第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業価値向上支援パートナーとして、
・企業価値向上を「人」の視点からアプローチ
・永続的な成長にむけて、企業において不可欠となる「リーダー開発」
・そして、リーダー開発を通じた、勝ち残っていく「企業風土の醸成」
を支援しております。
(１)経営方針
当社グループは、これまでの既存事業を更に進化させると同時に、今後も人と企業の可能性を広げる新たな事業・市場創造に果敢に挑んでいくことで、コーポレートスローガンである「Activate Your Potential（可能性が動き出す）」を実現し続けたいと考えております。そして、顧客企業及びプロフェッショナルタレントにとって必要不可欠な存在であり続け、社会になくてはならない存在価値の高い企業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。
当社グループは、これまでも企業の経営リーダーたちの想いを形にする施策を企画し、その実行を長期的に寄り添いながら支援してきたと自負しております(顧客基盤の拡充)。そのため、顧客企業の課題を通じて、社会の課題を極めてリアルに認識してきたと考えております。その経験から、大手企業は「社会の縮図」であると認識しております。社会が不連続的に大きく変化し続け、その加速度が増すほど、大手企業は常に新たな人・組織の課題を設定し続け、その解決に向けて様々な策を講じていきます。
今後は、これまで培った社会課題と企業の人・組織課題の洞察力、解決力に一層磨きをかけることで、顧客企業への更なる貢献を追求する(ソーシャルイシューR&D)のはもちろんのこと、新たな事業・サービスを生み出し、更には新たな市場を創造していきたいと考えております。
(この考えを図式化したものが、下図「当社グループの成長の方程式」です。)。
［当社グループの成長の方程式 図表］
(２)経営指標
当社グループは持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、且つ、長期間に亘るため「のれん償却前営業利益」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(３)経営環境
経営環境に影響を与えうるマクロ環境要因として、今現在、大きな４つのうねりが存在していると考えております。
第一には、第４次産業革命の到来であり、AIやIoTに代表されるテクノロジー・技術革新に伴い、産業構造が大きく転換していく時代であると捉えております。
第二には、人生100年時代の到来により、働き方・生き方・学び方の見直しが求められ、新しい社会が形成されつつある中、個々人でのライフプランの再設計が求められていく時代であると考えております。
第三には、地球規模で持続可能な成長が求められていると認識しております。
そして、第四には、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による社会の秩序や人々の価値観の大きな変化です。新型コロナウイルス感染症終息後の“ニューノーマル”は上記の3つのうねりと相まって、世界的規模で個人の生活や企業活動にかつてない変化をもたらすであろうと考えられます。
このようなマクロ環境の下、社会や企業を取り巻く環境として、下記に掲げるテーマは社会課題として大きく取り上げられていると考えております。
・デジタルテクノロジー市場は成長が著しく、当社グループの事業に関連するHRテック市場は約349億円の市場規模（2019年度）、学校教科・教育機関も含まれるEdTech市場においては、約2,044億円の市場規模（2019年度）と推定されております。これらの市場は、向こう５年間で拡大し続ける見込みが出されています。(出典：HRテック市場‐ミック総研「HRTechクラウド市場の実態と展望2020年度版」 、EdTech（教育）市場－野村総合研究所「ITナビゲーター2021年度版」)
・人生100年時代といわれる中、自分の価値観に基づいてキャリアを構築することを志向し一つの会社にとらわれない働き方を志す個人が増えてきていると認識しております。その流れを反映して、フリーランス人口は増加し続け、既に1,000万人を超えています。その経済規模は年々増加しており、2020年２月調査時点で17兆円以上と推定されております。(出典：ランサーズ フリーランス実態調査2020年版 ）また、会社員を取り巻く環境整備として、厚生労働省がモデル就業規則を発表した影響もあり、副業を許可している企業はここ３年で倍増しています(出典：2019年パーソル総合研究所「副業の実態・意識調査」)。長期間労働との兼ね合いもあり、今後大幅に増加するとは見込んでおりませんが、着実に浸透してきているものと考えております。これを受けて、会社員で副業をしている人のうち約４割は副業を開始してから１年以内であるとのことです(出典：2019年パーソル総合研究所「副業の実態・意識調査」)。
・高齢化社会を背景に、企業においても定年延長や継続雇用がますます進んでいく中、65歳以上の就業者数は2020年時点で約902万人となっており、近年更に増加傾向にあります。(出典：総務省統計局「2020年６月３０日公表の労働力調査」)
・企業の新卒採用・育成に関する市場は平均７％成長し、市場規模は新卒採用支援に関する市場規模だけでも1,286億円（2019年度）と見込まれております。(出典：矢野経済研究所「2020年版 新卒採用支援市場の現状と展望」)
・持続的発展、持続可能な社会を目指していく指針として、2015年に国連で採択されたSDGs(※1)が広く浸透し始め、企業は一層の社会的役割の発揮や社会的価値が求められております。ダイバーシティ＆インクルージョン(※2)に関連するビジネスもSDGsに含まれる領域でもあり、複数の目標カテゴリーにまたがりますが、少なくとも100兆円以上（2017年調査時点）といわれております。(出典：デロイトトーマツコンサルティング「SDGsビジネスの可能性とルール形成」)
(※1) SDGs：
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
(出典：外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html）)。
(※2)ダイバーシティ＆インクルージョン：個々の「違い」を受け入れ、認め、活かしていくこと
・持続的な成長を実現する企業の在り方として、コーポレート・ガバナンスの強化が求められております。その中で、2018年に改定されたコーポレートガバナンスコードにおいて、「上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割、責務を適切に果たすため、その役割、責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべき」と明記されたこともあり、上場企業において役員の研修を行っていることを対外的に公表する企業が増加しています。2019年５月株式会社東京証券取引所発行の「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2019」によると、上場企業の約７割が公表しており、前回調査からおよそ倍増しています。これは、質の高い役員向け研修への関心が高まっていることも背景の一つであると考えております。
・新型コロナウイルス感染症の流行により加速された在宅勤務やリモートワーク、オンライン会議の普及・浸透は、個人の働き方の選択肢を増やす一方で、企業には組織体制やマネジメント体制、オフィスの在り方の見直しを迫っています。今後、安心・安全、且つ、柔軟で多様な働き方が出来るか否かは、個人にとって企業選びの重要な要素となり、企業の優秀な人材の採用・定着に大きな影響を与えることが予想されます。
上記のテーマと市場環境から推察されるように、社会課題は「人と企業の課題」に強く結びついており、それぞれの市場は顕著に成長し続けていると認識しております。企業は利益成長だけではなく、社会的価値、いわば社会における存在価値の向上に努めていくことを目指すことが増えてきており、より一層市場価値の高い人材の獲得と活躍・育成に向けた経営活動が強く求められていると考えております。そのような環境変化の中、数多くの大手企業との深い関係をもつ当社グループは、その一翼が担える企業グループであると考えております。
(４)経営戦略等、経営重点テーマ
上述の経営環境の中で、当社グループは「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」というビジョンの実現に向け、既存事業の成長と、新市場の創造に取り組んでまいります。
そのための中期的な経営重点テーマは、以下のとおりです。
①既存事業の成長
既存事業の更なる成長と提供価値向上に向けた経営重点テーマは、以下の４つであります。
i 顧客基盤の一層の拡充
当社グループの主要顧客は売上高１兆円以上の大手企業であり、このセグメントにおける更なるシェア拡大を目指します。加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、売上高2,000億円以上１兆円未満の準大手企業への開拓・深耕を積極化してまいります。
現在、当社グループの当該セグメント企業の取引数は、売上高5,000億円以上１兆円未満の企業40社（EDINETデータを基にした㈱ユーザーベース集計データより当社調べ）、売上高2,000億円以上5,000億円未満の企業35社（同前）であり、シェア拡大に大きな余地があると考えております。
ⅱ 既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大
当社グループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業部、及び各機能部門で一定規模の人材・組織開発を計画的に取り組んでいます。特にここ数年は、世界企業の経営モデルに倣って、HRBP（HRビジネスパートナー：個人と組織のパフォーマンスを最大化し、事業成長に貢献することを担う役割）人員を各部門に配置し、事業戦略の加速のための人材開発、ビジョン浸透、組織間連携を強化するチームビルディング等に、本社人事部門と連携しながら戦略的に取り組む動きが広がっていると認識しております。また、顧客企業は海外子会社も含めた数多くの関連子会社も有しており、自社固有の状況に合わせた人材開発を行なっています。特に昨今は、グループ一体で企業価値を高めていくために、グループ内の事業連携、人事連携の取り組みが年々強くなっていく傾向にあると判断しております。
こうした動きの中で、当社グループは部門及び関連会社の取引を拡大させていくことに一層注力してまいります。顧客企業が有する海外子会社も含めた関連会社数は、非常に多いと考えられるため、顧客企業とのパートナーシップ強化と取引拡大の余地は大きいと考えております。
ⅲ 好循環サイクルと顧客リピートの維持
長期的な取引から生まれる顧客との信頼関係が、当社グループの知見やノウハウの蓄積に繋がり、それが更なる顧客満足と顧客基盤の強化につながる、という好循環サイクルを今後も維持していくことが極めて重要であると認識しております。
そのためには、経営人材育成に代表される、顧客にとって重要度の高い案件のリピートを維持することと、本社人事以外の部門や関連会社等に取引窓口を広げ、顧客人脈を増やし続けていくことが必要であると考えております。
ⅳ プロフェッショナルタレント基盤の拡充
当社グループの顧客への提供価値の決め手となるテーマ・ニーズに合わせたプロフェッショナルタレント基盤の更なる拡充は極めて重要であると認識しております。社会と企業の課題は刻々と変わっていきます。例えば、2000-2010年頃の顧客の主要課題は、チェンジマネジメント（事業ポートフォリオ再構築）、グローバル戦略、M＆A、経営理念浸透等であり、2010年以降では、ダイバーシティ＆インクルージョン、コーポレート・ガバナンス、オープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーション等に比重が移っていきました。このように経営課題の変化を一歩先取りして、プロフェッショナルタレントの基盤を充実させてきました。今後も、社会課題・企業課題に沿ったプロフェッショナルタレントの拡充に取り組んでまいります。
②新市場の創造への取り組み
当社グループでは、新市場創造のための事業・サービスの芽を絶え間なく発掘・育成すべく、新事業R&Dを担う組織「経営企画部」と、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を運営する組織（当社子会社：アリストテレスパートナーズ㈱）をグループ内における事業創造の横断組織として位置づけ、外部パートナーやベンチャー企業と連携しながら日々活動しております。
現在、１-２年以内の事業化に向けたフィージビリティースタディ(実現可能性の検証)を進めているものは、主に人材開発投資対効果を一層高めるための技術であるHRDアクトロジー（HRDは人材開発Human Resource Development、アクトロジーは当社の造語で、アクティベーションとテクノロジーの掛け合わせ。可能性を駆動させるテクノロジー） と、プロフェッショナルとしての専門性を持つフリーランス人材を活用して、プロジェクト形式で案件を推進する「プロランサー」事業があります。事業内容については、下記のとおりであります。
[事業化に向け実現可能性を検証し開発を推進しているもの]
ⅰ HRDアクトロジー：人材開発(HRD)を活発に(ACTivate)する技術(technoLOGY)
企業研修の現場は、実務では把握しきれない個々人の視座の高さ、視野の広さ、経営・事業・組織への問題意識、戦略思考力、事業構想力、財務的判断力等の発揮状況を観察できる場でもあります。このような研修現場ではこれからの人材開発・組織開発に繋がる能力データが収集できると考えております。具体的には、研修における課題の回答や成果物、発表・発言、研修の最終成果物としての「経営提言」の内容とプレゼン力等であります。これらのデータをテクノロジー活用し、収集・解析するサービスを提供することで、人材開発・組織開発における提供価値の拡大を図っていく予定であります。
ⅱ プロランサー：プロ(PROfessional)ランサー(freeLANCER)
プロランサーとは「専門性を備え、複数社と業務を行い独立して生計を立てる、あるいは在籍会社の副業制度を活用しながら、複数の顧客企業・関係先に複層的に価値提供する働き方を選択した人材」の総称です。
予定しているサービスは、プロランサーが一定期間クライアント先に常駐し、課題解決を支援するものであります。
昨今、働き方改革や生産性向上が顧客企業において求められています。それに伴い、初めて取り組むプロジェクト等不慣れな業務や、スピード感が求められているにもかかわらず社内スタッフでは対応しきれない業務が頻発しているため、外部のプロ人材の活用機会があると考えております。コンサルティング会社のコンサルティングフィーに比べて比較的低コスト且つスピーディーに対処することができると同時に、社内にノウハウを蓄積したり、社内メンバーの成長を促したりする等の付加価値を顧客企業に提供することを目指しています。
[検討段階の事業]
これらの事業の推進に加えて、新たな事業化に向けた検討を推進していきます。上述のとおり、第４次産業革命と人生100年時代の到来により、個人の市場価値向上への関心は高まっていると認識しております。こうした人材育成ニーズを事業機会と捉え、以下の事業構想を設定し、ソーシャルイシューR&Dを進めてまいります。
コーポレートユニバーシティアライアンス（企業内大学のオープンな連携）
当社グループでは、市場価値ベースの人材像を軸に、コーポレートユニバーシティアライアンス（企業内大学のオープンな連携）という形で人材を育成していく法人会員制ビジネスモデルの立上げを推進してまいります。各社のリーダーが、企業の壁を超えて出逢い、お互いの人脈、経験と各々が有する経営資源にアクセスできる「リーダー創発プラットフォーム」を各社共通のプラットフォームとして共同で運用していくモデルを立ち上げることで、コーポレートユニバーシティの進化、ひいては人材育成にイノベーションを起こしていきたいと考えております。
(５)対処すべき課題
上記のような状況を踏まえ、当社グループは、人と企業の可能性を広げる新たな事業・市場創造に果敢に挑んでいくことで、コーポレートスローガンである「Activate Your Potential（可能性が動き出す）」を実現し続けたいと考えております。当社グループが更なる成長に向けて対処すべき課題は以下の通りです。
①積極的なIT投資による生産性の向上と事業機会の創造
IT、RPA（Robotic Process Automationの頭文字で、業務プロセスを自動化すること）を活用し、業務プロセスを適正化することにより、業務の生産性の向上を図ります。特に、研修運営オペレーション業務の効率化や、スピーディーな経営指標管理に向けたIT投資を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の流行により加速された在宅勤務やリモートワーク、オンライン会議の普及・浸透が進む環境において、働きやすい環境を整えるための施策を講じてまいります。
一方、HRテックを活用したデータ分析サービスの開発やオンラインを活用した研修の提供等、事業開発のための必要十分なITインフラ投資にも積極的に取り組んでまいります。
②データマーケティングによる顧客とのパートナーシップ強化
企業の人材・組織開発への投資意欲が高まったり弱まったりする要因は、マクロな経済環境に加えて、顧客企業ごとの業績、経営トップの交代、事業や組織の再編、中期経営計画の見直し等様々ですが、こうした顧客企業の経営状況を一元的にデータで管理することで、予測精度を向上させることが出来ると考えております。また、日本を代表する企業の人材開発体系と受注した研修履歴等のデータ分析により、次にどのような人材・組織開発ニーズが発生するかを予測することができる可能性があり、さらに、当社グループとの窓口となる顧客企業のご担当者やご責任者の異動後も関係性を継続することに努め、顧客内の人脈ネットワーク構築につなげていきたいと考えております。以上のようなデータマーケティングを積極化し、顧客企業への更なる貢献を追求する(ソーシャルイシューR&D)のはもちろんのこと、新たな事業・サービスを生み出し、顧客企業との更なるパートナーシップ強化を図ってまいります。
③CVC事業の推進
当社グループのオープンイノベーションの実践及び収益機会の多様化に資する事業を開発する目的で、当社の取締役であり、且つ、ベンチャーキャピタリストの古我知史が代表取締役社長であるアリストテレスパートナーズ株式会社を無限責任組合員とする出資規模３億円のHRテック投資事業有限責任組合を組成いたしました。経営コンサルタントであり、数多くのベンチャー企業の支援の経験を有する古我知史は、当社の前身である株式会社セルムの設立当初から顧客企業とのパートナーシップ深耕に貢献したプロフェッショナルタレントであり、ＭＢＯ実施後の会社の更なる発展に非常勤取締役の観点からの助言が期待できることから、2016年12月に当社の取締役として選任しております。なお、プロフェッショナルタレントとして実施した研修に対する対価については役員報酬とは別に支払っており、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」の記載のとおりであります。また、組成にあたり、古我知史が別途運営するクールジャパン投資事業有限責任組合とは競業関係にない旨、確認を行っております。
投資先はスタートアップやアーリー、ミドルステージの会社が中心となっており、顧客企業の人材・組織開発により高い付加価値を提供するための新しいテクノロジーや知財・人材を有する国内外のHRテックベンチャー企業であります。投資方針は、１．当社グループの既存事業とのシナジーがあるか、２．将来、当社グループの既存事業モデルのディスラプター（代替者）になり得るか、３．自前の経営資源を使うよりもスピーディーかを基準として選定し、すべて30,000千円を上限とするマイノリティ投資とします。投資判断の意思決定においては、HRテック投資事業有限責任組合としての投資委員会を設置し、当社の代表取締役、常勤取締役２名及びアリストテレスパートナーズ株式会社の代表取締役と、この４名が協議によって決定した１名を含む全５名の投資委員の参加を条件として開催し、必要十分な協議の上で、原則投資委員全員の賛成をもって投資判断してまいります。なお、投資委員会においては、投資の意思決定のみならず、投資先のモニタリング状況等についても報告を行っております。
また、CVC事業における投資状況や投資先のモニタリング状況については、親会社である当社取締役会において報告を行う体制とすることで、ガバナンス体制を構築しております。
④経営管理体制の強化
当社グループは、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」というビジョンの実現に向け、既存事業の成長と、新市場の創造に取り組み、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の充実・強化が課題であると認識しております。また、株主を始めとするステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、人材の採用・育成により、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
⑤オンラインを活用した新たな人材開発市場の拡張
当社グループにおいて、コロナ禍以前は対面形式での研修やコンサルティングが中心であったものの、顧客・講師との強いパートナーシップを活かすことにより、コロナ禍においても、研修やコンサルティングをオンライン形式で提供出来る体制を短期間で構築してまいりました。現在、当社が提供する研修の約８割(2021年１月現在)はオンライン形式にて実施しており、顧客企業の研修企画・運営を効率的にサポートするための運用ノウハウを蓄積出来たと考えております。
今後は、対面での集合研修とオンラインを活用した研修を融合し、これまで以上に時間効率や投資効率が高い研修サービスを提供してまいります。また、時間的制約等により限定的な取り組みとなっていた経営メンタリングやグループ・コーチングをオンラインで実施する等、オンライン環境を活用した新たな人材開発・組織開発の機会を追求することに注力してまいります。
⑥その他事業の収益向上に向けた店舗拡大
その他事業において、バイリンガル教育によるプリスクール事業を代官山で運営しているRISE Japan㈱は、設立から５年が経ち、収益の安定化を図ることができました。代官山という立地でのフラッグシップ化が確立され、ハイブランドのプリスクールというポジショニングを築くことができたと考えております。このブランド力を活かし、更なる収益基盤の拡大に向け、事業計画に沿って新店舗の開発を進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社のリスクマネジメントは、常勤取締役等を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を中心に運用しており、委員会は定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催しております。リスクの洗い出し・評価・モニタリング対象ならびに予防対策と発生時対策を委員会で決定し、毎年度取締役会で決議しております。その上で、モニタリング対象については責任部署を決めて対応をしております。また、定期開催の委員会の内容については、取締役会に年４回報告、協議されております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項、発生可能性・影響度は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 事業環境
当社グループの業績は、国内外の経済情勢や景気動向に影響されます。景気の減速等により顧客企業の人材開発予算が削減される場合、当社グループの人材開発・組織開発事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：顧客ポートフォリオの多様化、個社予算状況の確認等）
(2) 競合
人材開発・組織開発事業については、経営コンサルティングファーム、研修企業等多数の企業が存在する業界であります。政府が掲げる働き方改革、人づくり革命等の追い風もあり、より一層参入企業が増え、競争が激化する可能性があります。当社グループの競争力の源泉としている、顧客企業及びプロフェッショナルタレントとのパートナーシップによるサービス提供において、当社グループの強みの源泉であるビジネスモデルの優位性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：高／影響度：中／対応策：顧客とのパートナーシップの強化、競合他社の動向確認等）
(3) 少数の取引先への依存
当社グループ顧客企業には大手日本企業が多く、第４期連結会計年度において取引額上位20％の顧客企業との取引が当社グループの売上高の70％超を占めております。取引額上位20％の顧客企業との取引が、何らかの事情により減少した場合、将来的に特定の顧客への依存を回避するよう顧客企業の対象の拡大を図っているものの、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：高／影響度：大／対応策：取引額上位顧客の変化確認等）
(4) 法的規制
当社グループの事業のなかには、「職業安定法」、「児童福祉法」及び関連する各種法令により規制を受けている事業があります。当社においては、職業安定法の規定により厚生労働大臣の許可を受けており、現時点において、許可が取り消しになる事由は発生しておりませんが、将来何らかの事由により許可の取り消しや更新が認められない場合、関連法律の改廃や厚生労働省からの通達等によっては、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、子会社のRISE Japan㈱においては、「児童福祉法」のもとで東京都に対する認可外保育施設の届出により保育事業を運営しております。今後、当該法律の改廃や制度変更等があった場合、その内容によっては保育事業の運営や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低／影響度：大／対応策：法改正等情報の早期収集等）
(5) カントリーリスク
当社グループは、中国やシンガポール等アジア諸国においても事業を展開しております。この海外事業においては、政治・経済情勢、法規制、税制、文化・慣習等の日本との差異ならびに日本との関係等様々な要因により、当社グループが想定している事業展開ができずに業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低／影響度：中／対応策：外国現地情報の収集等）
(6) 組織体制
今後の更なる企業価値の向上のため、人材の確保が重要と認識しております。しかし、人材の確保が想定通り進まない場合や、優秀人材の社外流出等が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、社員の育成が想定以上に遅れた場合には、上記同様に当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：処遇や働き方の改善、育成の拡充等）
(7) 事業の季節変動
当社グループの売上の大半を占める人材開発・組織開発事業においては、当社子会社の㈱ファーストキャリアが手がける新人研修の実施時期が４-５月、当社の中心である経営塾、リーダー研修、マネジメント研修の実施時期が秋季に集中する傾向があります。従いまして、グループ連結業績においては、第２・第３四半期の売上及び利益が高く、第１・第４四半期が低くなる傾向にあります。（発生可能性：高／影響度：小／対応策：偏重状況の予測とモニタリング等）
(8) 情報セキュリティ
当社グループは事業活動に際し、研修受講生等の個人情報ならびに顧客企業等の機密情報を保有する場合があります。個人情報の取扱いについては、日本においては「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては、GDPR（EU一般データ保護規則）や当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの情報を適切に取り扱うために、各種規程や社内教育、コンピューターウイルスやハッカー等に備える各種セキュリティ対策を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、悪意や過失等による各種情報の漏洩・消去の可能性があることは否めません。このような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用を失う等により、当社グループの業績のみならず事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：情報セキュリティ教育、業務フローの改善、情報管理の徹底と内部監査等によるチェック等）
(9) プロフェッショナルタレントの不祥事・風評等
プロフェッショナルタレントが当社との取引以外の活動で不祥事を起こしたり、巻き込まれたり、その風評が立った場合、あるいは登壇中に不適切な言動をして顧客からのクレームになる場合等には、当社グループは該当プロフェッショナルタレントへ依頼業務の中止、顧客との取引停止、取引額の減額等の措置が必要となる場合があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：小／影響度：低／対応策：プロフェッショナルタレントへの注意喚起等）
(10) 多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触
当社グループは、ＬＢＯスキームにより㈱セルムグループHDの株主から株式を取得した際の資金について、金融機関等を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、第４期連結会計年度末の総資産額に占める有利子負債残高は38.70％となっております。当該借入金の大部分は、元本が変動金利となっているため、市場金利が上昇する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが締結している借入契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載の通り財務制限条項については、純資産維持及び利益維持に関する数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。万が一何らかの事象によって当該財務制限条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低／影響度：大／対応策：下記）
当社グループでは、上記の金融機関からの多額の借入に関係した、金利上昇に係るリスクと財務制限条項への抵触による債務の弁済リスクに対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。
①収益性を重視した戦略立案と経営管理
当社グループでは、資産維持及び利益維持に関する数値基準が設けられている財務制限条項の抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っております。具体的には、顧客企業から得た信頼を基盤に構築したパートナーシップを軸に、人事部門以外の他部門及びグループ会社への展開並びに新規顧客企業の開拓を進め、取引金額の拡大や顧客企業ごとに大型の取引へ成長するかの個別精査や受注確度の評価を実施しております。
②財務バランスを意識した資金計画の立案と実行
当社グループにおける主な資金需要は、プロフェショナルタレントへの支払い等の運転資金であります。財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした資金計画を立案し実行しております。
③金利条件及び財務制限条項に係る金融機関との交渉の継続
多額の借入金が計上されていることを踏まえ、当社グループでは、金融機関との金利条件及び財務制限条項に係る交渉を継続的に実施してきております。具体的には、ＬＢＯスキームの執行時に付された財務制限条項の見直し交渉により、金利条件及び財務制限条項の条件の良化を実現しました。今後も当該リスクのさらなる低減に向けて、引き続き、金融機関との交渉に努めてまいります。
(11) のれんの減損リスク
当社グループは、「第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載したとおり、㈱セルムグループ・ホールディングスの株式をＭＢＯにより取得しており、第４期連結会計年度末現在において、のれんを2,164,621千円計上しております。当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が41.0％減少した場合、減損の認識が必要となり、減損損失が発生する可能性があります。（発生可能性：低／影響度：大／対応策：下記）
当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めております。前述の「(10)多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触 ①収益性を重視した戦略立案と経営管理」及び「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)経営戦略等、経営重点テーマ」にて記載した通り、当社グループは、顧客企業とのパートナーシップの構築を軸としております。これにより、人事部門以外の他部門及びグループ会社への展開並びに新規顧客企業の開拓を進め、取引の拡大を進めております。今後も、顧客企業から得た信頼を基盤に、引き続き、売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針です。その為、回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。
(12) 新事業の創造に関する包括的なリスク
当社グループは、人材開発・組織開発事業が中核となっておりますが、今後の更なる成長のため、当社グループの事業領域に関連するテクノロジーの活用(HRテック)や人材採用支援事業、及び人生100年時代を見据えた、個人の市場価値向上に寄与する能力開発事業を育成しているところです。当社グループは、これまでもこれからも、社会課題を背景とした経営課題や、人材・組織課題を解決する新たなサービスの開発と新たな市場を創造していく方針です。顕在化しているものについては、既に事業開発を推進している「HRDアクトロジー」や「プロランサー」事業を始め、事業検討段階にある「コーポレートユニバーシティアライアンス」であります。
以上の取り組みに際しては、費用対効果を適切に管理しながら進めております。しかし、これらの事業が想定通りに成長しなかった場合、中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：中／対応策：モニタリング等）
(13) CVC事業に関する包括的リスク
当社グループにおける、オープンイノベーションの実践と収益機会の多様化に資する事業の開発を目的に、アリストテレスパートナーズ㈱を無限責任組合員とするHRテック投資事業有限責任組合を組成いたしました。投資方針は、スタートアップやアーリー、ミドルステージの会社が中心に、顧客企業の人材開発や活性化、組織マネジメントの効率化や生産性の向上に繋がる新しいテクノロジーや知財・人材を有する国内外のHRテックベンチャー企業へ、マイノリティ投資を前提に成長支援することです。この活動を通じて、当社グループの既存の人材開発・組織開発領域での提供価値及び収益機会の拡充を図ってまいります。投資実行先企業との案件開発が順調に進んでおります。同組合運営を通して、事業シナジーによる収益リターンとキャピタルゲインによる財務的リターンの成果を着実に積み上げてまいります。しかしながら、投資実行にあたり、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：中／対応策：モニタリング、月次取締役会への報告等）
(14) 自然災害、テロ等有事
大地震、台風、津波等の自然災害や、テロ、国際紛争等の有事及び現在においても業績に影響を及ぼしている「新型コロナウイルス」等の感染症の拡大が発生した場合、研修の中止や延期等サービス提供ができなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：対策本部組成や災害対策の更新等）
(15) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、現在、経済活動が徐々に再開され緩やかな回復の兆しはあるものの、感染再拡大の懸念もあり景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、案件のオンライン化を進めることで、当社グループの事業活動に対する影響を最小限に抑えるための施策を行っております。しかしながら、今後さらなる感染拡大により、顧客の企業活動が停滞した場合、または、予期できない経済または社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：高／影響度：大／対応策：集合研修のオンライン対応、テレワーク、感染対策（講師、社員、オンライン用研修会場）等）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。
①経営成績の状況
第４期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の保護主義的な経済政策やそれに端を発する米中貿易問題への懸念、中東、アジアなどにおける地政学的なリスクの存在などがありながらも、緩やかな景気回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国のみならず、全世界において経済環境は急激に悪化しています。各国政府は、感染の拡大防止対策や財政・金融対策を打ち出し、早期終息と国民生活へ及ぼす影響の最小化に努めているものの、予断を許さない状況です。
そのような状況の中、当社グループは、経営開発、人材開発、組織開発領域において満たされないニーズを持つ、顧客企業に応えるべく、外部のプロフェッショナルタレントをはじめ、新しいテクノロジーを有する企業・法人等との協業によって、顧客企業ごとにカスタマイズしたサービスを提供し続けてまいりました。
当連結会計年度における、セグメント別の概要は以下の通りです。
［人材開発・組織開発事業］
ⅰ ㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd．（経営層、幹部層、管理職層向け）
永続的な成長を目指す組織体制を目指すにあたり、３大方針として、①顧客基盤の拡充、②新たな収益モデルの確立、③生産性の向上を定め、更なる成長に向け、一定の成果を達成することができました。
顧客基盤の拡充については、重要な顧客企業を中心に既存顧客の深耕が進むとともに、セミナーやチャネル開発・連携から新規顧客の開拓も進みました。また、アセスメント調査、組織・人材開発コンサルティング等の新たな収益モデルの開発も進行し、研修アテンドの省力化により生産性の改善も進んだ結果、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は4,305,912千円(前連結会計年度比6.0％減)となりました。
ⅱ ㈱ファーストキャリア（一般社員層、大学生向け）
顧客企業における若手人材育成のあり方や変化のニーズを捉え、営業ターゲットの再定義、営業プロセスの可視化やサービスラインナップの充実に取り組んでまいりました。また、持続的成長に向けた当社の組織体制づくりと社員育成を行い、生産性の向上を図った結果、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は875,611千円(前連結会計年度比3.5％増)となりました。
ⅲ その他(㈱NANAIRO)（管理職層、一般社員層向け）
㈱セルムの既存顧客の紹介を通じて中規模の関連企業にアプローチを行うことで一定の成果を上げることに成功しました。顧客に紹介するための障がい者人材は、新たに福祉施設開拓のため専門担当を配置して人材確保に努めました。
その結果、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は28,831千円(前連結会計年度比20.9％減)となりました。
［その他事業］
未就園児プリスクールに軸足を置き、クラス数の拡大やサービスの拡充に努めました。カスタマーリレーションシップの強化とカリキュラムの見える化を進め、子供の成長を親御様と共に支援していくスタイルを一層強化しました。また、コストの適正化、オペレーションの仕組み化を進め、安定的な運営体制を構築してまいりました。その結果、売上高は88,351千円(前連結会計年度比8.6％減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,298,706千円(前連結会計年度比4.7％減)となりました。
売上総利益は2,814,734千円(前連結会計年度比2.6％減)となったものの、人材開発体系の構築コンサルティングなど粗利率の高いサービスの拡張により売上総利益率が改善しております。販売費及び一般管理費は2,212,160千円(前連結会計年度比0.9％減)となりました。主な内訳は、給料手当、のれん及び固定資産の償却による減価償却費です。この結果、営業利益は602,573千円(前連結会計年度比8.4％減)となりました。
営業外収益は、9,904千円(前連結会計年度比28.5％減)となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金です。営業外費用は、24,335千円(前連結会計年度比0.4％減)となりました。主な内訳は、金融機関への支払利息です。この結果、経常利益は588,142千円(前連結会計年度比9.1％減)となりました。
特別損失は、当社連結子会社が運営するHRテック投資事業有限責任組合の投資先である株式会社LEARNieが破産申立を行ったことに伴い、投資有価証券評価損20,000千円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336,527千円(前連結会計年度比10.0％減)となりました。
第５期第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となっています。新規感染数も年末年始にかけて増加傾向にあり、2021年１月８日からは再度の緊急事態宣言が発令され、その発令範囲も拡大している状況です。
このような経営環境の中、当社グループ業績は、前年実績を下回るものの安定的に推移しております。これは、案件のオンライン実施割合を拡大し、売上高の８割以上をオンラインでの提供形態に変更することができたことで、第２四半期連結累計期間までに多く発生した案件の延期やキャンセルが減少したためです。また、オンライン環境の浸透により、これまでは研修サービス本体の補助的な意味合いで実施される傾向にあった１on１形式の個別コーチング案件においては、研修サービスから独立した形で実施されることが増え、受講者の対象層が拡大したことで新たな収益基盤となりつつあります。
販売費及び一般管理費においては、営業訪問や打ち合わせなどの活動がオンライン実施になることで、旅費交通費や交際費等の発生が減少しております。これは、緊急事態宣言の再発令下においても継続されることが予想され、対前年実績では販売費及び一般管理費の大幅な減少が予想されております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,274,640千円、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）430,669千円、営業利益268,090千円、経常利益272,111千円、親会社株主に帰属する四半期純利益127,435千円となりました。
②財政状態の状況
第４期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(ⅰ)資産の部
当連結会計年度末の総資産は3,745,795千円（前連結会計年度末比341,795千円減）となりました。
（流動資産）
流動資産は1,063,502千円（同312,595千円減）となりました。これは、主に現金及び預金が194,590千円、売掛金が128,663千円減少したためです。
（固定資産）
固定資産は2,682,293千円（同29,199千円減）となりました。これは、主に投資有価証券の取得により115,982千円増加したものの、無形固定資産ののれんを188,227千円償却し減少したためです。
(ⅱ)負債の部
当連結会計年度末の負債合計は2,106,029千円（同677,429千円減）となりました。
（流動負債）
流動負債は1,160,250千円（同230,350千円減）となりました。これは、主に買掛金が90,698千円、未払法人税等が90,999千円減少したためです。
（固定負債）
固定負債は945,778千円（同447,078千円減）となりました。これは、主に長期借入金の返済により454,740千円減少したためです。
(ⅲ)純資産の部
当連結会計年度末の純資産は1,639,766千円（同335,633千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益336,527千円により利益剰余金が増加したためです。
第５期第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(ⅰ)資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,248,749千円（前連結会計年度末比502,954千円増）となりました。流動資産は1,726,588千円（同663,085千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が447,499千円、売掛金が230,197千円増加したためです。また固定資産は2,522,161千円（同160,131千円減）となりました。これは、主に有形固定資産が19,114千円、無形固定資産がのれんを141,170千円償却し減少したためです。
(ⅱ)負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,486,342千円（同380,313千円増）となりました。流動負債は1,827,997千円（同667,746千円増）となりました。これは、主にその他流動負債が122,838千円減少したものの、買掛金が230,790千円、金融機関からの追加借入により短期借入金が600,000千円増加したためです。また、固定負債は658,345千円（同287,433千円減）となりました。これは、主に長期借入金の返済で286,917千円減少したためです。
(ⅲ)純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,762,407千円（同122,640千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益127,435千円により利益剰余金が増加したためです。
③キャッシュ・フローの状況
第４期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ194,590千円減少し、675,032千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は381,920千円（前連結会計年度は568,974千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が568,142千円、売上債権の減少により128,671千円の資金が増加したのに対して、法人税等の支払により298,007千円の資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は201,685千円（前連結会計年度は41,980千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出135,982千円、有形固定資産の取得による支出39,106千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は374,005千円（前連結会計年度は519,596千円の支出）となりました。これは主に、短期借入による収入が810,000千円あったのに対して、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が1,165,940千円あったことによるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
②受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
③販売実績
第４期連結会計年度及び第５期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
３．㈱NANAIROは2020年９月30日付で㈱セルムに吸収合併されております。そのため、㈱NANAIROの当期実績は2020年４月１日から2020年９月30日までの実績となっております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績の分析
第４期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、次のとおりであります。
（売上高）
売上高は、5,298,706千円と前年同期に比べて262,872千円の減少となりました。これは、顧客基盤の拡充、営業プロセスの可視化やサービスラインナップの充実、既存顧客の紹介を通じた関連企業へのアプローチを行うことで、一定の成果を上げることに成功したものの、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、2020年2月以降の集合型研修に対してキャンセル・延期が多く発生したことによるものです。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、2,483,972千円と前年同期に比べて187,906千円の減少となりました。売上高の減少に伴い売上原価は減少しましたが、人材開発体系の構築コンサルティングなど粗利率の高いサービスの拡張により売上総利益率が改善しております。この結果、売上総利益は2,814,734千円となり、前年同期に比べて74,965千円減少しました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
販売費及び一般管理費は、2,212,160千円と前年同期に比べて20,020千円の減少となりました。これは賞与が減少したこと、及び新規顧客開拓のためのコンサルティング支援費用が減少したことによるものです。この結果、営業利益は602,573千円となり、前年同期と比べて54,945千円の減少となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は、9,904千円と前年同期に比べて3,945千円減少となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金です。営業外費用は、24,335千円と前年同期に比べて103千円減少となりました。主な内訳は、金融機関への支払利息です。この結果、経常利益は588,142千円となり、前年同期と比べて58,788千円の減少となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失は、当社連結子会社が運営するHRテック投資事業有限責任組合の投資先である株式会社LEARNieが破産申立を行ったことに伴い、投資有価証券評価損20,000千円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336,527千円となり、前年同期と比べて37,388千円の減少となりました。
なお、当社グループは持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当該指標としているのれん償却前営業利益は790,801千円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。適切な収益性を投資家と共有することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
第５期第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析は、次のとおりであります。
（売上高）
売上高は、3,274,640千円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、案件の延期やキャンセルが発生したものの、案件のオンライン実施割合を拡大し、売上高の８割以上をオンラインでの提供形態に変更することができました。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、1,545,939千円となりました。主に当社において売上高は大型であるものの、低い利益率の案件を新規で受注したことにより売上総利益率は前期と比較し減少しております。この結果、売上総利益は1,728,700千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
販売費及び一般管理費は、1,460,610千円となりました。主な内訳は、給料手当600,696千円、のれん及び固定資産の償却による減価償却費159,660千円等です。この結果、営業利益は268,090千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は、37,206千円となりました。主な内訳は、家賃支援給付金、持続化給付金、雇用調整助成金等の補助金収入24,555千円、案件がキャンセル・延期となった場合等に発生する受取補償金9,810千円等です。
営業外費用は、33,185千円となりました。主な内訳は、案件がキャンセル・延期となった場合等に発生する支払補償費11,306千円、2020年４月～５月の緊急事態宣言下におけるRISE Japan株式会社の店舗臨時休業による損失11,515千円、金融機関への支払利息9,764千円等です。
この結果、経常利益は272,111千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は127,435千円となりました。
なお、当社グループは持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当該指標としているのれん償却前営業利益は409,261千円となりました。適切な収益性を投資家と共有することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、借入金の返済、法人税の支払等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては2020年３月期連結会計年度においては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に、2021年３月期第３四半期連結累計期間においては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）に関する注記事項（追加情報）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a．繰延税金資産
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。課税所得は、過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、税制や税率の改正、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b．固定資産及びのれんの減損
当社グループは、固定資産及びのれんの内、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が過去または翌期に渡って継続してマイナスである場合等、減損の兆候があると判断しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
は、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報や人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。
将来の割引前キャッシュ・フローが固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
これらの見積り及び仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
c．投資有価証券
当社グループが保有する時価のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先からの過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。
④ 経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご覧ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。