第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,133,904

4,466,827

売掛金

45,041

85,094

契約資産

55,407

販売用不動産

4,361,882

5,783,453

仕掛販売用不動産

13,024,449

13,837,289

その他

949,021

851,356

貸倒引当金

455

683

流動資産合計

25,513,845

25,078,744

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,701,581

7,898,385

土地

13,062,707

13,736,941

その他(純額)

186,695

321,393

有形固定資産合計

20,950,984

21,956,720

無形固定資産

 

 

のれん

1,104,535

1,339,078

その他

122,972

178,868

無形固定資産合計

1,227,508

1,517,946

投資その他の資産

1,421,066

1,446,095

固定資産合計

23,599,559

24,920,762

資産合計

49,113,404

49,999,506

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,955,506

713,774

短期借入金

5,250,338

5,795,517

1年内償還予定の社債

60,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

6,260,543

6,166,558

未払法人税等

796,238

211,465

賞与引当金

48,271

52,097

その他

1,014,257

1,032,904

流動負債合計

16,385,155

14,022,317

固定負債

 

 

社債

650,000

675,000

長期借入金

16,792,405

18,631,627

退職給付に係る負債

57,188

51,338

資産除去債務

337,515

333,396

その他

2,928,313

3,118,526

固定負債合計

20,765,422

22,809,888

負債合計

37,150,577

36,832,206

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

838,650

1,426,180

資本剰余金

793,650

1,381,180

利益剰余金

10,300,212

10,290,888

株主資本合計

11,932,512

13,098,249

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,476

13,860

土地再評価差額金

838

838

その他の包括利益累計額合計

30,314

14,699

非支配株主持分

54,351

純資産合計

11,962,827

13,167,300

負債純資産合計

49,113,404

49,999,506

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

4,591,076

8,933,923

売上原価

3,314,849

6,594,104

売上総利益

1,276,226

2,339,818

販売費及び一般管理費

1,061,294

1,696,478

営業利益

214,932

643,339

営業外収益

 

 

受取利息

205

463

受取配当金

3,580

4,797

受取手数料

3,863

8,366

受取保険金

7,230

19,553

違約金収入

13,845

13,895

その他

23,474

19,427

営業外収益合計

52,200

66,504

営業外費用

 

 

支払利息

167,237

180,232

支払手数料

10,180

63,548

その他

34,400

5,051

営業外費用合計

211,818

248,831

経常利益

55,314

461,012

特別利益

 

 

固定資産売却益

43,015

982

特別利益合計

43,015

982

特別損失

 

 

固定資産除却損

17,661

7,794

段階取得に係る差損

46,481

その他

45

特別損失合計

17,661

54,321

税金等調整前中間純利益

80,667

407,673

法人税、住民税及び事業税

21,110

178,779

法人税等調整額

4,233

23,695

法人税等還付税額

24,228

法人税等合計

25,343

178,246

中間純利益

55,323

229,427

非支配株主に帰属する中間純利益

1,590

親会社株主に帰属する中間純利益

55,323

227,836

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

55,323

229,427

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,722

15,615

その他の包括利益合計

2,722

15,615

中間包括利益

58,046

213,811

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

58,046

212,221

非支配株主に係る中間包括利益

1,590

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

80,667

407,673

減価償却費

313,691

335,009

のれん償却額

57,169

70,076

受取利息及び受取配当金

3,786

5,261

支払利息

167,237

180,232

段階取得に係る差損益(△は益)

46,481

固定資産売却損益(△は益)

43,015

982

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

34,058

46,863

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,870,791

1,273,170

仕入債務の増減額(△は減少)

556,478

2,387,178

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,863

450

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,003

5,849

固定資産除却損

17,661

7,794

その他

243,890

206,980

小計

5,620,943

2,464,605

利息及び配当金の受取額

3,786

5,261

利息の支払額

154,918

191,628

法人税等の支払額

376,596

779,566

法人税等の還付額

24,228

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,148,672

3,406,309

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

834,712

566,366

有形固定資産の売却による収入

56,350

1,120

有形固定資産の除却による支出

15,040

投資有価証券の売却による収入

1,557

投資有価証券の取得による支出

3,001

56,744

貸付金の回収による収入

1,249

1,272

定期預金の増減額(△は増加)

15,897

128,605

出資金の払込による支出

100

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

56,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

779,356

803,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,168,800

3,714,098

長期借入金の返済による支出

814,804

3,127,971

社債の償還による支出

30,000

株式の発行による収入

2,184

1,175,061

配当金の支払額

215,283

237,161

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,841,806

7,974

リース債務の返済による支出

5,299

3,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,977,403

1,482,511

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,950,625

2,727,749

現金及び現金同等物の期首残高

3,667,029

5,729,468

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,716,403

3,001,719

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

    (連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社エスティリンク及び株式会社大成住宅の株式を取得し子会社化しており、それぞれ連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給与手当

264,017千円

292,976千円

退職給付費用

13,874

15,121

広告宣伝費

60,241

238,774

賞与引当金繰入額

39,968

39,240

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

2,903,603千円

4,466,827千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,026,845 〃

△1,451,105 〃

引出が制限されている預金

△160,354 〃

△14,002 〃

現金及び現金同等物

1,716,403千円

3,001,719千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

215,283

30.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

237,161

33.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当中間連結会計期間において、2024年4月15日を払込期日とする公募増資(一般募集)により当社普通株式が1,249,500株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ540,771千円増加しており、2024年5月9日を払込期日とする第三者割当増資により当社普通株式が70,100株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,338千円増加しております。

 また、2024年6月26日開催の取締役会により、2024年7月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,317千円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

不動産開発・

賃貸事業

不動産開発・

販売事業

マンション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,422,887

1,965,333

1,057,793

4,446,015

145,061

4,591,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,422,887

1,965,333

1,057,793

4,446,015

145,061

4,591,076

セグメント利益

382,439

174,364

27,113

583,917

43,378

627,295

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業、不動産管理事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

583,917

「その他」の区分の利益

43,378

全社費用(注)

△412,362

中間連結損益計算書の営業利益

214,932

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 2023年1月20日に行われた株式会社エルアンドビーの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。これにより、「不動産開発・販売事業」におけるのれんの金額が増加しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

不動産開発・

賃貸事業

不動産開発・

販売事業

マンション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,564,796

1,268,812

5,959,903

8,793,513

140,409

8,933,923

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,564,796

1,268,812

5,959,903

8,793,513

140,409

8,933,923

セグメント利益又はセグメント損失(△)

504,309

6,508

577,841

1,075,642

45,639

1,121,281

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業、不動産管理事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,075,642

「その他」の区分の利益

45,639

全社費用(注)

△477,942

中間連結損益計算書の営業利益

643,339

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 2024年5月2日付で株式を取得した株式会社エスティリンク及び2024年9月30日付で株式を取得した株式会社大成住宅を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間の「不動産開発・販売事業」において、304,618千円であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、株式会社エスティリンクの発行済株式の譲受けにより、同社を連結子会社化することについて決議いたしました。これに基づき2024年5月2日に株式譲渡契約を締結し、同日付で本株式を取得しております。

 

1.企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称 株式会社エスティリンク

  事業の内容    不動産賃貸仲介事業、不動産賃貸管理業

 ②企業結合を行った主な理由

 株式会社エスティリンクは東京都渋谷区を本店とし、首都圏での高級賃貸住宅の仲介事業を主軸事業とする企業であります。同社のグループ参画により、首都圏エリアへの事業展開、更なる事業拡大を目指すとともに、同社が持つ独自の顧客ネットワークや集客アプローチに関するノウハウといった強みを活かすことで、グループの成長に寄与するものと判断しましたので、株式の取得を決議いたしました。

 ③企業結合日

  2024年5月2日(株式取得日)

  2024年6月30日(みなし取得日)

 ④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 ⑤結合後企業の名称

  変更はありません。

 ⑥取得した議決権比率

  企業結合日直前に所有していた議決権比率  -%

  企業結合日に取得した議決権比率      52%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年7月1日から2024年9月30日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

181,999千円

取得原価

 

181,999千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等   21,550千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額

  124,842千円

 ②発生原因

  取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

 ③償却方法及び償却期間

  5年で均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産

170,872千円

 固定資産

25,202千円

 資産合計

196,074千円

 流動負債

68,964千円

 固定負債

17,191千円

 負債合計

86,156千円

 

 

(取得による企業結合)

 当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、株式会社大成住宅の発行済株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。これに基づき2024年9月30日に株式譲渡契約を締結し、同日付で本株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。

 

1.企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称 株式会社大成住宅

  事業の内容    不動産販売事業・不動産賃貸事業

 ②企業結合を行った主な理由

 株式会社大成住宅は埼玉県鶴ヶ島市を拠点とし、不動産の売買・賃貸事業を展開しており、新築戸建住宅の販売を主力とする企業であります。当社は、2024年3月28日に同社と資本業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結し発行済株式の19%を既に保有しておりますが、本株式取得により大成住宅を連結子会社化することで、首都圏へのエリア拡大、更なる事業の発展を期するとともに、当社グループの企業価値の向上につながることを期待し、株式の取得を決議いたしました。

 ③企業結合日

  2024年9月30日(株式取得日)

 ④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 ⑤結合後企業の名称

  変更はありません。

 ⑥取得した議決権比率

  企業結合日直前に所有していた議決権比率  19%

  企業結合日に追加取得した議決権比率    81%

  取得後の議決権比率            100%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 株式取得日が2024年9月30日であるため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

取得の対価

 

現金

35,043千円

149,395千円

取得原価

 

184,439千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等   109,924千円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価合計との差額

 段階取得に係る差損    46,481千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額

  179,776千円

 ②発生原因

  取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

 ③償却方法及び償却期間

  5年で均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産

1,176,542千円

 固定資産

1,011,973千円

 資産合計

2,188,515千円

 流動負債

998,874千円

 固定負債

1,184,978千円

 負債合計

2,183,853千円

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

 

不動産開発・

賃貸事業

(注)1

不動産開発・

販売事業

マンション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

首都圏

151,131

1,011,722

3,434

1,166,288

1,166,288

近畿圏

1,271,756

924,009

1,054,359

3,250,125

145,061

3,395,186

その他

29,601

29,601

29,601

顧客との契約から生じる収益

1,422,887

1,965,333

1,057,793

4,446,015

145,061

4,591,076

外部顧客への売上高

1,422,887

1,965,333

1,057,793

4,446,015

145,061

4,591,076

(注)1.ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業、不動産管理事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

 

不動産開発・

賃貸事業

(注)1

不動産開発・

販売事業

マンション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

首都圏

226,021

274,336

3,676,363

4,176,722

4,176,722

近畿圏

1,335,349

994,475

2,282,939

4,612,765

140,409

4,753,175

その他

3,425

600

4,025

4,025

顧客との契約から生じる収益

1,564,796

1,268,812

5,959,903

8,793,513

140,409

8,933,923

外部顧客への売上高

1,564,796

1,268,812

5,959,903

8,793,513

140,409

8,933,923

(注)1.ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業、不動産管理事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

7円71銭

27円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

55,323

227,836

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

55,323

227,836

普通株式の期中平均株式数(株)

7,180,030

8,410,156

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

7円69銭

27円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

13,988

11,860

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 (多額な資金の借入)

 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとする資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実施しました。

 

(1)借入金額

61.9億円(総額)

(内訳)  タームローン 48.6億円

コミット型タームローン 13.3億円

(2)借入利率

基準金利+スプレッド

(3)資金使途

埼玉県朝霞市の販売用不動産の土地の取得代金及び建物工事代金への充当いたします。

(4)借入実行日

2024年11月下旬~末日(予定)

(5)返済期間

28カ月

(6)担保等

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。