当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善下で緩やかな回復が続いておりますが、円安や物価上昇並びにインバウンド需要の回復の要素が各産業に様々な影響を与えており、複雑な状況となっております。また、欧米や中国などの海外景気の下振れがリスクとなっており、金融資本市場の変動に注意が必要であります。
当社グループが属する不動産・建設業界においては、2024年の基準地価の全国平均が3年連続で上昇しており、特に再開発や大規模投資が続く三大都市圏と、有力地方都市ならびに訪日外国人観光客の需要が高いエリアでの上昇が顕著でした。一方で、少子高齢化が加速する地域においては継続的な地価の下落が見られ、不動産価格の三極化が進んでおります。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,933,923千円(前年同期比94.6%増)、営業利益643,339千円(前年同期比199.3%増)、経常利益461,012千円(前年同期比733.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益227,836千円(前年同期比311.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当社のコアビジネスは自社による新規の不動産開発であるため、物件の完成引渡しのタイミングで売上が計上されることから、四半期ごとの売上が大きく変動する傾向があります。
①不動産開発・賃貸事業
当セグメントにおきましては、全体として用途を問わず堅調に稼働しており、前期取得した賃貸用不動産が増収要因となっております。これらの結果、セグメント売上としては1,564,796千円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は504,309千円(前年同期比31.9%増)となりました。
②不動産開発・販売事業
当セグメントにおきましては、地方エリアの戸建需要が弱含みに推移しておりますが、高価格帯の商品土地の引渡しが計画を前倒しで進捗しました。一方、当中間連結会計期間に取得した子会社の取得関連費用が販売管理費に計上されており、これらの結果、セグメント売上としては1,268,812千円(前年同期比35.4%減)、セグメント損失は6,508千円(前年同期比103.7%減)となりました。
③マンション事業
当セグメントにおきましては、予定引渡しの月ずれが1件生じたものの、基本的には計画通りの竣工引渡しをすることができました。これらの結果、セグメント売上としては5,959,903千円(前年同期比463.4%増)、セグメント利益は577,841千円(前年同期は同27,113千円)となりました。
④その他の事業
当セグメントにおきましては、2024年8月の南海トラフ地震臨時情報の影響から集客数が例年よりも減少したことで、レジャー事業において収益ともに計画を下回りました。これらの結果、セグメント売上としては140,409千円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は45,639千円(前年同期比5.2%増)となりました。
財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて886,102千円増加し、49,999,506千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,667,077千円減少した一方で、販売用不動産が1,421,570千円増加したこと及び仕掛販売用不動産が812,839千円増加したこと並びに有形固定資産が1,005,735千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて318,370千円減少し、36,832,206千円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,241,731千円減少したこと及び未払法人税等が584,773千円減少した一方で、長期借入金が1,839,221千円増加したこと及び短期借入金が545,179千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,204,472千円増加し、13,167,300千円となりました。その主な要因は、公募増資及び第三者割当により資本金及び資本剰余金がそれぞれ571,109千円増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,317千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は3,406,309千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益が407,673千円及び減価償却費335,009千円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,273,170千円及び仕入債務の減少額2,387,178千円並びに法人税等の支払額779,566千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は803,950千円となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,557千円であり、主な減少要因は、定期預金の増加額128,605千円及び有形固定資産の取得による支出566,366千円並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出56,182千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,482,511千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入3,714,098千円及び株式の発行による収入1,175,061千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,127,971千円及び配当金の支払額237,161千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発事項
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備及び主要な設備の計画に著しい変動はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(株式取得)
当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、株式会社エスティリンクの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年5月2日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で、同社の株式を取得いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、株式会社大成住宅の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年9月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で、同社の株式を取得いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行について決議し、2024年7月23日付で「譲渡制限付株式割当契約書」を締結いたしました。
新株式発行の概要は、次のとおりであります。
(1)払込期日
2024年7月26日
(2)発行する株式の種類及び数
当社普通株式 37,000株
(3)発行価額
1株につき882円
(4)発行総額
32,634千円
(5)割当先
取締役(※) 5名 28,900株
監査等委員である取締役 3名 3,000株
執行役員 3名 5,100株
(※)監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。
(合併契約)
当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、不動産開発・賃貸事業における事業運営の効率化と意思決定の迅速化を図るため、当社の完全子会社である富士物産株式会社を合併することを決議いたしました。また、同日付で両社は合併契約を締結いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1)合併の方法
当社を存続会社とし、富士物産株式会社を消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)であります。
(2)合併期日
合併契約を承認決議した日 2024年8月9日
合併契約締結日 2024年8月9日
合併期日(効力発生日) 2024年10月1日
(3)合併に際して発行する株式及び割当
富士物産株式会社は、当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(4)引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、富士物産株式会社の資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。
(5)吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
資本金 1,426,187千円
事業内容 不動産業