前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
㈱ファーストキャリア
㈱NANAIRO
RISE Japan㈱
升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司
CELM ASIA Pte. Ltd.
アリストテレスパートナーズ㈱
HRテック投資事業有限責任組合
連結子会社のうち、国内子会社の決算日は親会社と同じ３月31日であります。升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司及びCELM ASIA Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。またHRテック投資事業有限責任組合の決算日は１月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ⅰ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ⅱ 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
㈱ファーストキャリア
㈱NANAIRO
RISE Japan㈱
升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司
CELM ASIA Pte. Ltd.
アリストテレスパートナーズ㈱
HRテック投資事業有限責任組合
連結子会社のうち、国内子会社の決算日は親会社と同じ３月31日であります。升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司及びCELM ASIA Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。またHRテック投資事業有限責任組合の決算日は１月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ⅰ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ⅱ 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっておりますが、当社グループでは提供しているサービスの実施月の延期はあるものの、キャンセル案件の発生は少なく、仮に発生したとしても予測範囲内で推移すると考えております。
しかし、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年３月31日）
長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部が700,000千円以上であること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益及び当期純利益のいずれも黒字とすること。
(3)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA（営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額）を480,000千円以上に維持すること。
(4)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュ・フロー（経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額）を350,000千円以上に維持すること。
当連結会計年度（2020年３月31日）
長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部が700,000千円以上であること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益及び当期純利益のいずれも黒字とすること。
(3)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA（営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額）を480,000千円以上に維持すること。
(4)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュフロー（経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額）を350,000千円以上に維持すること。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
上記の資産グループについて収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注)１. 普通株式の増加は、第三者割当増資によるものであります。
２．Ａ種優先株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。
(注)１. 種類株式の取得事由の発生に伴う取得による増加であります。
２．消却に伴う減少であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注)普通株式の発行済株式総数の増加4,990,887株は、2019年８月14日付で１株につき100株とする株式分割を行ったことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度(2020年３月31日)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、資金繰計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては「債権管理規程」に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に2016年９月のＭＢＯ時におこなった借入の返済を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。また、営業債務及び長期借入金は、流動性リスクに晒されており、変動金利の長期借入金は市場リスクに晒されております。
当社は「与信管理規程」に従い、取引先毎に与信限度額及び残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施することにより信用リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の基準に準じて、同様の管理を行っております。
当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利変動にかかる市場リスクを管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、及び(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は変動金利による借入金であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、資金繰計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては「債権管理規程」に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に2016年９月のＭＢＯ時におこなった借入の返済を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。また、営業債務及び短期借入金並びに長期借入金は、流動性リスクに晒されており、変動金利の短期借入金及び長期借入金は市場リスクに晒されております。
当社は「与信管理規程」に従い、取引先毎に与信限度額及び残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施することにより信用リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の基準に準じて、同様の管理を行っております。
当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利変動にかかる市場リスクを管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金は変動金利による借入金であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零であるため、費用は計上しておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2019年８月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2019年８月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため、本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法に基づく見積りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零であるため、費用は計上しておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2019年８月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2019年８月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため、本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法に基づく見積りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 RISE Japan㈱（当社の連結子会社）
事業内容 英語教育事業
② 企業結合日
2018年７月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引によりRISE Japan㈱を当社の完全子会社といたしました。グループ経営体制の強化、連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2013年１月16日）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 2013年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価
無償で取得しております。
（4）非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
10,037千円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(2020年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は0.2％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社取締役の古我知史が議決権の100％を直接所有しております。
３．研修講師料の支払について、当社取締役の古我知史は、当社の前身である㈱セルムの設立当初から専門性と経験知を活かし、顧客企業とのパートナーシップ深耕に貢献した代替困難なプロフェショナルタレントであります。取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、研修講師料は役員報酬とは別に支払っております。
４．当社取締役の古我知史が議決権の100％を直接所有しているウィルキャピタルマネジメント㈱の子会社であります。
５．㈱PINERIVERは連結子会社のRISE Japan㈱の取締役である松川好孝及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。
６．自己株式の取得は、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得請求権の行使によるものであり、取引金額は定款の定めに基づいております。当該自己株式はすべて消却しております。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社取締役の古我知史が議決権の100％を直接所有しております。
３．研修講師料の支払について、当社取締役の古我知史は、当社の前身である㈱セルムの設立当初から専門性と経験知を活かし、顧客企業とのパートナーシップ深耕に貢献した代替困難なプロフェショナルタレントであります。取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、研修講師料は役員報酬とは別に支払っております。
４．当社取締役の古我知史が議決権の100％を直接所有しているウィルキャピタルマネジメント㈱の子会社であります。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年８月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社NANAIROを吸収合併することを決議し、2020年９月30日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社NANAIRO
事業の内容 障がい者の雇用・定着・活躍支援
(2) 企業結合日
2020年９月30日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社NANAIROを消滅会社とする吸収合併
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社NANAIROにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
(4) 結合後企業の名称
株式会社セルム
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社NANAIROは、企業における障がい者の雇用・定着・活躍支援をサービスとして提供しておりました。これらの顧客・提案先は障がい者の活躍を「経営課題」と認識する当社の大手顧客が中心で、契約獲得の成否は顧客経営層へのアクセスが鍵となり、当社のサービスの一環として位置付けた方が有効であると判断し、吸収合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その影響は当初の終息見通しよりも、更に長期化しております。
当社グループでは外部の情報源等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該の状況が継続し、当初想定よりも大きく業績へ影響を与え続けるものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社NANAIROを吸収合併することを決議し、2020年９月30日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社NANAIRO
事業の内容 障がい者の雇用・定着・活躍支援
(2) 企業結合日
2020年９月30日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社NANAIROを消滅会社とする吸収合併
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社NANAIROにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
(4) 結合後企業の名称
株式会社セルム
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社NANAIROは、企業における障がい者の雇用・定着・活躍支援をサービスとして提供しておりました。これらの顧客・提案先は障がい者の活躍を「経営課題」と認識する当社の大手顧客が中心で、契約獲得の成否は顧客経営層へのアクセスが鍵となり、当社のサービスの一環として位置付けた方が有効であると判断し、吸収合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第５期第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。