## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修会に参加する等平素より積極的な情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 7,133,904 | ※３ 5,708,337
売掛金 | ※８ 45,041 | ※８ 134,937
販売用不動産 | ※３,※７ 4,361,882 | ※３,※７ 5,398,289
仕掛販売用不動産 | ※３ 13,024,449 | ※３ 14,902,062
その他 | 949,021 | 719,215
貸倒引当金 | △455 | △655
流動資産合計 | 25,513,845 | 26,862,187
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※３,※７ 7,701,581 | ※１,※３,※７ 7,375,341
機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※３ 75,514 | ※１,※３ 103,329
土地 | ※２,※３,※７ 13,062,707 | ※２,※３,※７ 13,192,745
リース資産（純額） | ※１,※３ 26,181 | ※１,※３ 19,887
建設仮勘定 | 52,054 | ※３ 366,652
その他（純額） | ※１,※３ 32,945 | ※１,※３,※７ 51,034
有形固定資産合計 | 20,950,984 | 21,108,991
無形固定資産 |  |
のれん | 1,104,535 | 1,244,782
その他 | 122,972 | 205,598
無形固定資産合計 | 1,227,508 | 1,450,380
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 419,451 | 320,695
長期貸付金 | 8,907 | 6,367
繰延税金資産 | 43,990 | 25,563
その他 | 948,716 | 921,471
投資その他の資産合計 | 1,421,066 | 1,274,098
固定資産合計 | 23,599,559 | 23,833,470
資産合計 | 49,113,404 | 50,695,657

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 2,955,506 | 512,840
短期借入金 | ※３,※４ 5,250,338 | ※３,※４,※５ 1,468,744
１年内償還予定の社債 | 60,000 | 70,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３,※４,※５ 6,260,543 | ※３,※４,※５ 5,437,719
リース債務 | 6,920 | 9,241
未払法人税等 | 796,238 | 304,576
賞与引当金 | 48,271 | 54,498
その他 | ※９ 1,007,336 | ※９ 946,484
流動負債合計 | 16,385,155 | 8,804,104
固定負債 |  |
社債 | 650,000 | 750,000
長期借入金 | ※３,※４,※５ 16,792,405 | ※３,※４,※５ 23,945,054
リース債務 | 21,876 | 21,727
退職給付に係る負債 | 57,188 | 47,246
繰延税金負債 | 540,041 | 591,560
再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 182,411 | ※２ 187,800
資産除去債務 | 337,515 | 334,896
その他 | 2,183,983 | 2,370,659
固定負債合計 | 20,765,422 | 28,248,946
負債合計 | 37,150,577 | 37,053,051
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 838,650 | 1,426,219
資本剰余金 | 793,650 | 1,381,219
利益剰余金 | 10,300,212 | 10,745,590
株主資本合計 | 11,932,512 | 13,553,029
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 29,476 | 30,828
土地再評価差額金 | ※２ 838 | ※２ △4,551
その他の包括利益累計額合計 | 30,314 | 26,277
非支配株主持分 | － | 63,299
純資産合計 | 11,962,827 | 13,642,606
負債純資産合計 | 49,113,404 | 50,695,657

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | ※１ 20,083,621 | ※１ 20,909,686
売上原価 | ※２ 14,840,083 | ※２ 15,724,487
売上総利益 | 5,243,537 | 5,185,198
販売費及び一般管理費 |  |
給与手当 | 531,947 | 608,725
退職給付費用 | 31,856 | 31,885
広告宣伝費 | 427,697 | 494,689
賞与引当金繰入額 | 78,289 | 85,597
業務委託費 | 344,938 | 446,558
租税公課 | 318,402 | 313,477
その他 | 1,166,939 | 1,450,490
販売費及び一般管理費合計 | 2,900,071 | 3,431,424
営業利益 | 2,343,465 | 1,753,774
営業外収益 |  |
受取利息 | 523 | 2,127
受取配当金 | 6,435 | 12,193
受取手数料 | 9,436 | 14,851
受取保険金 | 18,151 | 34,706
違約金収入 | 22,135 | 16,955
その他 | 39,061 | 31,789
営業外収益合計 | 95,743 | 112,623
営業外費用 |  |
支払利息 | 360,325 | 416,936
支払手数料 | 90,584 | 192,457
その他 | 52,786 | 40,389
営業外費用合計 | 503,696 | 649,783
経常利益 | 1,935,513 | 1,216,614
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 52,111 | ※３ 11,518
投資有価証券売却益 | － | 32,117
特別利益合計 | 52,111 | 43,635
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 7,857 | －
段階取得に係る差損 | － | 46,481
固定資産除却損 | ※５ 40,209 | ※５ 12,046
投資有価証券売却損 | － | 80
特別損失合計 | 48,066 | 58,607
税金等調整前当期純利益 | 1,939,558 | 1,201,641
法人税、住民税及び事業税 | 760,888 | 467,185
法人税等還付税額 | － | △26,213
法人税等調整額 | △76,524 | 67,592
法人税等合計 | 684,363 | 508,564
当期純利益 | 1,255,194 | 693,077
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | 10,538
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,255,194 | 682,538

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益 | 1,255,194 | 693,077
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 31,113 | 1,352
土地再評価差額金 | － | △5,389
その他の包括利益合計 | ※ 31,113 | ※ △4,037
包括利益 | 1,286,307 | 689,040
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,286,307 | 678,501
非支配株主に係る包括利益 | － | 10,538

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 836,478 | 791,478 | 9,260,300 | 10,888,258
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △215,283 | △215,283
ストック・オプションの行使 | 1,092 | 1,092 |  | 2,184
譲渡制限付株式報酬 | 1,079 | 1,079 |  | 2,158
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,255,194 | 1,255,194
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | 2,171 | 2,171 | 1,039,911 | 1,044,253
当期末残高 | 838,650 | 793,650 | 10,300,212 | 11,932,512

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | △1,636 | 838 | △798 | 10,887,460
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | △215,283
ストック・オプションの行使 |  |  | － | 2,184
譲渡制限付株式報酬 |  |  | － | 2,158
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | － | 1,255,194
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | 31,113 |  | 31,113 | 31,113
当期変動額合計 | 31,113 | － | 31,113 | 1,075,366
当期末残高 | 29,476 | 838 | 30,314 | 11,962,827

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 838,650 | 793,650 | 10,300,212 | 11,932,512
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 571,109 | 571,109 |  | 1,142,219
剰余金の配当 |  |  | △237,161 | △237,161
ストック・オプションの行使 | 143 | 143 |  | 286
譲渡制限付株式報酬 | 16,317 | 16,317 |  | 32,634
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 682,538 | 682,538
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | 587,569 | 587,569 | 445,377 | 1,620,517
当期末残高 | 1,426,219 | 1,381,219 | 10,745,590 | 13,553,029

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 29,476 | 838 | 30,314 | － | 11,962,827
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | － |  | 1,142,219
剰余金の配当 |  |  | － |  | △237,161
ストック・オプションの行使 |  |  | － |  | 286
譲渡制限付株式報酬 |  |  | － |  | 32,634
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | － |  | 682,538
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | 1,352 | △5,389 | △4,037 | 63,299 | 59,262
当期変動額合計 | 1,352 | △5,389 | △4,037 | 63,299 | 1,679,779
当期末残高 | 30,828 | △4,551 | 26,277 | 63,299 | 13,642,606

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,939,558 | 1,201,641
減価償却費 | 653,292 | 685,324
減損損失 | 7,857 | －
のれん償却額 | 114,338 | 164,372
受取利息及び受取配当金 | △6,958 | △14,320
支払利息 | 360,325 | 416,936
固定資産売却損益（△は益） | △52,111 | △11,518
固定資産除却損 | 40,209 | 12,046
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △12,419 | △41,299
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,534,139 | △1,224,467
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,026,562 | △2,588,112
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,888 | 2,851
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,042 | △9,941
段階取得に係る差損益（△は益） | － | 46,481
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △32,037
その他 | △26,680 | 378,166
小計 | 2,516,765 | △1,013,874
利息及び配当金の受取額 | 6,958 | 14,320
利息の支払額 | △343,671 | △431,165
法人税等の支払額 | △359,107 | △963,127
法人税等の還付額 | － | 26,213
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,820,944 | △2,367,633
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | △20,338 | △223,961
有形固定資産の取得による支出 | △1,466,520 | △916,334
有形固定資産の除却による支出 | △11,925 | △659
有形固定資産の売却による収入 | 72,875 | 114,277
資産除去債務の履行による支出 | － | △6,265
投資有価証券の取得による支出 | △190,526 | △64,957
投資有価証券の売却による収入 | － | 121,859
貸付金の回収による収入 | 2,540 | 2,496
出資金の払込による支出 | △100 | －
出資金の回収による収入 | － | 20,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,082,435 | ※２ △56,182
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,696,430 | △1,009,627
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,020,527 | △4,114,859
長期借入れによる収入 | 9,978,734 | 11,961,880
長期借入金の返済による支出 | △11,007,219 | △7,014,764
社債の発行による収入 | 295,962 | 138,447
社債の償還による支出 | △130,000 | △75,000
株式の発行による収入 | 4,342 | 1,175,139
配当金の支払額 | △215,283 | △237,161
リース債務の返済による支出 | △9,139 | △6,920
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,937,924 | 1,826,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,062,438 | △1,550,500
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,667,029 | 5,729,468
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,729,468 | ※１ 4,178,968

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社ウェルネス・コート

株式会社エルアンドビー

ニューライフサービス株式会社

株式会社エスティリンク

株式会社大成住宅

連結の範囲の変更

2024年４月１日付で、当社の連結子会社の子会社であった株式会社日清ハウスの清算結了に伴い、連結の範囲から除外しました。

2024年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、連結子会社であった富士物産株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において株式を取得した、株式会社エスティリンク及び株式会社大成住宅を新たに連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社エスティリンクは決算日を８月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2024年７月１日から2025年３月31日までの９か月間を連結しております。

また、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社大成住宅は決算日を６月30日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2024年10月１日から2025年３月31日までの６か月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～47年

機械装置及び運搬具　２～17年

その他　　　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　不動産開発・賃貸事業

不動産の賃貸から生じる収益のほとんどは、オペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づき認識しております。

②　不動産開発・販売事業

住宅用地の分譲販売や産業用地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者又は法人へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

戸建て住宅の一般建築請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　マンション事業

マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工までを行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で均等償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 4,361,882 | 5,398,289

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産を含む棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。不動産市況が悪化して、正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し重要な影響を与える可能性があります。

２．賃貸事業目的で保有する不動産（賃貸不動産）の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
賃貸不動産 | 20,410,105 | 20,407,494

上記は、賃貸不動産と賃貸不動産として使用される部分を含む不動産を合算した金額であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、市場価格の下落や継続して営業損益がマイナス等になり減損の兆候に該当する可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。兆候が識別された場合の認識判定は、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものであります。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

３．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 1,104,535 | 1,244,782

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたしますが、当連結会計年度において減損は認識しておりません。

なお、減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の売上高の受注見込や規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「売上債権及び契約資産の増減額」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△39,100千円は、「売上債権及び契約資産の増減額」△12,419千円、「その他」△26,680千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 6,984,284千円 | 7,903,429千円

※２　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | 170,826千円 | 130,084千円
（うち、賃貸等不動産に係る差額） | (170,826 〃 ) | (130,084 〃 )

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 111,950千円 | 140,912千円
販売用不動産 | 2,846,812 〃 | 3,389,979 〃
仕掛販売用不動産 | 10,588,490 〃 | 12,367,157 〃
建物及び構築物 | 6,739,056 〃 | 6,618,842 〃
機械装置及び運搬具 | 38,944 〃 | 78,033 〃
土地 | 11,488,335 〃 | 12,211,331 〃
その他（有形固定資産） | 18,546 〃 | 367,333 〃
合計 | 31,832,136千円 | 35,173,591千円

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 5,074,000千円 | 1,443,750千円
長期借入金 | 18,455,477 〃 | 24,193,395 〃
合計 | 23,529,477千円 | 25,637,145千円

（注）　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※４　当社及び連結子会社（株式会社エルアンドビー及び株式会社大成住宅）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 8,022,700千円 | 15,159,700千円
借入実行残高 | 6,741,100 〃 | 9,612,780 〃
差引額 | 1,281,600千円 | 5,546,920千円

※５　財務制限条項

当社が締結しているシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | －千円 | 150,600千円
長期借入金 | 1,225,000 〃 | 1,374,400 〃
うち、１年以内返済予定 | － 〃 | 1,374,400 〃

①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | 4,368,000千円 | 4,149,600千円
うち、１年以内返済予定 | 218,400 〃 | 218,400 〃

①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | －千円 | 4,830,000千円

①2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

６　保証債務

保証債務の内容及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務 | －千円 | 158,800千円
計 | －千円 | 158,800千円

※７　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産から販売用不動産 | 23,103千円 | 729,058千円

※８　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※９　前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
61,724千円 | 61,413千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 26,407千円 | 5,514千円
機械装置及び運搬具 | 4,867 〃 | 2,654 〃
土地 | 20,837 〃 | 3,349 〃
合計 | 52,111千円 | 11,518千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 22,394千円 | 10,096千円
機械装置及び運搬具 | － 〃 | 0 〃
その他（有形固定資産） | 402 〃 | 10 〃
ソフトウェア | － 〃 | 1,280 〃
解体費用 | 17,412 〃 | 659 〃
合計 | 40,209千円 | 12,046千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 44,576 | 34,200
組替調整額 | － | △32,117
法人税等及び税効果調整前 | 44,576 | 2,083
法人税等及び税効果額 | 13,463 | △730
その他有価証券評価差額金 | 31,113 | 1,352
土地再評価差額金 |  |
当期発生額 | － | －
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | － | －
法人税等及び税効果額 | － | △5,389
土地再評価差額金 | － | △5,389
その他の包括利益合計 | 31,113 | △4,037

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 7,176,100 | 10,600 | － | 7,186,700

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加10,600株は、ストック・オプションの権利行使による増加8,400株、譲渡制限付株式の発行による増加2,200株であります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 215,283 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 237,161 | 33 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 7,186,700 | 1,357,700 | － | 8,544,400

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加1,357,700株は、公募増資による増加1,249,500株、第三者割当増資による増加70,100株、ストック・オプションの権利行使による増加1,100株、譲渡制限付株式の発行による増加37,000株であります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 237,161 | 33 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 256,332 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金 | 7,133,904千円 | 5,708,337千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,238,080 〃 | △1,515,361 〃
引出が制限されている預金 | △166,355 〃 | △14,008 〃
現金及び現金同等物 | 5,729,468千円 | 4,178,968千円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社エスティリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 170,872 | 千円
固定資産 | 25,202 | 〃
のれん | 124,842 | 〃
流動負債 | △68,964 | 〃
固定負債 | △17,191 | 〃
非支配株主持分 | △52,760 | 〃
株式の取得価額 | 181,999 | 千円
現金及び現金同等物 | △127,715 | 〃
差引：取得のための支出 | 54,284 | 千円
株式の取得により新たに株式会社大成住宅を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 1,176,542 | 千円
固定資産 | 1,011,973 | 〃
のれん | 179,776 | 〃
流動負債 | △998,874 | 〃
固定負債 | △1,184,978 | 〃
小計 | 184,439 | 千円
支配獲得時までの取得価額 | △81,524 | 〃
段階取得に係る差損 | 46,481 | 〃
株式の取得価額 | 149,395 |
現金及び現金同等物 | △147,497 | 〃
差引：取得のための支出 | 1,898 | 千円

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主にコインランドリー設備（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産　主に会計システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
1年内 | 73,491千円 | 73,491千円
1年超 | 1,532,890 〃 | 1,459,399 〃
合計 | 1,606,381 〃 | 1,532,890 〃

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
1年内 | 149,184千円 | 149,184千円
1年超 | 2,083,200 〃 | 1,934,016 〃
合計 | 2,232,384 〃 | 2,083,200 〃

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社の主たる事業である不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。また、不動産開発・賃貸事業において発生する売掛金に対しては、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業において商品等となる不動産の仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

不動産開発・販売事業及びマンション事業においては、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。

不動産開発・賃貸事業においては、一定の保証金を預かる等の対応によりリスク管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券に関しては、四半期ごとに時価の評価を行い、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券　※３ | 222,076 | 222,076 | －
資産計 | 222,076 | 222,076 | －
(1）社債　※１ | 710,000 | 705,505 | △4,494
(2）長期借入金　※２ | 23,052,948 | 23,052,617 | △330
負債計 | 23,762,948 | 23,758,123 | △4,825

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券　※３ | 153,949 | 153,949 | －
資産計 | 153,949 | 153,949 | －
(1）社債　※１ | 820,000 | 811,301 | △8,698
(2）長期借入金　※２ | 29,382,774 | 29,117,347 | △265,426
負債計 | 30,202,774 | 29,928,649 | △274,125

※１　１年以内償還予定の社債も含めて表示しております。

※２　１年以内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

※３　市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
非上場株式 | 197,374 | 166,746

これらについては、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 7,133,904 | － | － | －
売掛金 | 45,041 | － | － | －
合計 | 7,178,946 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,708,337 | － | － | －
売掛金 | 134,937 | － | － | －
合計 | 5,843,275 | － | － | －

（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 5,250,338 | － | － | － | － | －
社債 | 60,000 | 60,000 | 470,000 | 60,000 | 60,000 | －
長期借入金 | 6,260,543 | 3,782,688 | 3,342,850 | 1,168,046 | 1,078,958 | 7,419,860
合計 | 11,570,881 | 3,842,688 | 3,812,850 | 1,228,046 | 1,138,958 | 7,419,860

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,468,744 | － | － | － | － | －
社債 | 70,000 | 480,000 | 70,000 | 60,000 | 140,000 | －
長期借入金 | 5,437,719 | 11,464,151 | 2,626,665 | 1,924,737 | 1,137,304 | 6,792,195
合計 | 6,976,463 | 11,944,151 | 2,696,665 | 1,984,737 | 1,277,304 | 6,792,195

（注３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 222,076 | － | － | 222,076
資産計 | 222,076 | － | － | 222,076

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 153,949 | － | － | 153,949
資産計 | 153,949 | － | － | 153,949

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 705,505 | － | 705,505
長期借入金 | － | 23,052,617 | － | 23,052,617
負債計 | － | 23,758,123 | － | 23,758,123

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 811,301 | － | 811,301
長期借入金 | － | 29,117,347 | － | 29,117,347
負債計 | － | 29,928,649 | － | 29,928,649

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 222,076 | 180,727 | 41,348
小計 | 222,076 | 180,727 | 41,348
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 222,076 | 180,727 | 41,348

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 147,815 | 104,067 | 43,748
小計 | 147,815 | 104,067 | 43,748
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 6,133 | 6,450 | △316
小計 | 6,133 | 6,450 | △316
合計 | 153,949 | 110,517 | 43,432

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計（千円） | 売却損の合計（千円）
(1）株式 | 121,859 | 32,117 | 80
合計 | 121,859 | 32,117 | 80

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 262,538 | 237,542 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

当社は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っておりましたが、当連結会計年度において解約したため、期末残高がなく、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 52,145千円 | 57,188千円
退職給付費用 | 15,088 〃 | － 〃
退職給付の支払額 | △10,046 〃 | △9,941 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 57,188千円 | 47,246千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 57,188千円 | 47,246千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,188千円 | 47,246千円
退職給付に係る負債 | 57,188千円 | 47,246千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,188千円 | 47,246千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,767千円、当連結会計年度31,885千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年12月５日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年３月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社並びに当社子会社の取締役７名 当社並びに当社子会社の執行役員２名 当社並びに当社子会社の従業員69名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　127,500株
付与日 | 2019年３月28日
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 定めなし
権利行使期間 | 2021年３月29日～2029年３月28日

（注）　「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由による権利の喪失及び新株予約権の行使により、本書提出日現在において、当社の執行役員１名、当社並びに当社子会社の従業員13名となっております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年３月28日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効・消却 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 17,800
権利確定 | －
権利行使 | 1,100
失効・消却 | 1,300
未行使残 | 15,400

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年３月28日
権利行使価格（円） | 260
行使時平均株価（円） | 843
付与日における公正な評価単価（円） | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式に基づいて算定した価格を基礎として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 7,469千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 641千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払役員退職金 | 123,363千円 |  | 178,398千円
未払事業税 | 36,278 〃 |  | 16,912 〃
資産除去債務 | 105,154 〃 |  | 106,351 〃
退職給付に係る負債 | 19,613 〃 |  | 14,816 〃
減価償却超過額 | 19,917 〃 |  | 10,151 〃
販売用不動産評価損 | 46,340 〃 |  | 54,298 〃
賞与引当金 | 14,430 〃 |  | 16,951 〃
取得関連費用 | 13,896 〃 |  | 39,785 〃
税務上の繰越欠損金 | 58,134 〃 |  | 136,424 〃
その他 | 105,866 〃 |  | 53,420 〃
繰延税金資産小計 | 542,995千円 |  | 627,510千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △58,134 〃 |  | △110,132 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △238,777 〃 |  | △319,333 〃
評価性引当額小計（注）１ | △296,912 〃 |  | △429,465 〃
繰延税金資産合計 | 246,083千円 |  | 198,044千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除却費用 | △82,650 〃 |  | △78,137 〃
子会社合併時の時価評価差額金 | △420,467 〃 |  | △484,882 〃
連結子会社の時価評価差額金 | △101,525 〃 |  | △58,969 〃
固定資産圧縮積立金 | △124,791 〃 |  | △125,471 〃
その他 | △12,699 〃 |  | △16,581 〃
繰延税金負債合計 | △742,134 〃 |  | △764,041 〃
繰延税金負債の純額 | △496,051千円 |  | △565,997千円

（注)１．評価性引当額が132,553千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社大成住宅を新たに連結の範囲に含めたことにより、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 58,134 | 58,134
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △58,134 | △58,134
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 136,424 | 136,424
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △110,132 | △110,132
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 26,291 | (※2)26,291

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金136,424千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,291千円を計上しております。当該繰延税金資産26,291千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高136,424千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.18〃 |  | 0.92〃
のれん償却額 | 1.80〃 |  | 4.17〃
住民税均等割 | 0.26〃 |  | 0.49〃
留保金課税 | 4.77〃 |  | 3.35〃
段階取得に係る差損 | －〃 |  | 1.18〃
評価性引当額の増減額 | △1.91〃 |  | 3.66〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | －〃 |  | △0.89〃
その他 | △0.28〃 |  | △1.02〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.28％ |  | 42.32％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,301千円増加し、法人税等調整額が10,695千円、その他有価証券評価差額金が393千円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は5,389千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、株式会社エスティリンクの発行済株式の譲受けにより、同社を連結子会社化することについて決議いたしました。これに基づき2024年５月２日に株式譲渡契約を締結し、同日付で本株式を取得しております。

１.企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エスティリンク

事業の内容　　　　不動産賃貸仲介事業、不動産賃貸管理業

②企業結合を行った主な理由

株式会社エスティリンクは東京都渋谷区を本店とし、首都圏での高級賃貸住宅の仲介事業を主軸事業とする企業であります。同社のグループ参画により、首都圏エリアへの事業展開、更なる事業拡大を目指すとともに、同社が持つ独自の顧客ネットワークや集客アプローチに関するノウハウといった強みを活かすことで、グループの成長に寄与するものと判断しましたので、株式の取得を決議いたしました。

③企業結合日

2024年５月２日(株式取得日)

2024年６月30日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　52％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2025年３月31日

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 181,999千円
取得原価 |  | 181,999千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　21,550千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

124,842千円

②発生原因

取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

５年で均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 170,872千円
固定資産 | 25,202千円
資産合計 | 196,074千円
流動負債 | 68,964千円
固定負債 | 17,191千円
負債合計 | 86,156千円

取得による企業結合

当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社大成住宅の発行済株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。これに基づき2024年９月30日に株式譲渡契約を締結し、同日付で本株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。

１.企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社大成住宅

事業の内容　　　　不動産販売事業・不動産賃貸事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社大成住宅は埼玉県鶴ヶ島市を拠点とし、不動産の売買・賃貸事業を展開しており、新築戸建住宅の販売を主力とする企業であります。当社は、2024年３月28日に同社と資本業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結し発行済株式の19％を既に保有しておりますが、本株式取得により大成住宅を連結子会社化することで、首都圏へのエリア拡大、更なる事業の発展を期するとともに、当社グループの企業価値の向上につながることを期待し、株式の取得を決議いたしました。

③企業結合日

2024年９月30日(株式取得日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　19％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　81％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年３月31日

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 取得の対価 | 現金 | 35,043千円 149,395千円
取得原価 |  | 184,439千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　109,924千円

５.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価合計との差額

段階取得に係る差損　　　　46,481千円

６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

179,776千円

②発生原因

取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

５年で均等償却

７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,176,542千円
固定資産 | 1,011,973千円
資産合計 | 2,188,515千円
流動負債 | 998,874千円
固定負債 | 1,184,978千円
負債合計 | 2,183,853千円

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社と、当社の連結子会社である富士物産株式会社間で吸収合併契約を締結することを決議し、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社

事業の内容　不動産開発・販売事業、不動産開発・賃貸事業、マンション事業等

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　富士物産株式会社

事業の内容　不動産賃貸事業

（２）企業結合日

2024年10月１日（効力発生日）

（３）企業結合の法定形式

当社を存続会社、連結子会社である富士物産株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併は、より一層の経営効率の向上を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

住宅展示場及び賃貸営業目的用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 138,133千円 | 340,855千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 203,612 〃 | － 〃
時の経過による調整額 | 2,770 〃 | 2,999 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △3,660 〃 | △8,958 〃
期末残高 | 340,855千円 | 334,896千円

（注）　前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高3,340千円を含めて表示しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、和歌山県及び大阪府を中心として、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 17,498,631 | 19,422,962
期中増減額 | 1,924,330 | 315,296
期末残高 | 19,422,962 | 19,738,258
期末時価 | 22,530,874 | 22,600,472
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 695,090 | 987,143
期中増減額 | 292,053 | △317,907
期末残高 | 987,143 | 669,236
期末時価 | 1,920,321 | 1,645,286

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（1,639,791千円）、富士物産株式会社の連結子会社化に伴う増加（1,017,932千円）、主な減少は、減価償却費（589,536千円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（820,525千円）、株式会社大成住宅の連結子会社化に伴う増加（344,977千円）、主な減少は、減価償却費（547,577千円）、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替（552,597千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、資本的支出（51,120千円）、富士物産株式会社の連結子会社化に伴う増加（299,044千円）、主な減少は、減価償却費（58,111千円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は、資本的支出（43,063千円）、主な減少は、減価償却費（61,926千円）、賃貸等不動産への区分変更（299,044千円）であります。

４．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 2,573,107 | 2,810,267
賃貸費用 | 1,601,744 | 1,827,422
差額 | 971,363 | 982,844
その他（売却損益等） | △30,015 | －
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 205,485 | 202,456
賃貸費用 | 151,049 | 149,378
差額 | 54,435 | 53,078
その他（売却損益等） | － | △629

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、固定資産除却損（30,015千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他の損益のうち、当連結会計年度の主なものは、固定資産除却損（629千円）であります。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
不動産開発・ 賃貸事業 （注）１ | 不動産開発・ 販売事業 | マンション 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
首都圏 | 312,382 | 2,105,184 | 6,537 | 2,424,105 | － | 2,424,105
近畿圏 | 2,573,358 | 3,000,035 | 11,100,697 | 16,674,091 | 290,599 | 16,964,691
その他（注）３ | － | 694,507 | 317 | 694,824 | － | 694,824
顧客との契約から生じる収益 | 2,885,740 | 5,799,727 | 11,107,553 | 19,793,021 | 290,599 | 20,083,621
外部顧客への売上高 | 2,885,740 | 5,799,727 | 11,107,553 | 19,793,021 | 290,599 | 20,083,621

（注）１．ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、レジャー事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

３．「その他」に属する主な地域は中部圏、北陸圏等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
不動産開発・ 賃貸事業 （注）１ | 不動産開発・ 販売事業 | マンション 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
首都圏 | 482,291 | 2,672,729 | 6,449,077 | 9,604,098 | 2,751 | 9,606,850
近畿圏 | 2,657,483 | 2,835,280 | 5,513,562 | 11,006,326 | 284,011 | 11,290,337
その他（注）３ | 11,827 | － | 670 | 12,498 | － | 12,498
顧客との契約から生じる収益 | 3,151,602 | 5,508,009 | 11,963,311 | 20,622,923 | 286,763 | 20,909,686
外部顧客への売上高 | 3,151,602 | 5,508,009 | 11,963,311 | 20,622,923 | 286,763 | 20,909,686

（注）１．ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、レジャー事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

３．「その他」に属する主な地域は中部圏、北陸圏等であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
売掛金 | 32,622千円 | 45,041千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
売掛金 | 45,041千円 | 134,937千円
契約負債（期首残高） |  |
前受金（その他の流動負債） | 297,764千円 | 300,640千円
契約負債（期末残高） |  |
前受金（その他の流動負債） | 300,640千円 | 132,018千円

契約負債は、主に不動産開発・販売事業及びマンション事業の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、297,764千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が2,876千円増加した主な理由は、不動産開発・販売事業及びマンション事業における連結会計年度末の契約状況によるものです。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、300,640千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が168,621千円減少した主な理由は、不動産開発・販売事業及びマンション事業における連結会計年度末の契約状況によるものです。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 不動産開発・ 賃貸事業 | 不動産開発・ 販売事業 | マンション 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,885,740 | 5,799,727 | 11,107,553 | 19,793,021 | 290,599 | 20,083,621 | － | 20,083,621
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 2,885,740 | 5,799,727 | 11,107,553 | 19,793,021 | 290,599 | 20,083,621 | － | 20,083,621
セグメント利益 | 800,750 | 1,205,123 | 1,172,481 | 3,178,355 | 92,761 | 3,271,117 | △927,651 | 2,343,465
セグメント資産 | 21,156,412 | 4,619,098 | 14,493,925 | 40,269,436 | 626,288 | 40,895,725 | 8,217,679 | 49,113,404
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 584,858 | 17,598 | 243 | 602,699 | 21,457 | 624,157 | 29,135 | 653,292
のれんの償却額 | 27,950 | 82,436 | 3,951 | 114,338 | － | 114,338 | － | 114,338
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,611,415 | 6,972 | 487 | 1,618,874 | 473 | 1,619,347 | 50,785 | 1,670,132

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、レジャー事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△927,651千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額8,217,679千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額29,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 不動産開発・ 賃貸事業 | 不動産開発・ 販売事業 | マンション 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,151,602 | 5,508,009 | 11,963,311 | 20,622,923 | 286,763 | 20,909,686 | － | 20,909,686
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 3,151,602 | 5,508,009 | 11,963,311 | 20,622,923 | 286,763 | 20,909,686 | － | 20,909,686
セグメント利益 | 980,264 | 584,466 | 1,194,040 | 2,758,770 | 54,580 | 2,813,351 | △1,059,577 | 1,753,774
セグメント資産 | 21,100,835 | 7,510,353 | 15,076,003 | 43,687,192 | 446,196 | 44,133,388 | 6,562,269 | 50,695,657
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 620,637 | 10,162 | 240 | 631,040 | 23,873 | 654,913 | 30,410 | 685,324
のれんの償却額 | 41,280 | 119,140 | 3,951 | 164,372 | － | 164,372 | － | 164,372
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 976,065 | 3,093 | 230 | 979,388 | 50,535 | 1,029,924 | 13,037 | 1,042,961

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、レジャー事業、損害保険代理店業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,059,577千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額6,562,269千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額30,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,037千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：千円）
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＨＣ夙川合同会社 | 2,208,846 | マンション事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 不動産開発 ・賃貸事業 | 不動産開発 ・販売事業 | マンション事業 | 計
当期末残高 | 335,935 | 741,925 | 26,675 | 1,104,535 | － | － | 1,104,535

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 不動産開発 ・賃貸事業 | 不動産開発 ・販売事業 | マンション事業 | 計
当期末残高 | 294,655 | 927,403 | 22,723 | 1,244,782 | － | － | 1,244,782

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限株式報酬としての新株発行）

当社は、2025年６月９日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社子会社の取締役１名（以下、「対象者」といいます。）に対し、対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案して譲渡制限付株式報酬を支給することといたしました。

２．発行の概要

（１）払込期日 | 2025年７月18日
（２）発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式　127,612株
（３）発行価額 | １株につき670円
（４）発行総額 | 85,500,040円
（５）資本組入額 | １株につき335円
（６）資本組入額の総額 | 42,750,020円
（７）割当予定先 | 当社子会社の取締役　１名　127,612株

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱大成コーポレーション | 東京都 練馬区 | 10,000 | 不動産業 | 100.0 | 役員の兼務 | 固定資産の売却 固定資産売却益 | 76,864 (注)１. 0 | － | －

(注)１.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,664円58銭 | 1,589円26銭
１株当たり当期純利益 | 174円76銭 | 80円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 174円30銭 | 80円41銭

（注）１.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,255,194 | 682,538
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,255,194 | 682,538
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,182,457 | 8,477,045
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 18,755 | 11,680
（うちストック・オプション（株）） | （18,755） | （11,680）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数1,780個） | 新株予約権１種類（新株予約権の数1,540個）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
ヤマイチ・ユニハイム エステート株式会社 | 第９回無担保社債 | 2020年 ２月25日 | 110,000 | 110,000 | 0.45 | 無担保社債 | 2027年 ２月25日
〃 | 第10回無担保社債 | 2021年 ９月10日 | 300,000 | 300,000 | 0.21 | 無担保社債 | 2026年 ９月10日
〃 | 第11回無担保社債 | 2023年 10月25日 | 300,000 (60,000) | 240,000 (60,000) | 0.65 | 無担保社債 | 2028年 10月25日
〃 | 第12回無担保社債 | 2024年 11月25日 | － | 140,000 | 0.93 | 無担保社債 | 2029年 11月22日
株式会社大成住宅 | 第６回無担保社債 | 2023年 １月25日 | － | 30,000 (10,000) | 0.57 | 無担保社債 | 2028年 １月25日
合計 | － | － | 710,000 (60,000) | 820,000 (70,000) | － | － | －

（注）１．「当期末残高」の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２．株式会社大成住宅は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
70,000 | 480,000 | 70,000 | 60,000 | 140,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,250,338 | 1,468,744 | 1.710 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 6,260,543 | 5,437,719 | 1.638 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 6,920 | 9,241 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 16,792,405 | 23,945,054 | 1.499 | 2026年４月～ 2048年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 21,876 | 21,727 | － | 2026年４月～ 2030年10月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 28,332,083 | 30,882,486 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」の記載をしておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 11,464,151 | 2,626,665 | 1,924,737 | 1,137,304
リース債務 | 8,053 | 8,053 | 3,835 | 1,252

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 8,933,923 | 20,909,686
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 407,673 | 1,201,641
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 227,836 | 682,538
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 27.09 | 80.52