# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 14,131,791 | 15,024,559 | 19,177,743 | 18,626,327 | 20,083,621
経常利益 | （千円） | 1,804,167 | 1,515,178 | 2,552,853 | 2,134,492 | 1,935,513
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,268,940 | 803,577 | 1,602,507 | 1,307,386 | 1,255,194
包括利益 | （千円） | 1,272,104 | 801,986 | 1,608,030 | 1,315,008 | 1,286,307
純資産額 | （千円） | 5,739,256 | 6,514,613 | 8,096,014 | 10,887,460 | 11,962,827
総資産額 | （千円） | 36,318,787 | 38,344,072 | 37,890,960 | 41,332,750 | 49,113,404
１株当たり純資産額 | （円） | 1,077.59 | 1,223.17 | 1,520.09 | 1,517.18 | 1,664.58
１株当たり当期純利益 | （円） | 238.25 | 150.88 | 300.88 | 193.84 | 174.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 191.99 | 174.30
自己資本比率 | （％） | 15.8 | 16.9 | 21.3 | 26.3 | 24.4
自己資本利益率 | （％） | 24.9 | 13.1 | 21.9 | 13.8 | 11.0
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 4.82 | 5.73
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,780,722 | 781,014 | 4,997,710 | △1,030,985 | 1,820,944
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,575,234 | △880,193 | △1,107,960 | △2,711,263 | △2,696,430
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,142,784 | 594,929 | △3,027,818 | 3,516,868 | 2,937,924
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,534,727 | 3,030,478 | 3,892,410 | 3,667,029 | 5,729,468
従業員数 | （名） | 97 | 96 | 100 | 112 | 113
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔50〕 | 〔47〕 | 〔45〕 | 〔34〕 | 〔32〕

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第31期から第33期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は2022年６月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第34期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第31期から第33期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

６．第35期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第34期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 7,281,424 | 9,035,238 | 18,959,224 | 18,391,926 | 18,158,431
経常利益 | （千円） | 1,559,983 | 1,198,338 | 2,540,907 | 2,183,196 | 1,903,611
当期純利益 | （千円） | 1,017,972 | 3,055,378 | 1,594,048 | 1,357,852 | 1,192,031
資本金 | （千円） | 45,000 | 45,000 | 45,000 | 836,478 | 838,650
発行済株式総数 | （株） | 5,326,000 | 5,326,000 | 5,326,000 | 7,176,100 | 7,186,700
純資産額 | （千円） | 3,444,207 | 6,453,357 | 8,026,299 | 10,868,210 | 11,877,879
総資産額 | （千円） | 25,509,049 | 38,301,354 | 37,753,048 | 39,564,377 | 46,864,611
１株当たり純資産額 | （円） | 646.68 | 1,211.67 | 1,507.00 | 1,514.50 | 1,652.76
１株当たり配当額 | （円） | － | 10.00 | 20.00 | 30.00 | 33.00
（１株当たり中間配当額） | （－） | （5.00） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 191.13 | 573.67 | 299.30 | 201.32 | 165.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 199.40 | 165.66
自己資本比率 | （％） | 13.5 | 16.8 | 21.3 | 27.5 | 25.3
自己資本利益率 | （％） | 34.7 | 61.7 | 22.0 | 14.4 | 10.5
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 4.64 | 6.03
配当性向 | （％） | － | 1.7 | 6.7 | 14.9 | 19.9
従業員数 | （名） | 53 | 75 | 80 | 78 | 81
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔5〕 | 〔2〕 | 〔2〕 | 〔2〕 | 〔2〕
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 103.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
最高株価 | （円） | － | － | － | 950 | 1,043
最低株価 | （円） | － | － | － | 750 | 801

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期から第33期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第31期から第33期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第31期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

６．第31期から第33期までの株主総利回り及び比較指標については、2022年６月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。また、第35期の株主総利回り及び比較指標については、第34期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2022年６月20月をもって同市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は、1989年６月に和歌山県和歌山市において、主に一般顧客向けの不動産仲介を取り扱う会社として設立され、その後、自社による不動産開発を基礎として宅地販売、戸建建築、不動産賃貸、分譲マンション販売を事業展開するとともに、和歌山市周辺から大阪市を中心とする近畿圏全域へと主要な営業エリアを拡大してまいりました。

沿革の概要については次のとおりであります。

年月 | 概要
1989年６月 | 不動産仲介を主たる事業として、和歌山県和歌山市本町において、ヤマイチエステート株式会社（資本金500万円）を設立。
1991年６月 | 本社を和歌山県和歌山市本町から和歌山県和歌山市太田三丁目へ移転。
1993年５月 | 住宅用地の開発と販売を開始。
1998年３月 | 建築工事の部門を新設し、建築請負を開始。
1999年10月 | 賃貸用不動産を取得し、不動産賃貸事業を開始。
2004年11月 | 本社を和歌山県和歌山市太田三丁目から和歌山県和歌山市太田二丁目へ移転。
2005年11月 | 和歌山県海南市日方の不動産を取得後、フルリノベーションを実施し、高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」と名称を変更。
2006年５月 | 高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」の管理運営を主たる事業とする株式会社ウェルネス・コート（現連結子会社）を設立。
2007年２月 | 「ウェルネス・コート」の居住区画を高齢者向けのマンションとして賃貸、分譲販売を開始。また、同施設にて、介護事業等の高齢者向け事業及び温泉事業を開始。
2008年４月 | 郊外型商業施設の開発を開始し、不動産賃貸事業の営業エリアを和歌山県外へと拡大。
2011年８月 | 自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング紀伊川辺住宅展示場」を開設。
2013年２月 | 代表取締役社長である山田茂の出資会社として設立したヤマイチハウジング株式会社（2001年８月設立）、ダイヤモンドホーム株式会社（2005年３月設立）、株式会社ウェルネス・コート（2006年５月設立）の３社を株式交換により完全子会社化。
2013年７月 | 自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング和歌山北住宅展示場」を開設。
2014年９月 | 商品差別化を図るため、株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所の運営するＧＬホームのFCに加盟し、２×４工法の住宅販売を開始。
2015年９月 | 経営効率を高める目的でヤマイチハウジング株式会社を吸収合併。
2016年３月 | ユニハイムエステート株式会社（旧株式会社ユニチカエステート）を完全子会社化し、マンション分譲事業を開始。
2017年９月 | 経営効率を高める目的でダイヤモンドホーム株式会社を吸収合併。
2017年12月 | 本社を和歌山県和歌山市太田二丁目より和歌山県和歌山市中之島（自社所有不動産「中之島801ビル」内）へ移転。
2018年９月 | 和歌山総合住宅展示場にＧＬホームモデルハウスを出展。
2019年３月 | 和歌山県和歌山市吐前にて産業用地を開発し販売開始。
2019年６月 | ユニハイムエステート株式会社が賃貸用不動産の取得を目的に株式会社グランドを完全子会社化。
2019年10月 | ユニハイムエステート株式会社が株式会社グランドを吸収合併。
〃 | 兵庫県西宮市にて約40,000㎡の分譲用宅地開発（夙川St Terrace秀麗の丘）を完成し、兵庫県での宅地販売を開始。
2021年３月 | ユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社へ商号を変更。
〃 | 大阪市中央区に本社機能を移転。
2022年６月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ上場。
2022年11月 | ニューライフサービス株式会社を完全子会社化し、マンション管理事業を開始。
2023年１月 | 株式会社エルアンドビーを完全子会社化し、関東圏での店舗開発事業を拡大。
2024年２月 | 賃貸用不動産の取得を目的に富士物産株式会社を完全子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社（株式会社ウェルネス・コート、ニューライフサービス株式会社、株式会社エルアンドビー、富士物産株式会社、株式会社日清ハウス）の計６社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。特に地権者調整が複雑な素地（宅地開発が必要な農地等）からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却又は長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けております。

当社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴があります。

当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②住宅用地や産業用地の分譲販売、戸建並びに店舗事務所の建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発、分譲販売並びに管理業を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。

2022年11月に子会社化したニューライフサービス株式会社は、分譲マンション管理のノウハウを有しており、今後は当社が企画販売した分譲マンションの管理業務を通じて顧客との長期リレーションを構築し、将来的な住み替え需要やリフォーム需要といったストック関連ビジネスに進出いたします。

2023年１月に子会社化した株式会社エルアンドビーは埼玉県を中心とした店舗開発事業を得意としており、当社の素地からの開発力と高い親和性のあるビジネスを展開しております。人口増加が続く埼玉エリアは市場として魅力的であり、当社の強みを活かし安定収益の拡大を図ってまいります。

2024年２月に子会社化した富士物産株式会社は千葉県市川市を中心に賃貸不動産を所有しており、前オーナーから当社が賃貸事業を承継しました。当社グループの中で資産を整理し、一部の不動産については売却を実施し、その他は長期保有により安定収益源として活用する計画であり、富士物産株式会社として行う新たな事業展開の予定はありません。

なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(1）不動産開発・賃貸事業

当該事業は、主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業であり、各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを投資判断の指標としています。特定の用途に偏らない分散投資を行うことを基本とし、共同住宅、商業施設、オフィスビル及び駐車場等を保有しております。開発エリアは、近畿圏を中心に展開しており、近年は東海エリア及び首都圏にも進出しております。

事業スキームとしては、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸する形態も扱っております。長期保有による安定収益源の確保を基本方針としつつも、周辺地域の趨勢を総合的に勘案し、分譲事業へと切り替えて売却益を得るなど、不動産（＝プロジェクト）単位の収益性に基づき柔軟かつ果断な経営判断を行ってまいります。

(2）不動産開発・販売事業

当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、また、住宅用地の分譲販売と併せて戸建住宅の一般建築請負を行っております。子会社の株式会社エルアンドビーでは、テナントのオーダーに基づいた店舗建築を行っており、店舗開発事業の拡大を図っております。

住宅用地の分譲販売は、主に和歌山県と兵庫県において展開しており、各地域の特性や顧客層に応じた分譲地のプランニングや価格設定を行っております。戸建建築については木造軸組み工法（注１）と２×６工法（注２）を取り扱っており、幅広い顧客ニーズと価格帯に対応できる商品ラインナップを有しております。

産業用地の販売は、倉庫、物流拠点や工場等の用途に適した条件を満たす用地の取得・開発を行い、自社又は仲介業者を介した販売活動を行っております。

（注１）柱（縦の構造材）に梁（横の構造材）などの軸組みで支える工法のこと。

（注２）フレーム状に組まれた木材の骨組みに合板を打ちつけたものパネル化し、それらを壁・床・天井に使う枠組壁工法の一種。

(3）マンション事業

当該事業は、主にファミリー層向け分譲マンションの企画開発及び分譲販売を行う事業であり、一次取得者を主要顧客層としております。

自社ブランドとしてミドル～アッパークラスをターゲットとした「ユニハイム」及びハイエンドブランドである「ユニハイムエクシア」を中心として展開しており、また当社ブランドの「Only-I」という内装のオーダー対応オプションによる他社との差別化を図っております。近年は、都市型のコンパクトタイプのマンションブランド「アウラ」を立ち上げ、新たなブランドの柱として実績を積み上げていく方針であります。

また、一般顧客ではなく、投資家や事業者に販売するためのマンション開発事業も開始しており、新たな収益獲得を目指してまいります。

(4）その他の事業

当該事業は、シニア向けマンションの賃貸・分譲・管理運営、訪問介護や居宅介護支援サービス、和食飲食店の運営及び温泉施設運営等により構成されております。また、当社の不動産関連ビジネスに付随して、損害保険代理店業、当社保有地の太陽光発電による売電事業による収益が含まれております。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりです。

ヤマイチ・ユニハイムエステートグループ

（YUEG）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（親会社） Ys’Assortment株式会社 | 和歌山県和歌山市 | 1,000 | 資産管理 | 55.7 | 同社は、当社代表取締役山田茂氏が議決権割合の64.3％を所有しており、同氏及び当社取締役山田裕之氏並びにその親族の資産管理会社である。
（連結子会社） 株式会社 ウェルネス・コート | 和歌山県和歌山市 | 10,000 | その他の事業 | 100.0 | 当社の建物等設備を賃貸している。 役員の兼任あり
（連結子会社） ニューライフサービス 株式会社 | 大阪市平野区 | 12,000 | マンション事業 | 100.0 | 当社の賃貸等不動産の一部について管理をしている。 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社エルアンドビー （注）２ | 埼玉県熊谷市 | 100,000 | 不動産開発・販売事業 不動産開発・賃貸事業 | 100.0 | 役員の兼任あり
（連結子会社） 富士物産株式会社 | 千葉県市川市 | 30,000 | 不動産開発・賃貸事業 | 100.0 | 役員の兼任あり
（連結子会社） 株式会社日清ハウス | 千葉県市川市 | 10,000 | 不動産開発・賃貸事業 | 100.0 （100.0） | 富士物産株式会社の完全子会社（当社の孫会社）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
不動産開発・賃貸事業 | 13
（1）
不動産開発・販売事業 | 37
（2）
マンション事業 | 21
（6）
その他の事業 | 13
（21）
全社（共通） | 29
（2）
合計 | 113
（32）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
81 | 41.8 | 6.8 | 5,689
（2）

セグメントの名称 | 従業員数（名）
不動産開発・賃貸事業 | 9
（－）
不動産開発・販売事業 | 29
（2）
マンション事業 | 21
（－）
全社（共通） | 22
（－）
合計 | 81
（2）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。