△420,467 〃

固定資産圧縮積立金

△128,074 〃

 

△124,791 〃

その他

- 〃

 

△11,754 〃

繰延税金負債合計

△573,463 〃

 

△634,894 〃

繰延税金負債の純額

△467,992千円

 

△438,516千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.18〃

 

0.18〃

のれん償却額

0.39〃

 

0.46〃

住民税均等割

0.26〃

 

0.24〃

留保金課税

5.17〃

 

4.52〃

評価性引当額の増減

0.59〃

 

0.28〃

その他

0.05〃

 

△0.23〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.10%

 

35.91%

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

5,861,745

1,472,951

53,747

(4,076)

563,794

6,717,155

6,019,217

構築物

25,252

1,545

8,321

18,476

110,311

機械及び装置

68,028

13,344

54,684

426,748

車両運搬具

7,939

23,902

6,463

6,652

18,726

10,779

工具、器具及び備品

13,490

25,478

402

8,465

30,100

60,376

土地

11,871,580

665,266

515,754

(3,780)

12,021,092

リース資産

11,695

19,632

5,295

26,032

10,387

建設仮勘定

237,872

1,154,242

1,340,060

52,054

18,097,604

3,363,019

1,916,429

(7,857)

605,873

18,938,321

6,637,821

無形固定資産

のれん

230,595

27,950

202,644

125,779

ソフトウエア

2,629

5,682

1,304

7,007

2,630

ソフトウエア仮勘定

1,760

1,760

リース資産

2,772

2,772

31,272

237,757

5,682

1,760

32,027

209,651

159,682

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

兵庫県西宮市常磐町

986,634千円

建物

和歌山県和歌山市川辺

255,331 〃

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

和歌山県和歌山市川辺

14,830千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

455

455

賞与引当金

38,001

41,008

38,001

41,008

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。