### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 6,213,619 | ※２ 4,787,312
売掛金 | 27,559 | 17,506
販売用不動産 | ※２,※６ 4,158,836 | ※２,※６ 4,832,224
仕掛販売用不動産 | ※２ 12,899,630 | ※２ 14,512,210
前払費用 | 497,915 | 367,689
その他 | ※１ 443,269 | ※１ 278,665
貸倒引当金 | △455 | △455
流動資産合計 | 24,240,375 | 24,795,153
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※２,※６ 6,717,155 | ※２,※６ 6,582,592
構築物（純額） | ※２ 18,476 | ※２,※６ 11,786
機械及び装置（純額） | ※２ 54,684 | ※２ 79,170
車両運搬具（純額） | 18,726 | 12,489
工具、器具及び備品（純額） | ※２ 30,100 | ※２,※６ 46,714
土地 | ※２ 12,021,092 | ※２,※６ 12,642,676
リース資産（純額） | ※２ 26,032 | ※２ 19,887
建設仮勘定 | 52,054 | ※２ 366,652
有形固定資産合計 | 18,938,321 | 19,761,970
無形固定資産 |  |
借地権 | － | 189,448
のれん | 202,644 | 294,655
ソフトウエア | 7,007 | 4,491
無形固定資産合計 | 209,651 | 488,596
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 404,991 | 302,142
関係会社株式 | 2,225,769 | 1,528,682
出資金 | 30,160 | 30,160
長期貸付金 | 8,907 | 6,367
長期前払費用 | 65,903 | 48,545
その他 | 740,531 | 688,707
投資その他の資産合計 | 3,476,262 | 2,604,605
固定資産合計 | 22,624,235 | 22,855,172
資産合計 | 46,864,611 | 47,650,326

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2,017,235 | －
買掛金 | 916,230 | ※１ 321,565
短期借入金 | ※１,※２,※３ 4,995,080 | ※２,※３,※４ 1,114,750
１年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３,※４ 6,072,102 | ※２,※３,※４ 4,946,885
リース債務 | 6,759 | 6,759
未払金 | 363,324 | ※１ 232,545
未払費用 | 43,782 | 32,947
未払法人税等 | 749,647 | 283,590
前受金 | 305,811 | 120,747
預り金 | 19,343 | 50,629
前受収益 | 181,357 | 191,435
賞与引当金 | 41,008 | 45,247
その他 | － | 127,112
流動負債合計 | 15,771,684 | 7,534,217
固定負債 |  |
社債 | 650,000 | 730,000
長期借入金 | ※２,※３,※４ 15,535,874 | ※２,※３,※４ 22,562,678
退職給付引当金 | 57,188 | 47,246
リース債務 | 21,876 | 15,116
資産除去債務 | 305,569 | 299,477
繰延税金負債 | 438,516 | 531,263
再評価に係る繰延税金負債 | 182,411 | 187,800
その他 | ※１ 2,023,611 | ※１ 2,080,401
固定負債合計 | 19,215,047 | 26,453,985
負債合計 | 34,986,731 | 33,988,202

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 838,650 | 1,426,219
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 793,650 | 1,381,219
資本剰余金合計 | 793,650 | 1,381,219
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,326 | 5,326
その他利益剰余金 |  |
土地圧縮積立金 | 124,488 | 122,877
建物圧縮積立金 | 160,408 | 152,017
繰越利益剰余金 | 9,927,599 | 10,549,395
利益剰余金合計 | 10,217,823 | 10,829,617
株主資本合計 | 11,850,123 | 13,637,056
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26,918 | 29,618
土地再評価差額金 | 838 | △4,551
評価・換算差額等合計 | 27,756 | 25,066
純資産合計 | 11,877,879 | 13,662,123
負債純資産合計 | 46,864,611 | 47,650,326

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | ※１ 18,158,431 | ※１ 17,631,194
売上原価 | ※１ 13,411,260 | ※１ 13,288,156
売上総利益 | 4,747,171 | 4,343,037
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,431,750 | ※１,※２ 2,587,466
営業利益 | 2,315,421 | 1,755,571
営業外収益 |  |
受取利息 | 515 | 1,670
受取配当金 | 5,902 | ※１ 51,338
受取手数料 | 9,249 | 14,614
受取保険料 | 16,116 | 23,828
違約金収入 | 22,135 | 16,955
その他 | 17,749 | 4,538
営業外収益合計 | 71,670 | 112,945
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 348,165 | 387,891
支払手数料 | 90,584 | 192,530
その他 | 44,730 | 13,435
営業外費用合計 | 483,480 | 593,857
経常利益 | 1,903,611 | 1,274,659
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 15,361 | ※３ 9,499
投資有価証券売却益 | － | 32,117
特別利益合計 | 15,361 | 41,616
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 7,857 | －
固定資産除却損 | ※５ 40,209 | ※５ 7,835
抱合せ株式消滅差損 | － | 15,459
投資有価証券売却損 | － | 80
特別損失合計 | 48,066 | 23,375
税引前当期純利益 | 1,870,905 | 1,292,901
法人税、住民税及び事業税 | 720,868 | 417,472
法人税等還付税額 | － | △26,213
法人税等調整額 | △41,993 | 52,687
法人税等合計 | 678,874 | 443,946
当期純利益 | 1,192,031 | 848,954

【売上原価明細書】

ａ．不動産開発・販売事業

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
土地原価 | 1,690,382 | 58.5 | 905,875 | 45.7
建物原価 | 997,253 | 34.5 | 938,311 | 47.4
工事原価 | 51,642 | 1.8 | 64,205 | 3.2
その他 | 149,737 | 5.2 | 72,496 | 3.7
計 | 2,889,015 | 100.0 | 1,980,888 | 100.0

ｂ．不動産開発・賃貸事業

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
地代 | 402,860 | 23.5 | 414,194 | 22.6
減価償却費 | 552,859 | 32.2 | 573,205 | 31.2
管理費 | 195,939 | 11.4 | 219,607 | 12.0
修繕費 | 109,478 | 6.4 | 119,019 | 6.5
水道光熱費 | 172,252 | 10.0 | 243,984 | 13.3
租税公課 | 254,180 | 14.8 | 221,221 | 12.1
その他 | 27,204 | 1.6 | 44,541 | 2.4
計 | 1,714,774 | 100.0 | 1,835,774 | 100.0

ｃ．マンション事業

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
建物原価 | 8,754,925 | 99.9 | 9,389,454 | 99.6
その他 | 9,993 | 0.1 | 35,979 | 0.4
計 | 8,764,918 | 100.0 | 9,425,433 | 100.0

ｄ．その他事業

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
経費 | 42,551 | 100.0 | 46,059 | 100.0
計 | 42,551 | 100.0 | 46,059 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 土地圧縮 積立金 | 建物圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 836,478 | 791,478 | 791,478 | 5,326 | 124,488 | 167,903 | 8,943,356
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  |  | △7,494 | 7,494
剰余金の配当 |  |  | － |  |  |  | △215,283
ストック・オプションの行使 | 1,092 | 1,092 | 1,092 |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 | 1,079 | 1,079 | 1,079 |  |  |  |
当期純利益 |  |  | － |  |  |  | 1,192,031
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,171 | 2,171 | 2,171 | － | － | △7,494 | 984,242
当期末残高 | 838,650 | 793,650 | 793,650 | 5,326 | 124,488 | 160,408 | 9,927,599

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
| 利益剰余金 合計
当期首残高 | 9,241,075 | 10,869,033 | △1,660 | 838 | △822 | 10,868,210
当期変動額 |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 | － | － |  |  | － | －
剰余金の配当 | △215,283 | △215,283 |  |  | － | △215,283
ストック・オプションの行使 | － | 2,184 |  |  | － | 2,184
譲渡制限付株式報酬 | － | 2,158 |  |  | － | 2,158
当期純利益 | 1,192,031 | 1,192,031 |  |  | － | 1,192,031
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 28,578 |  | 28,578 | 28,578
当期変動額合計 | 976,748 | 981,090 | 28,578 | － | 28,578 | 1,009,668
当期末残高 | 10,217,823 | 11,850,123 | 26,918 | 838 | 27,756 | 11,877,879

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 土地圧縮 積立金 | 建物圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 838,650 | 793,650 | 793,650 | 5,326 | 124,488 | 160,408 | 9,927,599
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 571,109 | 571,109 | 571,109 |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | △1,611 | △8,390 | 10,001
剰余金の配当 |  |  | － |  |  |  | △237,161
ストック・オプションの行使 | 143 | 143 | 143 |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 | 16,317 | 16,317 | 16,317 |  |  |  |
当期純利益 |  |  | － |  |  |  | 848,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － |  |  |  |
当期変動額合計 | 587,569 | 587,569 | 587,569 | － | △1,611 | △8,390 | 621,795
当期末残高 | 1,426,219 | 1,381,219 | 1,381,219 | 5,326 | 122,877 | 152,017 | 10,549,395

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
| 利益剰余金 合計
当期首残高 | 10,217,823 | 11,850,123 | 26,918 | 838 | 27,756 | 11,877,879
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | 1,142,219 |  |  | － | 1,142,219
圧縮積立金の取崩 | － | － |  |  | － | －
剰余金の配当 | △237,161 | △237,161 |  |  | － | △237,161
ストック・オプションの行使 | － | 286 |  |  | － | 286
譲渡制限付株式報酬 | － | 32,634 |  |  | － | 32,634
当期純利益 | 848,954 | 848,954 |  |  | － | 848,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 2,700 | △5,389 | △2,689 | △2,689
当期変動額合計 | 611,793 | 1,786,933 | 2,700 | △5,389 | △2,689 | 1,784,243
当期末残高 | 10,829,617 | 13,637,056 | 29,618 | △4,551 | 25,066 | 13,662,123

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）不動産開発・賃貸事業

不動産の賃貸から生じる収益は、オペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づき認識しております。

(2）不動産開発・販売事業

住宅用地の分譲販売や産業用地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者又は法人へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡し行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

戸建て住宅の一般建築請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3）マンション事業

マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工までを行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(3）消費税等の会計処理

資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で均等償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 4,158,836 | 4,832,224

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）の内容と同一であります。

２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
賃貸不動産 | 18,388,005 | 19,395,458

上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

３．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 2,225,769 | 1,528,682

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 22,414千円 | 2,264千円
短期金銭債務 | 2,163 〃 | 1,524 〃
長期金銭債務 | 200 〃 | 100 〃

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 111,950千円 | 98,906千円
販売用不動産 | 2,598,953 〃 | 2,990,708 〃
仕掛販売用不動産 | 10,588,490 〃 | 12,073,028 〃
建物 | 6,164,460 〃 | 6,070,259 〃
構築物 | 17,372 〃 | 10,959 〃
機械及び装置 | 37,658 〃 | 78,033 〃
工具、器具及び備品 | 5,375 〃 | 19,215 〃
土地 | 11,377,794 〃 | 11,723,326 〃
リース資産 | 13,100 〃 | 9,956 〃
建設仮勘定 | － 〃 | 336,652 〃
計 | 30,915,156千円 | 33,411,046千円

(2）担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 4,896,000千円 | 1,114,750千円
長期借入金 | 17,586,879 〃 | 23,132,796 〃
計 | 22,482,879千円 | 24,247,546千円

（注）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,772,700千円 | 14,409,700千円
借入実行残高 | 6,563,100 〃 | 9,612,780 〃
差引額 | 1,209,600千円 | 4,796,920千円

※４　財務制限条項

当社が締結しているシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | －千円 | 150,600千円
長期借入金 | 1,225,000 〃 | 1,374,400 〃
うち、１年以内返済予定 | － 〃 | 1,374,400 〃

①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | 4,368,000千円 | 4,149,600千円
うち、１年以内返済予定 | 218,400 〃 | 218,400 〃

①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | －千円 | 4,830,000千円

①2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

５　保証債務

保証債務の内容及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
株式会社大成住宅 | －千円 | 245,000千円
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務 | － 〃 | 158,800 〃
計 | －千円 | 403,800千円

※６　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
有形固定資産から販売用不動産 | 23,103千円 | 552,597千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 75,678千円 | 24,000千円
売上原価 | 70,786 〃 | 7,417 〃
販売費及び一般管理費 | 23,939 〃 | 954 〃
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取配当金 | －千円 | 40,000千円
支払利息 | 221 〃 | － 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 105,840千円 | 108,000千円
給料手当 | 356,664 〃 | 355,707 〃
退職給付費用 | 27,530 〃 | 26,511 〃
広告宣伝費 | 424,326 〃 | 465,896 〃
減価償却費 | 35,575 〃 | 24,497 〃
賞与引当金繰入額 | 66,472 〃 | 71,746 〃
租税公課 | 306,544 〃 | 271,086 〃
業務委託・仲介料 | 353,811 〃 | 418,837 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 40 ％ | 46 ％
一般管理費 | 60 〃 | 54 〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 6,556千円 | 5,416千円
車両運搬具 | 4,867 〃 | 778 〃
土地 | 3,938 〃 | 3,303 〃
計 | 15,361千円 | 9,499千円

※４　減損損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 22,394千円 | 6,514千円
工具、器具及び備品 | 402 〃 | 10 〃
ソフトウェア | － 〃 | 1,280 〃
解体費用 | 17,412 〃 | 30 〃
計 | 40,209千円 | 7,835千円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 2,225,769
計 | 2,225,769

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 1,528,682
計 | 1,528,682

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払役員退職金 | 123,363千円 |  | 127,008千円
未払事業税 | 32,959 〃 |  | 15,005 〃
退職給付引当金 | 17,419 〃 |  | 14,816 〃
減価償却超過額 | 19,917 〃 |  | 10,151 〃
資産除去債務 | 93,076 〃 |  | 93,916 〃
製品保証未払金 | 13,623 〃 |  | 12,267 〃
販売用不動産評価損 | 33,551 〃 |  | 37,922 〃
子会社合併時の時価評価差額金 | － 〃 |  | 64,737 〃
その他 | 45,644 〃 |  | 40,429 〃
繰延税金資産小計 | 379,555千円 |  | 416,255千円
評価性引当額 | △183,177 〃 |  | △205,163 〃
繰延税金資産合計 | 196,377千円 |  | 211,091千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除却費用 | △77,881千円 |  | △73,639千円
子会社合併時の時価評価差額金 | △420,467 〃 |  | △529,750 〃
固定資産圧縮積立金 | △124,791 〃 |  | △125,471 〃
その他 | △11,754 〃 |  | △13,493 〃
繰延税金負債合計 | △634,894 〃 |  | △742,355 〃
繰延税金負債の純額 | △438,516千円 |  | △531,263千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.18〃 |  | 0.55〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | -〃 |  | △0.99〃
のれん償却額 | 0.46〃 |  | 0.82〃
住民税均等割 | 0.24〃 |  | 0.35〃
留保金課税 | 4.52〃 |  | 2.54〃
抱合せ株式消滅差損 | -〃 |  | 0.36〃
評価性引当額の増減 | 0.28〃 |  | 1.63〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | -〃 |  | △0.82〃
その他 | △0.23〃 |  | △0.56〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.91％ |  | 34.34％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,207千円増加し、法人税等調整額が10,595千円、その他有価証券評価差額金が387千円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は5,389千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

１．取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 6,717,155 | 684,762 | 245,681 | 573,644 | 6,582,592 | 6,777,464
構築物 | 18,476 | － | 0 | 6,689 | 11,786 | 111,272
機械及び装置 | 54,684 | 39,279 | － | 14,792 | 79,170 | 443,810
車両運搬具 | 18,726 | － | 0 | 6,236 | 12,489 | 13,893
工具、器具及び備品 | 30,100 | 29,256 | 419 | 12,223 | 46,714 | 72,285
土地 | 12,021,092 | 954,171 | 332,587 | － | 12,642,676 | －
リース資産 | 26,032 | － | － | 6,145 | 19,887 | 16,532
建設仮勘定 | 52,054 | 348,338 | 33,739 | － | 366,652 | －
計 | 18,938,321 | 2,055,808 | 612,427 | 619,731 | 19,761,970 | 7,435,257
無形固定資産 | 借地権 | － | 189,448 | － | － | 189,448 | －
のれん | 202,644 | 126,626 | － | 34,615 | 294,655 | 160,394
ソフトウエア | 7,007 | 575 | 1,280 | 1,811 | 4,491 | 4,805
計 | 209,651 | 316,651 | 1,280 | 36,426 | 488,596 | 165,200

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 吸収合併による増加 | 376,513千円
土地 | 吸収合併による増加 | 805,063 〃

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 保有目的の変更 | 234,070千円
土地 | 保有目的の変更 | 318,118 〃

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 455 | － | － | 455
賞与引当金 | 41,008 | 45,247 | 41,008 | 45,247

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。