##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

###### (2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 仕掛品

###### 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

###### (2) 貯蔵品

###### 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　８～15年

器具及び備品　　　３～15年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）

４　引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (2) のれんの償却方法及び償却期間

15年間の定額法により償却しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

###### (2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 仕掛品

###### 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

###### (2) 貯蔵品

###### 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　８～15年

器具及び備品　　　３～15年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）

４　引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (2) のれんの償却方法及び償却期間

15年間の定額法により償却しております。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

##### (追加情報)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっておりますが、当社では提供しているサービスの実施月の延期はあるものの、キャンセル案件の発生は少なく、仮に発生したとしても予測範囲内で推移すると考えております。

しかし、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。

##### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日)
売掛金 | 706千円
買掛金 | 3,536 〃

| 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 58,100千円
短期金銭債務 | 2,608〃
長期金銭債務 | 16,134〃

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 700,000 | 千円 | 900,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | 100,000 | 〃
差引額 | 700,000 | 千円 | 800,000 | 千円

※３ 財務制限条項

前事業年度（2019年３月31日）

長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部が700,000千円以上であること。

(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益及び当期純利益のいずれも黒字とすること。

(3)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA（営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額）を480,000千円以上に維持すること。

(4)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュフロー（経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額）を350,000千円以上に維持すること。

当事業年度（2020年３月31日）

長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部が700,000千円以上であること。

(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益及び当期純利益のいずれも黒字とすること。

(3)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA（営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額）を480,000千円以上に維持すること。

(4)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュフロー（経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額）を350,000千円以上に維持すること。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
受取配当金 | 170,300 千円

| 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業取引による取引高 |
売上高 | 6,708千円
仕入高 | 46,998〃
営業取引以外の取引による取引高 | 246,365〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
給料及び手当 | 559,000 | 千円 | 625,440 | 千円
のれん償却額 | 148,449 | 〃 | 148,449 | 〃
減価償却費 | 19,199 | 〃 | 15,808 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 5,159 | 〃 | 20,507 | 〃

おおよその割合

販売費 | 6％ | 4％
一般管理費 | 94〃 | 96〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2019年３月31日
子会社株式 | 919,655
その他の関係会社有価証券 | 101,000
計 | 1,020,655

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2020年３月31日
子会社株式 | 916,995
その他の関係会社有価証券 | 143,963
計 | 1,060,959

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 6,203千円
未払費用 | 36,772 〃
貸倒引当金 | 3,908　〃
子会社株式 | 59,200　〃
資産除去債務 | 5,427 〃
その他 | 1,876　〃
繰延税金資産小計 | 113,388千円
評価性引当額 | △64,302　〃
繰延税金資産小計 | 49,086千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,204千円
繰延税金負債合計 | △2,204千円
繰延税金資産純額 | 46,881千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目 | 8.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.0％
住民税均等割等 | 0.3％
税額控除 | △0.3％
評価性引当額の増減 | 1.7％
適用税率変更による影響 | 1.1％
その他 | 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4％

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 3,926千円
未払費用 | 20,373 〃
貸倒引当金 | 10,187　〃
子会社株式等 | 66,070　〃
資産除去債務 | 5,495 〃
その他 | 1,918　〃
繰延税金資産小計 | 107,972千円
評価性引当額 | △71,396　〃
繰延税金資産小計 | 36,576千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,906千円
繰延税金負債合計 | △1,906千円
繰延税金資産純額 | 34,670千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目 | 9.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.5％
住民税均等割等 | 0.3％
税額控除 | △2.2％
評価性引当額の増減 | 1.5％
その他 | △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1％

###### (重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社NANAIROを吸収合併することを決議し、2020年９月30日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 被合併企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称 株式会社NANAIRO

事業の内容 障がい者の雇用・定着・活躍支援

(2) 企業結合日

2020年９月30日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社NANAIROを消滅会社とする吸収合併

※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社NANAIROにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。

(4) 結合後企業の名称

株式会社セルム

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社NANAIROは、企業における障がい者の雇用・定着・活躍支援をサービスとして提供しておりました。これらの顧客・提案先は障がい者の活躍を「経営課題」と認識する当社の大手顧客が中心で、契約獲得の成否は顧客経営層へのアクセスが鍵となり、当社のサービスの一環として位置付けた方が有効であると判断し、吸収合併を行いました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

##### ④ 【附属明細表】(2020年３月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 34,688 | － | － | 6,038 | 28,649 | 59,665
器具及び備品 | 11,015 | － | 54 | 6,591 | 4,369 | 57,275
計 | 45,703 | － | 54 | 12,629 | 33,018 | 116,940
無形固定資産 | のれん | 1,855,621 | － | － | 148,449 | 1,707,171 | －
ソフトウエア | 6,699 | 19,460 | － | 3,178 | 22,981 | －
その他 | 317 | － | － | － | 317 | －
計 | 1,862,638 | 19,460 | － | 151,628 | 1,730,471 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 12,764 | 20,507 | － | 33,271

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。