2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 6,213,619

※2 4,787,312

売掛金

27,559

17,506

販売用不動産

※2,※6 4,158,836

※2,※6 4,832,224

仕掛販売用不動産

※2 12,899,630

※2 14,512,210

前払費用

497,915

367,689

その他

※1 443,269

※1 278,665

貸倒引当金

455

455

流動資産合計

24,240,375

24,795,153

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2,※6 6,717,155

※2,※6 6,582,592

構築物(純額)

※2 18,476

※2,※6 11,786

機械及び装置(純額)

※2 54,684

※2 79,170

車両運搬具(純額)

18,726

12,489

工具、器具及び備品(純額)

※2 30,100

※2,※6 46,714

土地

※2 12,021,092

※2,※6 12,642,676

リース資産(純額)

※2 26,032

※2 19,887

建設仮勘定

52,054

※2 366,652

有形固定資産合計

18,938,321

19,761,970

無形固定資産

 

 

借地権

189,448

のれん

202,644

294,655

ソフトウエア

7,007

4,491

無形固定資産合計

209,651

488,596

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

404,991

302,142

関係会社株式

2,225,769

1,528,682

出資金

30,160

30,160

長期貸付金

8,907

6,367

長期前払費用

65,903

48,545

その他

740,531

688,707

投資その他の資産合計

3,476,262

2,604,605

固定資産合計

22,624,235

22,855,172

資産合計

46,864,611

47,650,326

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,017,235

買掛金

916,230

※1 321,565

短期借入金

※1,※2,※3 4,995,080

※2,※3,※4 1,114,750

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3,※4 6,072,102

※2,※3,※4 4,946,885

リース債務

6,759

6,759

未払金

363,324

※1 232,545

未払費用

43,782

32,947

未払法人税等

749,647

283,590

前受金

305,811

120,747

預り金

19,343

50,629

前受収益

181,357

191,435

賞与引当金

41,008

45,247

その他

127,112

流動負債合計

15,771,684

7,534,217

固定負債

 

 

社債

650,000

730,000

長期借入金

※2,※3,※4 15,535,874

※2,※3,※4 22,562,678

退職給付引当金

57,188

47,246

リース債務

21,876

15,116

資産除去債務

305,569

299,477

繰延税金負債

438,516

531,263

再評価に係る繰延税金負債

182,411

187,800

その他

※1 2,023,611

※1 2,080,401

固定負債合計

19,215,047

26,453,985

負債合計

34,986,731

33,988,202

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

838,650

1,426,219

資本剰余金

 

 

資本準備金

793,650

1,381,219

資本剰余金合計

793,650

1,381,219

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,326

5,326

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

124,488

122,877

建物圧縮積立金

160,408

152,017

繰越利益剰余金

9,927,599

10,549,395

利益剰余金合計

10,217,823

10,829,617

株主資本合計

11,850,123

13,637,056

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,918

29,618

土地再評価差額金

838

4,551

評価・換算差額等合計

27,756

25,066

純資産合計

11,877,879

13,662,123

負債純資産合計

46,864,611

47,650,326

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 18,158,431

※1 17,631,194

売上原価

※1 13,411,260

※1 13,288,156

売上総利益

4,747,171

4,343,037

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,431,750

※1,※2 2,587,466

営業利益

2,315,421

1,755,571

営業外収益

 

 

受取利息

515

1,670

受取配当金

5,902

※1 51,338

受取手数料

9,249

14,614

受取保険料

16,116

23,828

違約金収入

22,135

16,955

その他

17,749

4,538

営業外収益合計

71,670

112,945

営業外費用

 

 

支払利息

※1 348,165

387,891

支払手数料

90,584

192,530

その他

44,730

13,435

営業外費用合計

483,480

593,857

経常利益

1,903,611

1,274,659

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 15,361

※3 9,499

投資有価証券売却益

32,117

特別利益合計

15,361

41,616

特別損失

 

 

減損損失

※4 7,857

固定資産除却損

※5 40,209

※5 7,835

抱合せ株式消滅差損

15,459

投資有価証券売却損

80

特別損失合計

48,066

23,375

税引前当期純利益

1,870,905

1,292,901

法人税、住民税及び事業税

720,868

417,472

法人税等還付税額

26,213

法人税等調整額

41,993

52,687

法人税等合計

678,874

443,946

当期純利益

1,192,031

848,954

 

 

【売上原価明細書】

a.不動産開発・販売事業

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地原価

1,690,382

58.5

905,875

45.7

建物原価

997,253

34.5

938,311

47.4

工事原価

51,642

1.8

64,205

3.2

その他

149,737

5.2

72,496

3.7

2,889,015

100.0

1,980,888

100.0

 

b.不動産開発・賃貸事業

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

地代

402,860

23.5

414,194

22.6

減価償却費

552,859

32.2

573,205

31.2

管理費

195,939

11.4

219,607

12.0

修繕費

109,478

6.4

119,019

6.5

水道光熱費

172,252

10.0

243,984

13.3

租税公課

254,180

14.8

221,221

12.1

その他

27,204

1.6

44,541

2.4

1,714,774

100.0

1,835,774

100.0

 

c.マンション事業

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

建物原価

8,754,925

99.9

9,389,454

99.6

その他

9,993

0.1

35,979

0.4

8,764,918

100.0

9,425,433

100.0

 

d.その他事業

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

経費

42,551

100.0

46,059

100.0

42,551

100.0

46,059

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮

積立金

建物圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

836,478

791,478

791,478

5,326

124,488

167,903

8,943,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

7,494

7,494

剰余金の配当

 

 

 

 

 

215,283

ストック・オプションの行使

1,092

1,092

1,092

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

1,079

1,079

1,079

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,192,031

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,171

2,171

2,171

7,494

984,242

当期末残高

838,650

793,650

793,650

5,326

124,488

160,408

9,927,599

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

9,241,075

10,869,033

1,660

838

822

10,868,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

215,283

215,283

 

 

215,283

ストック・オプションの行使

2,184

 

 

2,184

譲渡制限付株式報酬

2,158

 

 

2,158

当期純利益

1,192,031

1,192,031

 

 

1,192,031

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,578

 

28,578

28,578

当期変動額合計

976,748

981,090

28,578

28,578

1,009,668

当期末残高

10,217,823

11,850,123

26,918

838

27,756

11,877,879

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮

積立金

建物圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

838,650

793,650

793,650

5,326

124,488

160,408

9,927,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

571,109

571,109

571,109

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

1,611

8,390

10,001

剰余金の配当

 

 

 

 

 

237,161

ストック・オプションの行使

143

143

143

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

16,317

16,317

16,317

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

848,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

587,569

587,569

587,569

1,611

8,390

621,795

当期末残高

1,426,219

1,381,219

1,381,219

5,326

122,877

152,017

10,549,395

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

10,217,823

11,850,123

26,918

838

27,756

11,877,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,142,219

 

 

1,142,219

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

237,161

237,161

 

 

237,161

ストック・オプションの行使

286

 

 

286

譲渡制限付株式報酬

32,634

 

 

32,634

当期純利益

848,954

848,954

 

 

848,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,700

5,389

2,689

2,689

当期変動額合計

611,793

1,786,933

2,700

5,389

2,689

1,784,243

当期末残高

10,829,617

13,637,056

29,618

4,551

25,066

13,662,123

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)不動産開発・賃貸事業

 不動産の賃貸から生じる収益は、オペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき認識しております。

 

(2)不動産開発・販売事業

 住宅用地の分譲販売や産業用地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建て住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者又は法人へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡し行う義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 戸建て住宅の一般建築請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

 当該建物請負契約においては、当社の義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

 ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(3)マンション事業

 マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工までを行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(2)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

 

(3)消費税等の会計処理

 資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

4,158,836

4,832,224

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。

 

2.賃貸事業目的で保有する不動産(賃貸不動産)の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

賃貸不動産

18,388,005

19,395,458

 上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

3.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,225,769

1,528,682

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

 このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

22,414千円

2,264千円

短期金銭債務

2,163 〃

1,524 〃

長期金銭債務

200 〃

100 〃

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

111,950千円

98,906千円

販売用不動産

2,598,953 〃

2,990,708 〃

仕掛販売用不動産

10,588,490 〃

12,073,028 〃

建物

6,164,460 〃

6,070,259 〃

構築物

17,372 〃

10,959 〃

機械及び装置

37,658 〃

78,033 〃

工具、器具及び備品

5,375 〃

19,215 〃

土地

11,377,794 〃

11,723,326 〃

リース資産

13,100 〃

9,956 〃

建設仮勘定

- 〃

336,652 〃

30,915,156千円

33,411,046千円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

4,896,000千円

1,114,750千円

長期借入金

17,586,879 〃

23,132,796 〃

22,482,879千円

24,247,546千円

(注) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

7,772,700千円

14,409,700千円

借入実行残高

6,563,100 〃

9,612,780 〃

差引額

1,209,600千円

4,796,920千円

 

 

※4 財務制限条項

 当社が締結しているシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

-千円

150,600千円

長期借入金

1,225,000 〃

1,374,400 〃

うち、1年以内返済予定

- 〃

1,374,400 〃

 

①2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

4,368,000千円

4,149,600千円

うち、1年以内返済予定

218,400 〃

218,400 〃

 

①2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

-千円

4,830,000千円

 

①2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 

 

 5 保証債務

 保証債務の内容及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社大成住宅

-千円

245,000千円

顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務

- 〃

158,800 〃

-千円

403,800千円

 

※6 資産の保有目的の変更

 保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産から販売用不動産

23,103千円

552,597千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

75,678千円

24,000千円

売上原価

70,786 〃

7,417 〃

販売費及び一般管理費

23,939 〃

954 〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取配当金

-千円

40,000千円

支払利息

221 〃

- 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

105,840千円

108,000千円

給料手当

356,664

355,707

退職給付費用

27,530

26,511

広告宣伝費

424,326

465,896

減価償却費

35,575

24,497

賞与引当金繰入額

66,472

71,746

租税公課

306,544

271,086

業務委託・仲介料

353,811

418,837

 

おおよその割合

 

 

販売費

40 %

46 %

一般管理費

60 〃

54 〃

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

6,556千円

5,416千円

車両運搬具

4,867 〃

778 〃

土地

3,938 〃

3,303 〃

15,361千円

9,499千円

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

22,394千円

6,514千円

工具、器具及び備品

402 〃

10 〃

ソフトウェア

- 〃

1,280 〃

解体費用

17,412 〃

30 〃

40,209千円

7,835千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

2,225,769

2,225,769

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

1,528,682

1,528,682

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払役員退職金

123,363千円

 

127,008千円

未払事業税

32,959 〃

 

15,005 〃

退職給付引当金

17,419 〃

 

14,816 〃

減価償却超過額

19,917 〃

 

10,151 〃

資産除去債務

93,076 〃

 

93,916 〃

製品保証未払金

13,623 〃

 

12,267 〃

販売用不動産評価損

33,551 〃

 

37,922 〃

子会社合併時の時価評価差額金

- 〃

 

64,737 〃

その他

45,644 〃

 

40,429 〃

繰延税金資産小計

379,555千円

 

416,255千円

評価性引当額

△183,177 〃

 

△205,163 〃

繰延税金資産合計

196,377千円

 

211,091千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除却費用

△77,881千円

 

△73,639千円

子会社合併時の時価評価差額金

△420,467 〃

 

△529,750 〃

固定資産圧縮積立金

△124,791 〃

 

△125,471 〃

その他

△11,754 〃

 

△13,493 〃

繰延税金負債合計

△634,894 〃

 

△742,355 〃

繰延税金負債の純額

△438,516千円

 

△531,263千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.18〃

 

0.55〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-〃

 

△0.99〃

のれん償却額

0.46〃

 

0.82〃

住民税均等割

0.24〃

 

0.35〃

留保金課税

4.52〃

 

2.54〃

抱合せ株式消滅差損

-〃

 

0.36〃

評価性引当額の増減

0.28〃

 

1.63〃

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-〃

 

△0.82〃

その他

△0.23〃

 

△0.56〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.91%

 

34.34%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,207千円増加し、法人税等調整額が10,595千円、その他有価証券評価差額金が387千円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は5,389千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

6,717,155

684,762

245,681

573,644

6,582,592

6,777,464

構築物

18,476

0

6,689

11,786

111,272

機械及び装置

54,684

39,279

14,792

79,170

443,810

車両運搬具

18,726

0

6,236

12,489

13,893

工具、器具及び備品

30,100

29,256

419

12,223

46,714

72,285

土地

12,021,092

954,171

332,587

12,642,676

リース資産

26,032

6,145

19,887

16,532

建設仮勘定

52,054

348,338

33,739

366,652

18,938,321

2,055,808

612,427

619,731

19,761,970

7,435,257

無形固定資産

借地権

189,448

189,448

のれん

202,644

126,626

34,615

294,655

160,394

ソフトウエア

7,007

575

1,280

1,811

4,491

4,805

209,651

316,651

1,280

36,426

488,596

165,200

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

吸収合併による増加

376,513千円

土地

吸収合併による増加

805,063 〃

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

保有目的の変更

234,070千円

土地

保有目的の変更

318,118 〃

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

455

455

賞与引当金

41,008

45,247

41,008

45,247

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。