##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

###### (2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 仕掛品

###### 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

###### (2) 貯蔵品

###### 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　８～15年

器具及び備品　　　３～15年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）

４　引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (2) のれんの償却方法及び償却期間

15年間の定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （千円）
| 当事業年度
繰延税金資産 | 42,051

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。課税所得は、過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、税制や税率の改正、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2.　固定資産及びのれんの減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （千円）
| 当事業年度
有形固定資産 | 25,705
無形固定資産 | 1,575,657
（内、のれん） | 1,558,722

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産及びのれんについて、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が過去または翌期に渡って継続してマイナスである場合等、減損の兆候があると判断しております。

また、当社ののれんは、過去の合併時に発生したものであり、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローを、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報や人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。

将来の割引前キャッシュ・フローが固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

これらの見積り及び仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

3.　関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （千円）
| 当事業年度
関係会社株式 | 916,995
その他の関係会社有価証券 | 148,432

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する時価のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。関係会社及び投資先の実質価額は、関係会社及び投資先からの過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,708千円は、「受取補償金」7,000千円、「その他」1,708千円として組み替えております。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その終息は更に長期化する様相を呈しております。しかしながら、今後の当社の業績へのインパクトは小さなものと見込んでおります。

以上の外部的要因と、内部的な当社の状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 58,100 | 千円 | 151,244 | 千円
短期金銭債務 | 2,608 | 〃 | 3,985 | 〃
長期金銭債務 | 16,134 | 〃 | 16,134 | 〃

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 900,000 | 千円 | 1,700,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 | 〃 | 490,000 | 〃
差引額 | 800,000 | 千円 | 1,210,000 | 千円

※３ 財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部が700,000千円以上であること。

(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益及び当期純利益のいずれも黒字とすること。

(3)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA（営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額）を480,000千円以上に維持すること。

(4)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュフロー（経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額）を350,000千円以上に維持すること。

当事業年度（2021年３月31日）

長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部が700,000千円以上であること。

(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益及び当期純利益のいずれも黒字とすること。

(3)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA（営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額）を480,000千円以上に維持すること。

(4)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュフロー（経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額）を350,000千円以上に維持すること。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 6,708千円 | 2,774千円
仕入高 | 46,998〃 | 69,929〃
その他の営業取引高 | 60,082〃 | 69,603〃
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 186,283〃 | 2,321〃
営業外費用 | －〃 | 700〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
給料及び手当 | 625,440 | 千円 | 606,647 | 千円
支払手数料 | 120,342 | 〃 | 163,266 | 〃
のれん償却額 | 148,449 | 〃 | 148,449 | 〃
減価償却費 | 15,808 | 〃 | 9,957 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 20,507 | 〃 | 49,183 | 〃

（表示方法の変更）

「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

おおよその割合

販売費 | 4％ | 3％
一般管理費 | 96〃 | 97〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 916,995 | 916,995
その他の関係会社有価証券 | 143,963 | 148,432
計 | 1,060,959 | 1,065,428

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 3,926千円 |  | 4,833千円
未払費用 | 20,373 〃 |  | 32,547 〃
貸倒引当金 | 10,187　〃 |  | 25,247　〃
子会社株式等 | 66,070　〃 |  | 52,302　〃
資産除去債務 | 5,495 〃 |  | 5,565 〃
その他 | 1,918　〃 |  | 1,943　〃
繰延税金資産小計 | 107,972千円 |  | 122,441千円
評価性引当額 | △71,396　〃 |  | △78,743　〃
繰延税金資産小計 | 36,576千円 |  | 43,697千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,906千円 |  | △1,646千円
繰延税金負債合計 | △1,906千円 |  | △1,646千円
繰延税金資産純額 | 34,670千円 |  | 42,051千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目 | 9.6％ |  | 27.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.5％ |  | △0.0％
住民税均等割等 | 0.3％ |  | 0.7％
税額控除 | △2.2％ |  | △0.0％
評価性引当額の増減 | 1.5％ |  | 12.4％
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ | ― |  | △8.3％
その他 | △0.0％ |  | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1％ |  | 61.9％

###### (企業結合等関係)

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）　連結子会社の吸収合併」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（公募による新株式の発行）

当社は、2021年３月17日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、2021年４月５日に払込が完了しております。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行)

当社は、2021年４月６日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。当社は上場にあたり、2021年３月２日及び2021年３月17日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年５月７日に払込が完了いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。