(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

人材開発・組織開発事業

その他事業

当期償却額

188,227

188,227

188,227

当期末残高

2,164,621

2,164,621

2,164,621

 

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

人材開発・組織開発事業

その他事業

当期償却額

188,227

188,227

188,227

当期末残高

1,976,393

1,976,393

1,976,393

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

ウィルコムズ㈲

(注2)

東京都

港区

3,000

教育研修業務受託

なし

研修講師

研修講師料の支払

(注3)

24,234

買掛金

2,786

㈱MBC

(注4)

京都市

下京区

50,500

 

教育研修業務受託

なし

研修講師

研修講師料の支払

(注3)

2,803

 

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社取締役の古我知史が議決権の100%を直接所有しております。

3.研修講師料の支払について、当社取締役の古我知史は、当社の前身である㈱セルムの設立当初から専門性と経験知を活かし、顧客企業とのパートナーシップ深耕に貢献した代替困難なプロフェショナルタレントであります。取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、研修講師料は役員報酬とは別に支払っております。

4.当社取締役の古我知史が議決権の100%を直接所有しているウィルキャピタルマネジメント㈱の子会社であります。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

ウィルコムズ㈲

(注2)

東京都

港区

3,000

教育研修業務受託

なし

研修講師

研修講師料の支払

(注3)

18,701

買掛金

1,265

㈱MBC

(注4)

京都市

下京区

50,500

 

教育研修業務受託

なし

研修講師

研修講師料の支払

(注3)

2,100

買掛金

770

 

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社取締役の古我知史が議決権の100%を直接所有しております。

3.研修講師料の支払について、当社取締役の古我知史は、当社の前身である㈱セルムの設立当初から専門性と経験知を活かし、顧客企業とのパートナーシップ深耕に貢献した代替困難なプロフェショナルタレントであります。取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、研修講師料は役員報酬とは別に支払っております。

4.当社取締役の古我知史が議決権の100%を直接所有しているウィルキャピタルマネジメント㈱の子会社であります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり純資産額

325.10

353.75

1株当たり当期純利益金額

66.75

29.41

 

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、2021年3月31日時点において、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、2019年8月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

1,639,766

1,784,049

 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

817

703

  (うち非支配株主持分(千円))

(817)

(703)

 普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,638,948

1,783,345

1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,041,300

5,041,300

 

 

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

 至  2021年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

336,527

148,241

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
  (千円)

336,527

148,241

 普通株式の期中平均株式数(株)

5,041,300

5,041,300

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数5,000個)。

新株予約権3種類(新株予約権の数5,000個)。

 

 

 

(重要な後発事象)

 

(公募による新株式の発行)

当社は、2021年3月17日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、2021年4月5日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

(1)募集方法:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(2)発行株式数                 普通株式1,185,000株

(3)発行価格                  1株につき1,280円

(4)発行価格の総額               1,516,800,000円

(5)引受価額                  1株につき1,177.60円

(6)引受価額の総額               1,395,456,000円

(7)資本組入額                 1株につき588.80円

(8)資本組入額の総額              697,728,000円

(9)払込期日                  2021年4月5日

(10)資金の使途

今回の公募による手取り額1,395,456千円につきましては、2021年3月26日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、人材開発・組織開発事業の拡大に向けた運転資金に活用したいと考えております。具体的には、運転資金として①業務効率化とセキュリティ強化の充実を図ることを目的とした基幹システムへの投資、②中長期成長に向けた人材確保のため採用費及び人件費、③販売促進及び新規事業開発に向けたマーケティング活動に対する支出、④プロフェッショナルタレント(注:専門分野において経験を有し、独立して事業を行っている個人及び、人材開発サービスを提供している企業)への報酬の支払いを含む運転資金に充当いたします。

 

(第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行)

当社は、2021年4月6日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。当社は上場にあたり、2021年3月2日及び2021年3月17日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年5月7日に払込が完了いたしました。

(1)発行株式数                 普通株式275,200株

(2)募集株式の払込金額             1株につき884円

(3)募集株式の払込金額の総額          243,276,800円

(4)割当価格                  1株につき1,177.60円

(5)割当価格の総額               324,075,520円

(6)増加する資本金及び資本準備金に関する事項  増加する資本金1株につき588.80円

                         増加する資本準備金1株につき588.80円

(7)割当先及び割当株式数            野村證券株式会社 275,200株

(8)申込株数単位                100株

(9)払込期日                  2021年5月7日

(10)手取金の使途

今回の第三者割当増資による手取り額324,075千円につきましては、2021年3月26日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、人材開発・組織開発事業の拡大に向けた運転資金に活用したいと考えております。具体的には、運転資金として①業務効率化とセキュリティ強化の充実を図ることを目的とした基幹システムへの投資、②中長期成長に向けた人材確保のため採用費及び人件費、③販売促進及び新規事業開発に向けたマーケティング活動に対する支出、④プロフェッショナルタレント(注:専門分野において経験を有し、独立して事業を行っている個人及び、人材開発サービスを提供している企業)への報酬の支払いを含む運転資金に充当いたします。