1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長山田茂及び取締役管理本部長園田賢志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社4社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している3事業拠点を「重要な事業拠点」としました。なお、当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しています。

 当社グループの主な収益獲得活動は、賃貸不動産の開発・取得及び賃貸、住宅用地の開発・販売や企業向け産業用地の開発・販売、ファミリー層向け分譲マンションの企画開発及び分譲販売であります。したがって、売上高及び買掛金並びに棚卸資産及び固定資産を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としました。選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としました。なお、そのうち、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としておりません。

 さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、財務報告の重要な事項の虚偽記載に結びつきやすい事業上のリスクを有する場合や、複雑な会計処理が必要な取引を検討した結果、下記を評価対象に含めることとしました。

① 棚卸資産評価プロセス

② 固定資産減損判定プロセス

  上記プロセスは、事業に直接関わる見積であり、金額的重要性が高いと判断しました。

③ 税効果会計プロセス

  上記プロセスは、会計処理の複雑性が高く、経営者の見積りが介入する可能性が高いと判断しました。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。