第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修会に参加する等平素より積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 4,644,916

※3 4,773,631

売掛金

※6 357,058

※6 32,622

販売用不動産

※3,※5 5,882,126

※3 3,740,687

仕掛販売用不動産

※3 8,193,385

※3 10,801,862

その他

508,750

553,830

貸倒引当金

455

455

流動資産合計

19,585,782

19,902,178

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3,※5 5,642,317

※1,※3 6,778,795

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※3 95,930

※1,※3 78,754

土地

※2,※3,※5 10,963,909

※2,※3 12,311,767

リース資産(純額)

※1 13,914

※1 12,142

建設仮勘定

48,902

237,872

その他(純額)

※1,※3 12,982

※1,※3 16,618

有形固定資産合計

16,777,957

19,435,949

無形固定資産

 

 

のれん

258,546

684,139

リース資産

9,026

2,772

その他

4,619

5,788

無形固定資産合計

272,192

692,699

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

156,407

184,347

長期貸付金

13,524

11,493

繰延税金資産

1,109

11,643

その他

1,083,987

1,201,263

投資その他の資産合計

1,255,029

1,408,748

固定資産合計

18,305,178

21,537,397

資産合計

37,890,960

41,439,576

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,267,150

888,243

短期借入金

※3,※4 3,349,180

※3,※4 1,238,474

1年内返済予定の長期借入金

※3,※4 3,780,107

※3,※4 4,229,613

1年内償還予定の社債

130,000

リース債務

9,195

5,755

未払法人税等

911,200

387,189

賞与引当金

38,545

46,383

その他

※7 1,068,524

※7 967,916

流動負債合計

12,423,904

7,893,577

固定負債

 

 

社債

540,000

410,000

長期借入金

※3,※4 14,434,082

※3,※4 19,245,832

リース債務

15,859

10,585

退職給付に係る負債

54,701

52,145

繰延税金負債

388,577

681,273

再評価に係る繰延税金負債

※2 182,411

※2 182,411

資産除去債務

102,446

123,939

その他

1,652,963

1,952,350

固定負債合計

17,371,042

22,658,538

負債合計

29,794,946

30,552,116

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,000

836,478

資本剰余金

-

791,478

利益剰余金

8,059,434

9,260,300

株主資本合計

8,104,434

10,888,258

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,258

1,636

土地再評価差額金

※2 838

※2 838

その他の包括利益累計額合計

8,419

798

純資産合計

8,096,014

10,887,460

負債純資産合計

37,890,960

41,439,576

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

※1 19,177,743

※1 18,626,327

売上原価

※2 13,574,451

※2 13,462,004

売上総利益

5,603,292

5,164,322

販売費及び一般管理費

 

 

給与手当

450,712

462,453

退職給付費用

23,442

24,103

広告宣伝費

575,745

498,428

賞与引当金繰入額

51,768

59,809

業務委託費

371,076

304,953

その他

1,264,554

1,305,807

販売費及び一般管理費合計

2,737,299

2,655,556

営業利益

2,865,992

2,508,766

営業外収益

 

 

受取利息

562

529

受取配当金

4,401

7,252

受取手数料

16,566

18,903

受取保険金

37,546

11,697

違約金収入

11,733

3,325

その他

21,764

18,378

営業外収益合計

92,575

60,085

営業外費用

 

 

支払利息

352,590

304,423

支払手数料

24,435

118,846

その他

28,687

11,088

営業外費用合計

405,714

434,359

経常利益

2,552,853

2,134,492

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5,793

※3 27

特別利益合計

5,793

27

特別損失

 

 

減損損失

※4 66,272

固定資産除却損

※5 88,546

※5 24,325

特別損失合計

154,818

24,325

税金等調整前当期純利益

2,403,829

2,110,194

法人税、住民税及び事業税

1,005,379

726,355

法人税等還付税額

3,566

法人税等調整額

200,492

76,452

法人税等合計

801,321

802,808

当期純利益

1,602,507

1,307,386

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,602,507

1,307,386

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当期純利益

1,602,507

1,307,386

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,970

7,621

土地再評価差額金

24,493

その他の包括利益合計

5,522

7,621

包括利益

1,608,030

1,315,008

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,608,030

1,315,008

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

45,000

6,483,556

6,528,556

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

26,630

26,630

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,602,507

1,602,507

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

当期変動額合計

1,575,877

1,575,877

当期末残高

45,000

8,059,434

8,104,434

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

9,712

23,654

13,942

6,514,613

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

26,630

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,602,507

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

18,970

24,493

5,522

5,522

当期変動額合計

18,970

24,493

5,522

1,581,400

当期末残高

9,258

838

8,419

8,096,014

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

45,000

8,059,434

8,104,434

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

782,482

782,482

 

1,564,965

剰余金の配当

 

 

106,520

106,520

ストック・オプションの行使

8,996

8,996

 

17,992

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,307,386

1,307,386

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

当期変動額合計

791,478

791,478

1,200,866

2,783,824

当期末残高

836,478

791,478

9,260,300

10,888,258

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

9,258

838

8,419

8,096,014

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

1,564,965

剰余金の配当

 

 

106,520

ストック・オプションの行使

 

 

17,992

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,307,386

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

7,621

 

7,621

7,621

当期変動額合計

7,621

7,621

2,791,445

当期末残高

1,636

838

798

10,887,460

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,403,829

2,110,194

減価償却費

513,676

527,281

減損損失

66,272

のれん償却額

33,713

28,938

受取利息及び受取配当金

4,964

7,781

支払利息

352,590

304,423

固定資産売却損益(△は益)

5,793

27

固定資産除却損

88,546

24,325

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,807,026

159,249

仕入債務の増減額(△は減少)

123,159

2,514,781

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,235

2,627

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,974

2,555

その他

7,777

201,204

小計

5,387,488

514,600

利息及び配当金の受取額

4,964

7,781

利息の支払額

348,426

302,375

法人税等の支払額

138,888

1,250,992

法人税等の還付額

92,572

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,997,710

1,030,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

261,224

429,394

有形固定資産の取得による支出

853,196

1,862,214

有形固定資産の除却による支出

5,574

有形固定資産の売却による収入

8,301

27

投資有価証券の取得による支出

6,000

6,000

貸付けによる支出

300

貸付金の回収による収入

4,458

3,456

出資金の払込による支出

330

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 411,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,107,960

2,711,263

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

770,946

1,871,474

長期借入れによる収入

3,798,396

9,579,020

長期借入金の返済による支出

6,304,358

5,656,782

社債の発行による収入

284,915

株式の発行による収入

1,572,624

配当金の支払額

26,630

106,520

リース債務の返済による支出

9,195

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,027,818

3,516,868

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

861,931

225,380

現金及び現金同等物の期首残高

3,030,478

3,892,410

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,892,410

※1 3,667,029

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3

連結子会社の名称

株式会社ウェルネス・コート

株式会社エルアンドビー

ニューライフサービス株式会社

連結の範囲の変更

当連結会計年度において、当社は株式会社エルアンドビー、ニューライフサービス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 2023年1月20日付けで全株式を取得(みなし取得日2023年3月31日)し、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社エルアンドビーは決算日を8月31日から3月31日に変更しております。なお、みなし取得日を2023年3月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

 また、2022年11月30日付けで全株式を取得(みなし取得日2022年12月31日)し、当連結会計年度より新たに連結子会社となったニューライフサービス株式会社は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2023年1月1日から2023年3月31日までの3か月間を連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2~47年

機械装置及び運搬具 2~17年

その他       2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 不動産開発・賃貸事業

 不動産の賃貸から生じる収益のほとんどは、オペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき認識しております。

 

② 不動産開発・販売事業

 住宅用地の分譲販売や産業用地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建て住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者又は法人へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 戸建て住宅の一般建築請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

 当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

 ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

③ マンション事業

 マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工までを行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

5,882,126

3,740,687

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 販売用不動産を含む棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。不動産市況が悪化して、正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。

 

2.賃貸事業目的で保有する不動産(賃貸不動産)の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

賃貸不動産

16,105,160

18,303,516

 上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。減損の認識の判定においては、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等において見積りが伴います。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

 

3.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

258,546

684,139

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたしますが、当連結会計年度において減損は認識しておりません。

 なお、減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の売上高の受注見込や規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

5,660,561千円

6,483,930千円

 

※2 土地の再評価

 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と

再評価後の帳簿価額との差額

172,074千円

172,074千円

(うち、賃貸等不動産に係る差額)

(172,074 〃 )

(172,074〃 )

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

現金及び預金

240,298千円

294,307千円

販売用不動産

4,736,112 〃

2,521,036 〃

仕掛販売用不動産

6,541,402 〃

8,541,917 〃

建物及び構築物

5,340,372 〃

6,236,163 〃

機械装置及び運搬具

58,762 〃

47,214 〃

土地

10,588,996 〃

11,781,604 〃

その他(有形固定資産)

16,996 〃

13,529 〃

合計

27,522,942千円

29,435,773千円

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

短期借入金

3,282,508千円

980,468千円

長期借入金

16,655,579 〃

20,255,197 〃

合計

19,938,087千円

21,235,665千円

(注) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,239,500千円

4,600,000千円

借入実行残高

2,601,704 〃

2,739,561 〃

差引額

1,637,795千円

1,860,439千円

 

※5 資産の保有目的の変更

 保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

有形固定資産から販売用不動産

395,160千円

-千円

販売用不動産から有形固定資産

671,046 〃

- 〃

 

※6 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※7 前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

28,560千円

75,309千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

5,793千円

27千円

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額(千円)

兵庫県西宮市

のれん

66,272

 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、建替えの意思決定を行った賃貸不動産の取得時に発生したのれんついて、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

19,777千円

18,750千円

解体費用

66,463 〃

5,574 〃

その他(無形固定資産)

2,305 〃

- 〃

合計

88,546千円

24,325千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△28,143

10,959

組替調整額

税効果調整前

△28,143

10,959

税効果額

9,173

3,338

その他有価証券評価差額金

△18,970

7,621

土地再評価差額金

 

 

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

24,493

土地再評価差額金

24,493

その他の包括利益合計

5,522

7,621

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,326,000

5,326,000

 

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月28日

定時株主総会

普通株式

26,630

5

2021年3月31日

2021年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

106,520

20

2022年3月31日

2022年7月1日

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,326,000

1,850,100

7,176,100

 

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月30日

定時株主総会

普通株式

106,520

20

2022年3月31日

2022年7月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

215,283

30

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金

4,644,916千円

4,773,631千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△610,153 〃

△952,247 〃

引出が制限されている預金

△142,352 〃

△154,353 〃

現金及び現金同等物

3,892,410千円

3,667,029千円

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社エルアンドビーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

897,576

千円

固定資産

1,398,424

 〃

のれん

422,916

 〃

流動負債

△750,114

 〃

固定負債

△1,029,655

 〃

株式の取得価額

939,147

千円

現金及び現金同等物

△555,730

 〃

差引:取得のための支出

383,417

千円

 

なお、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主にコインランドリー設備(機械装置及び運搬具)であります。

・無形固定資産 主に会計システム(ソフトウエア)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

66,365

68,831

1年超

1,515,346

1,509,192

合計

1,581,712

1,578,024

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 当社の主たる事業である不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産開発・賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。

 不動産開発・賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。

 

② 市場リスクの管理

 投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

357,058

 

 

貸倒引当金 ※1

△455

 

 

 

356,603

356,603

(2)投資有価証券 ※4

143,657

143,657

資産計

500,260

500,260

(1)支払手形及び買掛金

3,267,150

3,267,150

(2)短期借入金

3,349,180

3,349,180

(3)未払法人税等

911,200

911,200

(4)社債

540,000

541,942

1,942

(5)長期借入金 ※3

18,214,189

18,094,290

△119,899

負債計

26,281,719

26,163,764

△117,956

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

32,622

 

 

貸倒引当金 ※1

△455

 

 

 

32,167

32,167

(2)投資有価証券 ※4

171,497

171,497

資産計

203,665

203,665

(1)支払手形及び買掛金

888,243

888,243

(2)短期借入金

1,238,474

1,238,474

(3)未払法人税等

387,189

387,189

(4)社債 ※2

540,000

541,383

1,383

(5)長期借入金 ※3

23,475,445

23,415,755

△59,690

負債計

26,529,353

26,471,046

△58,307

※1 売掛金については対応する引当金を控除しております。

※2 1年以内償還予定の社債も含めて表示しております。

※3 1年以内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

※4 市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

2022年3月31日

2023年3月31日

非上場株式

12,750

12,850

これらについては、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,642,229

売掛金

357,058

合計

4,999,287

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,769,345

売掛金

32,622

合計

4,801,967

 

(注2)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,349,180

社債

130,000

410,000

長期借入金

3,780,107

3,796,215

1,319,675

964,052

2,438,211

5,915,927

合計

7,129,287

3,926,215

1,319,675

964,052

2,848,211

5,915,927

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,238,474

社債

130,000

410,000

長期借入金

4,229,613

5,958,012

3,003,432

2,777,347

959,595

6,547,443

合計

5,598,087

5,958,012

3,003,432

3,187,347

959,595

6,547,443

 

 

(注3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

143,657

143,657

資産計

143,657

143,657

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

171,497

171,497

資産計

171,497

171,497

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

356,603

356,603

資産計

356,603

356,603

支払手形及び買掛金

3,267,150

3,267,150

短期借入金

3,349,180

3,349,180

未払法人税等

911,200

911,200

社債

541,942

541,942

長期借入金

18,094,290

18,094,290

負債計

26,163,764

26,163,764

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

32,167

32,167

資産計

32,167

32,167

支払手形及び買掛金

888,243

888,243

短期借入金

1,238,474

1,238,474

未払法人税等

387,189

387,189

社債

541,383

541,383

長期借入金

23,415,755

23,415,755

負債計

26,471,046

26,471,046

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

売掛金

 時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,002

810

192

小計

1,002

810

192

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

142,654

156,315

△13,660

小計

142,654

156,315

△13,660

合計

143,657

157,125

△13,467

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

79,739

78,314

1,424

小計

79,739

78,314

1,424

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

91,758

96,411

△4,653

小計

91,758

96,411

△4,653

合計

171,497

174,725

△3,228

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

312,530

287,534

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

287,534

262,538

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

48,727千円

54,701千円

退職給付費用

7,871 〃

8,629 〃

退職給付の支払額

△1,897 〃

△11,185 〃

退職給付に係る負債の期末残高

54,701千円

52,145千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

54,701千円

52,145千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,701千円

52,145千円

 

 

 

退職給付に係る負債

54,701千円

52,145千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,701千円

52,145千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,571千円、当連結会計年度12,274千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2019年12月5日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2019年3月28日

付与対象者の区分及び人数

当社並びに当社子会社の取締役7名

当社並びに当社子会社の執行役員2名

当社並びに当社子会社の従業員69名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 127,500株

付与日

2019年3月28日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

対象勤務期間

定めなし

権利行使期間

2021年3月29日~2029年3月28日

(注) 「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由による権利の喪失及び新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社子会社の取締役1名、当社の執行役員1名、当社並びに当社子会社の従業員20名、その他1名となっております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2019年3月28日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効・消却

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

99,900

権利確定

権利行使

69,200

失効・消却(注)

4,500

未行使残

26,200

(注) 「失効・消却」の4,500株については、新株予約権者が退職により権利行使が不可能となった部分であり、2023年3月10日開催の取締役会をもって消却しております。

 

② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2019年3月28日

権利行使価格(円)

260

行使時平均株価(円)

828

付与日における公正な評価単価(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式に基づいて算定した価格を基礎として算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

17,685千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

39,305千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払役員退職金

123,363千円

 

123,363千円

未払事業税

73,290 〃

 

15,019 〃

資産除去債務

65,343 〃

 

43,480 〃

退職給付に係る負債

16,662 〃

 

15,883 〃

減価償却超過額

18,869 〃

 

19,017 〃

販売用不動産評価損

16,447 〃

 

41,531 〃

賞与引当金

11,740 〃

 

14,446 〃

取得関連費用

- 〃

 

13,896 〃

税務上の繰越欠損金

- 〃

 

115,570 〃

その他

34,184 〃

 

52,151 〃

繰延税金資産小計

359,901千円

 

454,359千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

- 〃

 

△115,570 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△165,193 〃

 

△216,295 〃

評価性引当額小計(注)1

△165,193 〃

 

△331,865 〃

繰延税金資産合計

194,707千円

 

122,494千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除却費用

△22,727 〃

 

△26,372 〃

子会社合併時の時価評価差額金

△428,026 〃

 

△424,247 〃

連結子会社の時価評価差額金

- 〃

 

△213,281 〃

固定資産圧縮積立金

△131,422 〃

 

△128,074 〃

その他

- 〃

 

△149 〃

繰延税金負債合計

△582,176 〃

 

△792,124 〃

繰延税金負債の純額

△387,468千円

 

△669,630千円

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「製品保証未払金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において表示していた「製品保証引当金」13,895千円及び「その他」32,029千円は、「賞与引当金」11,740千円及び「その他」34,184千円として組み替えております。

 

(注)1.評価性引当額が166,672千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が115,570千円増加したことによるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

115,570

115,570

評価性引当額

△115,570

△115,570

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.46%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.19〃

のれん償却額

 

0.42〃

住民税均等割

 

0.27〃

留保金課税

 

5.29〃

評価性引当額の増減額

 

1.35〃

その他

 

0.06〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

38.04%

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2023年1月13日開催の取締役会において、株式会社エルアンドビーの発行済株式の全部を取得し連結 子会社化することについて決議いたしました。これに基づき同日に株式譲渡契約を締結し、2023年1月20日に本 株式を取得しております。

 

1.企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称 株式会社エルアンドビー

  事業の内容    テナント開発、不動産の売買・賃貸

②企業結合を行った主な理由

  株式会社エルアンドビーは、埼玉県を中心とした店舗開発事業を得意としており、当社の素地からの開発力と高い親和性のあるビジネスを展開しております。人口増加が続く埼玉エリアは市場として魅力的であり、当社の強みを活かし安定収益の拡大を図ることが期待できると判断いたしました。

③企業結合日

  2023年1月20日(株式取得日)

  2023年3月31日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

  変更はありません。

⑥取得した議決権比率

  100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  みなし取得日を2023年3月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価    現金    939,147千円

 

取得原価           939,147千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等   45,622千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 422,916千円

②発生原因

 取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

897,576千円

固定資産

1,398,424千円

資産合計

2,296,000千円

流動負債

750,114千円

固定負債

1,029,655千円

負債合計

1,779,769千円

 

7.取得原価の配分

  当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 住宅展示場及び賃貸営業目的用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を不動産賃貸借期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

102,144千円

102,446千円

連結子会社の取得に伴う増加額

- 〃

35,352 〃

時の経過による調整額

332 〃

334 〃

期末残高

102,446千円

138,133千円

(注) 当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高14,193千円を含めて表示しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、和歌山県及び大阪府を中心として、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

15,110,016

15,718,659

期中増減額

608,642

1,728,422

期末残高

15,718,659

17,447,081

期末時価

17,754,349

21,755,047

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

418,048

386,500

期中増減額

△31,547

469,934

期末残高

386,500

856,435

期末時価

929,498

1,304,034

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(759,323千円)、棚卸資産からの振替(671,046千円)、主な減少は、減価償却費(419,175千円)、棚卸資産への振替(395,160千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,846,336千円)、株式会社エルアンドビーの連結子会社化に伴う増加(337,793千円)、主な減少は、減価償却費(432,506千円)であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、資本的支出(3,200千円)、主な減少は、減価償却費(34,747千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、資本的支出(18,067千円)、株式会社エルアンドビーの連結子会社化に伴う増加(487,397千円)、主な減少は、減価償却費(35,530千円)であります。

4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

2,265,743

2,275,742

賃貸費用

1,491,166

1,398,026

差額

774,577

877,716

その他(売却損益等)

△65,739

△24,325

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

146,564

152,908

賃貸費用

116,247

131,274

差額

30,317

21,633

その他(売却損益等)

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2.賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(65,739千円)であります。また、当連結会計年度の主なものは、固定資産除却損(24,325千円)であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

不動産開発・

賃貸事業

(注)1

不動産開発・

販売事業

マンション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

大阪

452,678

3,720

7,812,966

8,269,364

596

8,269,961

和歌山

1,095,999

2,395,028

3,491,027

269,164

3,760,192

兵庫

146,493

1,348,092

1,739,939

3,234,525

3,234,525

その他(注)3

717,137

2,235,600

960,326

3,913,064

3,913,064

顧客との契約から生じる収益

2,412,308

5,982,440

10,513,232

18,907,982

269,761

19,177,743

外部顧客への売上高

2,412,308

5,982,440

10,513,232

18,907,982

269,761

19,177,743

(注1)ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

(注2)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

(注3)「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀、京都等であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

不動産開発・

賃貸事業

(注)1

不動産開発・

販売事業

マンション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

大阪

455,738

1,583,559

9,076,919

11,116,217

64

11,116,282

和歌山

1,121,931

2,362,309

3,484,241

267,973

3,752,214

兵庫

126,834

1,608,940

281

1,736,056

1,736,056

その他(注)3

761,585

54,647

1,205,540

2,021,773

2,021,773

顧客との契約から生じる収益

2,466,090

5,609,457

10,282,740

18,358,288

268,038

18,626,327

外部顧客への売上高

2,466,090

5,609,457

10,282,740

18,358,288

268,038

18,626,327

(注1)ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

(注2)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

(注3)「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀、京都等であります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

売掛金

45,848千円

357,058千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

売掛金

357,058千円

32,622千円

契約負債(期首残高)

 

 

前受金(その他の流動負債)

428,638千円

494,200千円

契約負債(期末残高)

 

 

前受金(その他の流動負債)

494,200千円

297,764千円

 契約負債は、主に不動産開発・販売事業及びマンション事業の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、428,638千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が65,562千円増加した主な理由は、不動産開発・販売事業及びマンション事業における連結会計年度末の契約状況によるものです。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、494,200千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が196,436千円減少した主な理由は、不動産開発・販売事業及びマンション事業における連結会計年度末の契約状況によるものです。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

不動産開発・

賃貸事業

不動産開発・

販売事業

マンション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,412,308

5,982,440

10,513,232

18,907,982

269,761

19,177,743

19,177,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,412,308

5,982,440

10,513,232

18,907,982

269,761

19,177,743

19,177,743

セグメント利益

804,894

1,888,029

684,621

3,377,545

83,714

3,461,260

595,267

2,865,992

セグメント資産

16,435,295

5,622,252

9,170,648

31,228,197

700,404

31,928,601

5,962,359

37,890,960

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

459,054

10,460

85

469,599

22,535

492,134

21,541

513,676

のれんの償却額

33,713

33,713

33,713

33,713

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

774,791

774,791

20,145

794,936

19,059

813,996

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△595,267千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,962,359千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額21,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

不動産開発・

賃貸事業

不動産開発・

販売事業

マンション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,466,090

5,609,457

10,282,740

18,358,288

268,038

18,626,327

18,626,327

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,466,090

5,609,457

10,282,740

18,358,288

268,038

18,626,327

18,626,327

セグメント利益

824,055

1,318,252

1,089,991

3,232,299

66,252

3,298,552

789,786

2,508,766

セグメント資産

19,139,046

4,774,239

10,930,281

34,843,567

625,333

35,468,901

5,970,675

41,439,576

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

473,294

15,528

154

488,976

21,740

510,717

16,563

527,281

のれんの償却額

27,950

988

28,938

28,938

28,938

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,815,141

38,724

329

1,854,195

2,361

1,856,556

5,657

1,862,214

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△789,786千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,970,675千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額16,563千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電産グローバルサービス株式会社

2,190,000

不動産開発・販売事業

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

不動産開発

・賃貸事業

不動産開発

・販売事業

マンション

事業

減損損失

66,272

66,272

66,272

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

不動産開発

・賃貸事業

不動産開発

・販売事業

マンション

事業

当期末残高

258,546

258,546

258,546

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

不動産開発

・賃貸事業

不動産開発

・販売事業

マンション事業

当期末残高

230,595

422,916

30,627

684,139

684,139

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1,520円09銭

1,517円18銭

1株当たり当期純利益

300円88銭

193円84銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

191円99銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。

 2.当社は、2022年6月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,602,507

1,307,386

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,602,507

1,307,386

普通株式の期中平均株式数(株)

5,326,000

6,744,810

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

64,984

(うちストック・オプション(株))

(-)

(64,984)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数9,990個)

新株予約権1種類(新株予約権の数2,620個)

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

ヤマイチ・ユニハイム

エステート株式会社

第7回無担保社債

2017年

2月22日

100,000

100,000

(100,000)

0.34

無担保社債

2024年

2月22日

第8回無担保社債

2018年

10月25日

30,000

30,000

(30,000)

0.44

無担保社債

2023年

10月25日

第9回無担保社債

2020年

2月25日

110,000

110,000

0.45

無担保社債

2027年

2月25日

第10回無担保社債

2021年

9月10日

300,000

300,000

0.21

無担保社債

2026年

9月10日

合計

540,000

540,000

(130,000)

(注)1.「当期末残高」の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

130,000

410,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,349,180

1,238,474

1.674

1年以内に返済予定の長期借入金

3,780,107

4,229,613

1.428

1年以内に返済予定のリース債務

9,195

5,755

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

14,434,082

19,245,832

1.260

2024年4月~

2042年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

15,859

10,585

2024年4月~

2030年10月

その他有利子負債

合計

21,588,424

24,730,261

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」の記載をしておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,958,012

3,003,432

2,777,347

959,595

リース債務

5,434

2,242

1,252

1,252

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

3,395,120

11,295,225

15,098,550

18,626,327

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

297,078

1,373,601

1,927,198

2,110,194

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

199,843

972,197

1,243,454

1,307,386

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

36.02

153.66

188.24

193.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

36.02

108.85

37.88

8.92