2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 4,514,538

※2 4,035,542

売掛金

344,003

16,918

販売用不動産

※2,※4 5,882,126

※2 3,624,692

仕掛販売用不動産

※2 8,193,385

※2 10,610,068

前払費用

483,956

502,768

その他

23,111

※1 64,739

貸倒引当金

455

455

流動資産合計

19,440,665

18,854,274

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2,※4 5,610,445

※2 5,861,745

構築物(純額)

※2 31,872

※2 25,252

機械及び装置(純額)

※2 83,002

※2 68,028

車両運搬具(純額)

12,928

7,939

工具、器具及び備品(純額)

※2 12,982

※2 13,490

土地

※2,※4 10,963,909

※2 11,871,580

リース資産(純額)

※2 13,914

※2 11,695

建設仮勘定

48,902

237,872

有形固定資産合計

16,777,956

18,097,604

無形固定資産

 

 

のれん

258,546

230,595

ソフトウエア

3,420

2,629

ソフトウエア仮勘定

1,760

リース資産

9,026

2,772

無形固定資産合計

270,993

237,757

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

156,407

173,367

関係会社株式

10,000

1,030,769

出資金

29,730

30,060

長期貸付金

13,012

11,493

従業員に対する長期貸付金

1,133

長期前払費用

61,154

58,596

その他

991,993

1,070,453

投資その他の資産合計

1,263,431

2,374,740

固定資産合計

18,312,382

20,710,102

資産合計

37,753,048

39,564,377

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,708,491

458,565

買掛金

556,692

291,250

短期借入金

※1,※2,※3 3,449,505

※1,※2,※3 917,480

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 3,769,877

※2,※3 4,110,417

1年内償還予定の社債

130,000

リース債務

9,195

5,434

未払金

211,600

219,066

未払費用

34,713

28,218

未払法人税等

907,987

385,737

前受金

494,200

301,017

預り金

60,244

43,400

前受収益

157,193

169,782

賞与引当金

36,095

38,001

その他

96,830

61,642

流動負債合計

12,492,627

7,160,016

固定負債

 

 

社債

540,000

410,000

長期借入金

※2,※3 14,297,161

※2,※3 18,482,043

退職給付引当金

54,701

52,145

リース債務

15,859

10,424

再評価に係る繰延税金負債

182,411

182,411

資産除去債務

102,446

102,780

繰延税金負債

388,577

467,992

その他

1,652,963

※1 1,828,351

固定負債合計

17,234,121

21,536,149

負債合計

29,726,749

28,696,166

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,000

836,478

資本剰余金

 

 

資本準備金

791,478

資本剰余金合計

791,478

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,326

5,326

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

117,167

124,488

建物圧縮積立金

175,548

167,903

繰越利益剰余金

7,691,701

8,943,356

利益剰余金合計

7,989,742

9,241,075

株主資本合計

8,034,742

10,869,033

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,282

1,660

土地再評価差額金

838

838

評価・換算差額等合計

8,443

822

純資産合計

8,026,299

10,868,210

負債純資産合計

37,753,048

39,564,377

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

※1 18,959,224

※1 18,391,926

売上原価

13,554,877

※1 13,437,146

売上総利益

5,404,347

4,954,779

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,547,258

※1,※2 2,394,320

営業利益

2,857,089

2,560,459

営業外収益

 

 

受取利息

562

※1 1,042

受取配当金

4,381

7,229

受取手数料

16,566

18,903

受取保険料

37,546

11,697

違約金収入

11,733

3,325

その他

18,210

14,341

営業外収益合計

89,001

56,539

営業外費用

 

 

支払利息

※1 352,059

303,866

その他

53,123

129,935

営業外費用合計

405,182

433,802

経常利益

2,540,907

2,183,196

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5,793

※3 27

特別利益合計

5,793

27

特別損失

 

 

減損損失

※4 66,272

固定資産除却損

※5 88,546

※5 24,325

特別損失合計

154,818

24,325

税引前当期純利益

2,391,883

2,158,898

法人税、住民税及び事業税

998,303

724,969

法人税等調整額

200,468

76,076

法人税等合計

797,834

801,045

当期純利益

1,594,048

1,357,852

 

 

【売上原価明細書】

a.不動産開発・販売事業

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地原価

2,298,519

64.1

2,485,511

65.5

建物原価

1,094,734

30.5

1,093,632

28.8

工事原価

137,684

3.8

79,600

2.1

その他

56,080

1.6

134,979

3.6

3,587,017

100.0

3,793,724

100.0

 

b.不動産開発・賃貸事業

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

地代

433,943

29.4

405,898

26.5

減価償却費

454,602

30.8

473,294

30.9

管理費

161,096

10.9

157,232

10.3

修繕費

89,768

6.1

94,463

6.2

水道光熱費

138,328

9.4

158,247

10.3

租税公課

169,668

11.5

220,493

14.4

その他

28,678

1.9

23,106

1.4

1,476,086

100.0

1,532,736

100.0

 

c.マンション事業

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

建物原価

8,450,947

100.0

8,052,897

99.9

その他

10,324

0.1

8,450,947

100.0

8,063,222

100.0

 

d.その他事業

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

経費

40,825

100.0

47,462

100.0

40,825

100.0

47,462

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

土地圧縮

積立金

建物圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

45,000

2,663

117,167

172,619

6,129,874

6,422,324

6,467,324

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

2,928

2,928

剰余金の配当

 

2,663

 

 

29,293

26,630

26,630

当期純利益

 

 

 

 

1,594,048

1,594,048

1,594,048

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,663

2,928

1,561,827

1,567,418

1,567,418

当期末残高

45,000

5,326

117,167

175,548

7,691,701

7,989,742

8,034,742

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9,688

23,654

13,966

6,453,357

当期変動額

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

26,630

当期純利益

 

 

1,594,048

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,970

24,493

5,522

5,522

当期変動額合計

18,970

24,493

5,522

1,572,941

当期末残高

9,282

838

8,443

8,026,299

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮

積立金

建物圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

45,000

5,326

117,167

175,548

7,691,701

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

782,482

782,482

782,482

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

7,321

 

7,321

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

7,644

7,644

剰余金の配当

 

 

 

 

 

106,520

ストック・オプションの行使

8,996

8,996

8,996

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,357,852

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

791,478

791,478

791,478

7,321

7,644

1,251,655

当期末残高

836,478

791,478

791,478

5,326

124,488

167,903

8,943,356

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

7,989,742

8,034,742

9,282

838

8,443

8,026,299

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,564,965

 

 

1,564,965

圧縮積立金の積立

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

106,520

106,520

 

 

106,520

ストック・オプションの行使

17,992

 

 

17,992

当期純利益

1,357,852

1,357,852

 

 

1,357,852

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,621

7,621

7,621

当期変動額合計

1,251,332

2,834,290

7,621

7,621

2,841,911

当期末残高

9,241,075

10,869,033

1,660

838

822

10,868,210

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)不動産開発・賃貸事業

 不動産の賃貸から生じる収益は、オペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき認識しております。

 

(2)不動産開発・販売事業

 住宅用地の分譲販売や産業用地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建て住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者又は法人へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡し行う義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 戸建て住宅の一般建築請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

 当該建物請負契約においては、当社の義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

 ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(3)マンション事業

 マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工までを行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(2)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

 

(3)消費税等の会計処理

 資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

5,882,126

3,624,692

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。

 

2.賃貸事業目的で保有する不動産(賃貸不動産)の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

賃貸不動産

16,105,160

17,478,325

 上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

3.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

10,000

1,030,769

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

 このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

-千円

52,004千円

短期金銭債務

100,325 〃

314 〃

長期金銭債務

- 〃

200 〃

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

現金及び預金

240,298千円

252,301千円

販売用不動産

4,736,112 〃

2,453,103 〃

仕掛販売用不動産

6,541,402 〃

8,541,917 〃

建物

5,310,156 〃

5,519,964 〃

構築物

30,216 〃

23,872 〃

機械及び装置

58,762 〃

47,214 〃

工具、器具及び備品

7,222 〃

4,771 〃

土地

10,588,996 〃

11,413,720 〃

リース資産

9,774 〃

8,635 〃

27,522,942千円

28,265,503千円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

3,282,508千円

896,468千円

長期借入金

16,655,579 〃

19,922,022 〃

19,938,087千円

20,818,490千円

(注) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

4,239,500千円

4,350,000千円

借入実行残高

2,601,704 〃

2,715,561 〃

差引額

1,637,795千円

1,634,439千円

 

※4 資産の保有目的の変更

 保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有形固定資産から販売用不動産

395,160千円

-千円

販売用不動産から有形固定資産

671,046 〃

- 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

24,000千円

24,140千円

売上原価

- 〃

140 〃

販売費及び一般管理費

94 〃

218 〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

-千円

303千円

支払利息

990 〃

- 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

役員報酬

103,575千円

103,630千円

給料手当

348,181

351,913

退職給付費用

19,706

20,903

広告宣伝費

574,551

496,945

減価償却費

31,333

31,402

賞与引当金繰入額

46,374

38,001

租税公課

259,897

167,919

業務委託・仲介料

371,076

304,953

 

おおよその割合

 

 

販売費

50 %

43 %

一般管理費

50 〃

57 〃

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

5,793千円

27千円

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

兵庫県西宮市

のれん

66,272

 当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、建替えの意思決定を行った賃貸不動産の取得時に発生したのれんについて、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

19,777千円

18,750千円

解体費用

66,463 〃

5,574 〃

ソフトウェア

2,305 〃

- 〃

88,546千円

24,325千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

10,000

10,000

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

1,030,769

1,030,769

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払役員退職金

123,363千円

 

123,363千円

未払事業税

73,039 〃

 

14,893 〃

退職給付引当金

16,662 〃

 

15,883 〃

減価償却超過額

18,869 〃

 

19,017 〃

資産除去債務

65,343 〃

 

31,307 〃

製品保証未払金

13,895 〃

 

13,895 〃

販売用不動産評価損

16,447 〃

 

29,652 〃

その他

31,171 〃

 

35,356 〃

繰延税金資産小計

358,792千円

 

283,368千円

評価性引当額

△165,193 〃

 

△177,897 〃

繰延税金資産合計

193,598千円

 

105,470千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除却費用

△22,727千円

 

△21,142千円

子会社合併時の時価評価差額金

△428,026 〃

 

△424,247 〃

固定資産圧縮積立金

△131,422 〃

 

△128,074 〃

繰延税金負債合計

△582,176 〃

 

△573,463 〃

繰延税金負債の純額

△388,577千円

 

△467,992千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.46%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.18〃

のれん償却額

 

0.39〃

住民税均等割

 

0.26〃

留保金課税

 

5.17〃

評価性引当額の増減

 

0.59〃

その他

 

0.05〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

37.10%

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

5,610,445

752,821

18,750

482,770

5,861,745

5,570,890

構築物

31,872

3,384

10,004

25,252

101,990

機械及び装置

83,002

14,973

68,028

413,404

車両運搬具

12,928

0

4,988

7,939

16,722

工具、器具及び備品

12,982

5,245

0

4,738

13,490

60,426

土地

10,963,909

907,670

11,871,580

リース資産

13,914

2,218

11,695

5,092

建設仮勘定

48,902

302,244

113,274

237,872

16,777,956

1,971,367

132,025

519,694

18,097,604

6,168,525

無形固定資産

のれん

258,546

27,950

230,595

97,828

ソフトウエア

3,420

791

2,629

2,511

ソフトウエア仮勘定

1,760

1,760

リース資産

9,026

6,254

2,772

28,499

270,993

1,760

34,996

237,757

128,839

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

和歌山県和歌山市六番丁

540,166千円

土地

和歌山県和歌山市六番丁

195,040 〃

土地

奈良県奈良市柏木町

573,386 〃

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

埼玉県所沢市

18,750千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

455

455

賞与引当金

36,095

38,001

36,095

38,001

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。