# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

（はじめに）

当社の前身である株式会社セルム(原始セルム)は、1995年12月に基本理念を社会における存在意義とし、顧客のニーズを「事業機会」と捉え、様々な事業にチャレンジしていくことを目的として設立されました。2006年３月31日に人材開発事業を承継した株式会社セルム(以下「旧セルム」)を新設分割で設立し、同日付で株式会社セルム・サテライトマネジメントへの商号変更をいたしました。その後、2011年５月27日に株式会社セルムグループ・ホールディングス(以下「セルムグループHD」)に商号を変更いたしました。

当社はセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併しておりますので、その内容をご説明いたします。

当社によるセルムグループHD及び旧セルムの吸収合併について

当社は、2016年８月に当社の実質的な存続会社であるセルムグループHD及び旧セルムの経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)の受け皿会社としてCELM Group and Partners株式会社の商号で設立されました。2016年９月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100％を取得することで完全子会社化した後、2016年11月１日にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELM Group and Partners株式会社から株式会社セルムに変更しております。

この株式取得や吸収合併は、当社の代表取締役加島禎二が第二創業と位置づけて経営を行っていくことで経営判断スピードを早め、さらなる事業拡大につながることを目的としております。合併時において被合併会社であるセルムグループHD及び旧セルムの営業活動を全面的に継承いたしました。

以上、本件を図示いたしますと、次のようになります。

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 5,561,579 | 5,298,706 | 4,603,441 | 6,471,894 | 7,265,657
経常利益 | (千円) | 646,931 | 588,142 | 344,380 | 697,616 | 919,809
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 373,916 | 336,527 | 148,241 | 373,542 | 542,793
包括利益 | (千円) | 368,944 | 335,633 | 144,282 | 382,615 | 558,777
純資産額 | (千円) | 1,304,133 | 1,639,766 | 1,784,049 | 3,935,971 | 3,307,577
総資産額 | (千円) | 4,087,591 | 3,745,795 | 3,944,494 | 6,004,974 | 5,001,027
１株当たり純資産額 | (円) | 129.25 | 162.55 | 176.88 | 293.66 | 270.51
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 37.39 | 33.38 | 14.71 | 28.63 | 43.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | 27.26 | 41.82
自己資本比率 | (％) | 31.9 | 43.8 | 45.2 | 65.5 | 65.5
自己資本利益率 | (％) | 32.7 | 22.9 | 8.7 | 13.1 | 15.1
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 16.2 | 18.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 568,974 | 381,920 | 360,339 | 1,106,667 | 699,735
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △41,980 | △201,685 | △30,395 | △20,895 | △41,891
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △519,596 | △374,005 | △75,332 | 908,414 | △1,905,635
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 869,622 | 675,032 | 927,618 | 2,933,188 | 1,698,930
従業員数 | (名) | 164 | 163 | 167 | 177 | 174

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第３期から第５期までの当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第３期から第５期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

５．当社は、2019年８月14日付で普通株式１株につき100株の割合で、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 4,313,647 | 4,037,598 | 3,672,178 | 5,279,145 | 5,968,766
経常利益 | (千円) | 603,227 | 511,642 | 188,792 | 403,445 | 779,436
当期純利益 | (千円) | 383,677 | 351,503 | 64,950 | 185,963 | 427,729
資本金 | (千円) | 116,520 | 116,520 | 116,520 | 1,001,173 | 1,014,873
発行済株式総数 | (株) |  |  |  |  |
普通株式 | 50,413 | 5,041,300 | 5,041,300 | 6,700,600 | 13,620,400
純資産額 | (千円) | 1,412,509 | 1,764,012 | 1,828,963 | 3,784,233 | 3,024,791
総資産額 | (千円) | 3,995,986 | 3,679,679 | 3,850,173 | 5,631,857 | 4,551,089
１株当たり純資産額 | (円) | 140.10 | 174.96 | 181.40 | 282.38 | 247.22
１株当たり配当額 | (円) |  |  |  |  |
普通株式 (うち１株当たり中間配当額) | － | － | － | 18.00 | 13.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (6.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 38.37 | 34.86 | 6.44 | 14.25 | 33.96
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | 13.57 | 32.96
自己資本比率 | (％) | 35.3 | 47.9 | 47.5 | 67.2 | 65.8
自己資本利益率 | (％) | 30.9 | 22.1 | 3.6 | 6.6 | 12.6
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 32.6 | 23.7
配当性向 | (％) | － | － | － | 63.2 | 38.3
従業員数 | (名) | 113 | 122 | 124 | 124 | 136
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | 178.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (131.8)
最高株価 | (円) | － | － | － | 1,545 | 853 (1,706)
最低株価 | (円) | － | － | － | 684 | 388 (776)

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2019年８月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は5,041,300株となっております。また、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は13,401,200株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第３期から第５期までの当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第３期から第５期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

６．当社は、2019年８月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．第３期から第５期の株主総利回り及び比較指標は、2021年４月６日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。第６期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年４月６日から東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、第７期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

当社は、2016年８月に当社の実質的な存続会社であるセルムグループHD及び旧セルムの経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)の受け皿会社としてCELM Group and Partners株式会社の商号で設立されました。2016年９月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100％を取得することで完全子会社化した後、2016年11月１日にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELM Group and Partners株式会社から株式会社セルムに変更しております。

(1)当社(株式会社セルム)の主な事業の変遷

年月 | 概要
2016年８月 | CELM Group and Partners株式会社を東京都渋谷区に設立
2016年９月 | ＭＢＯを目的とした合併を前提として、当社が株式会社セルムグループ・ホールディングス株式を100％取得
2016年11月 | 株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、商号を株式会社セルムとして事業持株会社に移行
2019年１月 | アリストテレスパートナーズ株式会社を設立
2019年２月 | HRテック投資事業有限責任組合を設立
2020年９月 | 株式会社NANAIROを吸収合併
2021年４月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2022年４月 | 東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行
2023年３月 | RISE Japan株式会社を吸収合併

(2)セルムグループHD及び旧セルムが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷

年月 | 概要
1995年12月 | 基本理念を社会における存在意義とし、顧客のニーズを「事業機会」と捉え、様々な事業にチャレンジしていくことを目的として東京都中央区に株式会社セルムを設立
1997年10月 | 本社を東京都渋谷区に移転
2000年６月 | 事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転
2002年６月 | 関西支社を大阪市西区に設立
2002年７月 | 事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転
2005年１月 | 事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区に移転
2006年３月 | 株式会社セルム・サテライトマネジメントに商号変更 新設分割により、株式会社セルムを設立し、人材開発事業を承継
2006年８月 | 東京都渋谷区に株式会社ファーストキャリアを設立
2008年11月 | 中部支社を名古屋市中村区に設立
2011年４月 | 中国上海市に升励銘企業管理諮詢（上海）有限公司を設立
2011年５月 | 株式会社セルムグループ・ホールディングスに商号変更
2013年９月 | 事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転
2013年12月 | シンガポールにCELM ASIA Pte.Ltd.を設立
2015年１月 | 事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区内に移転
2015年４月 | 東京都渋谷区に株式会社NANAIROを設立
2015年９月 | 東京都渋谷区にRISE Japan株式会社を設立
2016年11月 | CELM Group and Partners株式会社を存続会社として株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、消滅会社となる

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社（吸収合併により消滅したRISE Japan㈱については、連結子会社の数に含めておりません。）により構成されており、「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに掲げ、社会的に大きな使命を負い、世界的視野で勝ち残りをかけて戦う顧客企業の人材開発・組織開発を長期的に支援することを使命として事業を展開しております。

近年ますますグローバル化が進む中で、各企業においては、競争優位性を確立して持続的に成長するために不可欠な、「人材・組織基盤の強化」と「優れたリーダーの輩出」のニーズがますます高まっていると認識しております。

高まるニーズに対し当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、その様々な領域の知見を活用して、顧客企業と共に本質的な課題を特定し、事業進化、イノベーション、経営高度化のための人材開発・組織開発を支援しております。

当社グループは、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「人材開発・組織開発事業」と「その他事業」の２事業を以下のビジネスモデルを用いて運営しております。

(１)ビジネスモデルと事業の特長

当社グループは、企業経営において重要度の高い人材開発並びに組織開発の課題解決を、顧客企業との長期間に亘る強固なパートナーシップに基づいて提供しております。

①当社のビジネスモデル

当社のビジネスモデルの特長は以下の３点であります。

i. 企業経営並びにコンサルティングファームでの経験を有する独立したプロフェッショナルタレントを中心とした1,500名超（2023年３月末現在の契約人数、うち2023年３月期の稼働人数540名）の講師・コンサルタントのネットワーク

（注）プロフェッショナルタレントである人材開発サービスを提供している企業については、１法人を１名とカウント。

ⅱ. 経営課題に対して自社固有の解を探求し続ける大手企業との長期に亘るパートナーシップ

ⅲ. 定型の人材開発・組織開発プログラムを持たず、プロフェッショナルタレントとの共創によるテーラーメイド型のプログラム提供

この特長を活かして、当社グループは、経営的な視点・視座で顧客企業と共にディスカッションを通じて課題を特定し、解決策を顧客企業と共に練り上げ、企画の提案や実行支援を行っております。また、成果を検証し改善策や代替案を提供し続けることで、顧客企業の企業価値向上に貢献していると認識しております。

②事業の特長

ｉ．大企業に特化した顧客基盤

当社グループの取引先は、売上高2,000億円から5,000億円未満の規模を中心とした準大手企業や、複数の事業法人と多くの従業員を国内外拠点に展開し準大手企業以上の売上規模を有する大手企業であり、主要な顧客基盤として日本を代表する大企業との取引関係を有していることが特長であります。

ⅱ．顧客企業との長期に亘る継続取引

５年以上の継続取引顧客（※）（旧セルムとの取引開始時含む）からの売上は６割を超えております（当社管理システムから2023年３月期実績を集計）。その理由は、顧客企業の経営課題を理解し、解決に向け伴走する存在であると当社グループを捉えていただいているためと認識しております。

（※）継続取引顧客：当年度に当社単体において売上があった顧客のうち、前年度にも売上を計上していた顧客

ⅲ．顧客企業の複数の部門からの取引

人事部門からの信頼をベースに様々な部門、グループ法人に取引が広がっており、経営企画部門、R&D部門、事業部、グループ関連会社等の人事部門以外とも取引しております。

ⅳ．経営における重要テーマ案件への関与

主に経営人材育成、ミドルマネジメント革新、理念・ビジョン浸透等、企業経営における重要テーマに関与しております。

ⅴ．顧客と親密な関係を築くための営業体制

顧客企業との継続取引年数と、多くの部門からの取引関係を維持するために、当社グループの営業担当者は１名につき、平均４〜５社しか担当企業を持たない体制とし、顧客企業との密着度を高めていると認識しております。

ⅵ．プロフェッショナルタレントのネットワーク

プロフェッショナルタレントのネットワークは、1,500名を超えています。そのうち、コンサルティングファーム出身者、大手企業の人事部門幹部経験者、企業経営経験者が主であります。（当社管理システムから2023年３月期実績を集計）

(２)主なサービス

当社グループは、人材開発・組織開発事業とその他事業の２事業を運営しておりますが、当社グループの提供するサービスの内容及び特長は以下のとおりであります。

［当社グループの主な役割］

サービスを提供するにあたり、主として以下のような活動を行っております。まず、顧客情報を概観的に把握するため、ホームページ、新聞等より中期経営計画の概要、社長メッセージ、人事・組織情報を収集・整理いたします。次に、顧客企業の課題特定に向け、当社内において想定される課題の仮説を立てております。そして、顧客企業とのディスカッションを通じて、経営的な視点・視座で課題を特定し、解決策を顧客企業と共に練り上げ、他社事例も踏まえた上でプロフェッショナルタレントとの議論を通じて情報を構造化し、フィットする解決策を提案いたします。受注後は、研修実施に向けて顧客、プロフェッショナルタレントとの詳細なすり合わせを行い、研修実施中は当社が同席し、プロフェッショナルタレントの進め方や受講生の反応等を確認する等品質管理を行うと同時に、更なる顧客理解に努めております。研修実施後は、アンケートや顧客との振り返りミーティングを踏まえて当社がプロフェッショナルタレントにフィードバックを行い、成果を検証し改善策や代替案を提供し続けております。

［人材開発・組織開発事業］

主なサービスとしては、①次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」、②現役員陣等への経営メンタリング（現役員、並びに次期役員候補者を対象とした外部のプロフェッショナルタレントによるマンツーマンOJT）、③ミドルマネジメント革新、④人材開発体系の構築コンサルティング、⑤経営理念・ビジョン浸透／企業風土改革支援、⑥ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援、⑦ファーストキャリア開発事業（内定期間から入社５年目までの体系的な人材開発と人材育成マインドの高い職場風土醸成）、⑧障がい者の雇用・活躍支援等があります。

① 次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」(主要な会社：㈱セルム)

ⅰ．対象

次期経営幹部人材(顧客企業の各部門、グループ企業、グローバル拠点等からの選出)

ⅱ．背景・目的

経営リーダーとしての「軸」の開発を通じた経営幹部育成

ⅲ．特長

個々人の経営人材としての資質の見極め、強み弱みの把握、その後の困難な課題・役割の付与（修羅場ポジション登用 例：事業部門や関連会社等において経営の実経験をさせること）をトータルで支援する、約１年間に亘るトレーニングプログラムであります。現経営陣、社外取締役、当社が選任するプロフェッショナルタレント陣との真剣な対話や議論を通じて、実施しております。また、経営塾終了後は「塾生」による「卒業生ネットワーク」が形成され、組織横断プロジェクト等への選任や変革チーム組成の際に大きな役割を果たすと考えております。

また当社は、各社固有の課題から、経営環境の変化や経営トップの意向をダイレクトに確認しながら毎年経営塾のプログラムを進化させてまいります。同時に、塾生一人ひとりのアセスメント(能力や適性の評価)や選定への助言まで踏み込んでいくことも顧客に期待されていると考えております。

② 現役員陣等への経営メンタリング(主要な会社：㈱セルム)

ⅰ．対象

現役員や次期役員候補者

ⅱ．背景・目的

経営者に求められる視野・視点の獲得と意識変革の促進

ⅲ．特長

プロフェッショナルタレントとの対話を繰り返す中で、経営リーダーとしての意識、言葉、行動について、プロフェッショナルタレントが対象者へ実践的な指導と助言を行うものであります。役員レベルへの登用前後に導入することで、当人のパフォーマンス向上のみならず、事業・組織変革の動きを加速させることができると考えております。

③ ミドルマネジメント革新(主要な会社：㈱セルム)

ⅰ．対象

経営トップ層と現場をつなぐミドルマネジメント層

ⅱ．背景・目的

事業変革やイノベーションの要請、ダイバーシティの推進、働き方改革等、組織が断続的な変化にさらされる中で成長期待が益々高まっているミドルマネジメント層の育成

ⅲ．特長

現在では管理職昇格前後の一定期間をマネジメント育成期間と位置付け、集合研修とオンラインのグループで行うコーチング、アセスメント等を組み合わせた、計画的なトレーニングが当社顧客から求められており、この動きは今後大きく広がるものと思われます。経営の一員として高い視座をもって職務にあたる意識の改革、組織能力向上のためのリーダーシップ強化、働く価値観やキャリア観の多様化に対応するピープルマネジメント力(＊)等、ミドルマネジメント層の育成目標を各社固有の課題に合わせて定め、テーラーメイドで育成体系とプログラムを立案、実行支援しております。研修を一過性のものに終わらせないために、研修前後や研修期間中に、職場での実践と上司や同僚からのフィードバックを促すプログラムを組み込む工夫もしております。これにより学びと気づきを実践し続ける行動習慣を身につけることがよりできるようになると考えております。また、当社は、経営塾を提供するプロセスの中で、顧客企業の経営トップ層と対話をするため、経営トップ層の持つ問題意識や価値観を理解しやすいと考えております。上述の理解により、最適なプロフェッショナルタレントの選任と効果的なプログラムの設計が可能となり、人材育成の投資対効果を向上できると考えております。

④ 人材開発体系の構築コンサルティング(主要な会社：㈱セルム)

ⅰ．対象

主に人事部門、経営戦略部門

ⅱ．背景・目的

顧客企業の経営理念と戦略に同期した、戦略実行を担う人材を継続的に開発していくための人材開発体系の構築

ⅲ．特長

顧客企業の中長期的な経営シナリオや事業環境の変化を鑑みて、人材の要件を定義し、開発目標を定め、各種育成施策と投資計画に反映させていくコンサルティングを、当社の組織人材開発コンサルタントが提供いたします。当社の組織人材開発コンサルタントが顧客企業のプロジェクトチームを支援・進行する形で行います。本サービスは、中長期ビジョンの見直し、基本戦略の変更、人事制度の改変等、企業経営の節目にニーズが発生する上に、その提供プロセスにおいて、経営トップとのインタビュー、役員陣のワークショップ、現場へのヒアリング等、多岐に渡る活動を行うため、顧客企業との信頼関係が一気に深まる契機となると当社は考えております。また、本サービスは体系構築から個別の育成施策（研修、アセスメント、メンタリング等）の支援へとつながっていくため、顧客企業との長期的なパートナーシップを更に深め、当社内に知見を蓄え続けていくことができると考えております。

⑤ 経営理念・ビジョン浸透／企業風土改革支援(主要な会社：㈱セルム)

ⅰ．対象

主に人事部門、経営戦略部門

ⅱ．背景・目的

組織の一体感、求心力、健全性を高め、顧客企業の経営理念、ビジョン、行動指針（Value）の浸透

ⅲ．特長

これまで蓄積してきた人材開発・組織開発のノウハウを活かし、経営トップ、事業トップと社員との対話や、現在の組織の状態や職場風土と真摯に向き合う場を設定しております。

企業のM&A施策に伴う組織再編や経営トップの交代のような大きな経営改革時、及び不祥事発生後のタイミングでのニーズが多く、パートナーシップによる企業理解と信頼をベースに、各社固有の課題に合わせたプログラムの設計を実施しております。

⑥ ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援(主要な会社：升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.)

ⅰ．対象

日本企業のASEAN・中国における現地スタッフ(主に経営幹部クラス)

ⅱ．背景・目的

人材流動化・人材争奪戦が激しく人材マネジメント課題が多い地域と当社が考えるASEAN・中国における、顧客企業の現地での事業成長と組織発展のためのサポート

ⅲ．特長

上記の目的のため、現地スタッフを対象として人材開発や、組織風土改革等の組織開発を支援しております。人材開発においては、幹部候補になり得る人材を発掘、戦略策定力やリーダーシップ力を開発するプログラムを提供しております。さらには、「タレントマネジメント（国・地域ごとのリーダー人材の把握、アサインメント、評価、育成の一貫した仕組み）」を支援しております。

組織開発においては、自社の経営理念や行動指針の浸透と、チームワークによる問題解決の組織風土づくりを支援しております。

特長としては、以下の３点であると認識しております。

・各国のビジネス環境を理解したプロフェッショナルタレントのネットワークを構築していること

・現地の経営トップとの人脈形成や実践事例共有のための異業種交流ネットワークを構築していること

・現地の実情やリーダーの想いと、日本本社関係者の意図や課題認識の両方を深く理解した日本本社とASEAN及び中国拠点のブリッジパーソン(架け橋となる役割)としての役割を担えていること

⑦ ファーストキャリア開発事業(主要な会社：㈱ファーストキャリア)

ⅰ．対象

入社前の内定者から入社後５年目までの若手社員、入社後の一定期間に指導役となる新人メンター、職場のOJTリーダー、新人教育トレーナー

ⅱ．背景・目的

ファーストキャリア期(入社前の内定から入社後５年目)は、社会人としての基本スタンスを身につけ企業人人生の土台となる重要な時期であるため

ⅲ．特長

ファーストキャリア期における一貫した人材開発体系の構築支援、各種研修プログラムの企画・開発・実行支援、若手層育成に関し支援しております。

⑧ 障がい者の雇用・活躍支援(主要な会社：㈱セルム)

ⅰ．対象

人事部門及び障がい者受入部門

ⅱ．背景・目的

障がい者が活躍できる職域開発、採用、定着支援

ⅲ．特長

企業における障がい者の雇用・定着・活躍支援を、人材開発と組織開発双方の視点からトータルにアプローチしております。障がい者の個々人の持ち味や能力特性を積極的に活かしていくべく、主に２つのサービスを提供しております。

［障がい者の人材紹介サービス］

複数の企業と障がい者が参加する合同面接会を通じて、企業側の職場風土・受け入れ体制と障がい者のパーソナリティ・経験の双方を確認しあう機会を提供し、双方にとって納得感ある人材紹介サービスを提供しております。さらに、就職後の定着支援も行っております。

［障がい者の定着・活躍支援の組織開発サービス］

障がい者の定着に関するアドバイスや、受け入れ側の職場の社員の意識醸成のための研修、障がい者が働きやすい業務設計コンサルティング等、採用後の長期的な定着のためのサービスを提供しております。

［その他事業］

⑨ その他

ⅰ．コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）事業(主要な会社：アリストテレスパートナーズ㈱、HRテック投資事業有限責任組合)

テクノロジーの進化による生産性向上が進む中、企業の人事部門におけるテクノロジーの導入はまだ始まったばかりと認識しており、成功事例が出てくるのは数年先だと当社グループは考えております。その中でも人材開発・組織開発の分野はまだ実験段階にあると判断しております。そこで当社グループの顧客企業の人材開発・組織開発の投資対効果をより向上させるため、国内外のHRテックベンチャー企業(HRテック：人事領域でのテクノロジー活用)への投資と成長支援を行います。当社グループが持つ豊富な顧客基盤を活かして、従来の当社グループのサービスにHRテックベンチャー企業の技術を加えた新たなソリューションを顧客企業に提供することで新たな収益機会の創出を図っております。

ⅱ．幼児(１～６歳）向けバイリンガル英語教育（以下、幼児向け英語教育事業としております。）事業(主要な会社：RISE Japan㈱)

未来をつくる子供たちの可能性の最大化を追求し、世界に通用するグローバルリーダー人材の輩出を目指す、バイリンガル教育によるプリスクール、アフタースクール事業を展開しております。幼少期に、バイリンガル教育が施される英語環境でチームワーク等により自分自身の世界を広げるために必要な知識、さらには日本人らしさを学ぶことで、子どもたちの一生の財産となる語学力、思考力、生きる力を養うスクールであります。世界15か国150以上のセンターで幼児対象のインターナショナル・プリスクール（英語幼児園）を展開するRise Global Holdings Ltd. (本店所在地：Dublin, Ireland、代表者：Barry O'Callaghan)のカリキュラム提携により、英語を学ぶのではなく、「英語でサブジェクト（テーマ・科目）を学ぶ」サブジェクト・ベースのプログラムを提供しております。なお、本事業は2020年２月からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生徒数が激減し、十分な収益をあげることが難しい状況が続いておりました。これまでの直接対面式を前提とした幼児向け英語教育事業を継続展開していくことは難しく、早期業績の回復見込みが低いことから、㈱セルムはRISE Japan㈱を吸収合併することを2022年11月25日付開催の取締役会にて決議し、2023年３月31日付で本事業の撤退を実施しております。

［事業系統図］

(注) 当社グループでは、顧客企業のニーズに対し、プロフェッショナルタレントと連携して人材開発・組織開発を支援しております。上記のプロフェッショナルタレントには、当社の関連当事者であるウィルコムズ有限会社及び株式会社MBCを含んでおります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ファーストキャリア (注)２、５ | 東京都渋谷区 | 42,340千円 | 人材開発・組織開発事業 | 100.0 | コーポレート業務委託 営業取引 役員の兼任　１名
升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司 (注)２ | 中国上海市 | 7,952千元 | 人材開発・組織開発事業 | 100.0 | コーポレート業務委託 資金の貸付
CELM ASIA Pte. Ltd. (注)２ | シンガポール | 500千SGD | 人材開発・組織開発事業 | 100.0 | コーポレート業務委託
アリストテレスパートナーズ㈱ | 東京都渋谷区 | 10,000千円 | その他事業 | 100.0 | コーポレート業務委託 役員の兼任　１名
HRテック投資事業有限責任組合 (注)２ | 東京都渋谷区 | 253,000千円 | その他事業 | 99.6 (0.4) | ―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有又は被所有割合の欄の（内書）は間接所有であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．㈱ファーストキャリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 　　 1,050,121千円

② 経常利益 　 264,517〃

③ 当期純利益 172,724〃

④ 純資産額 727,590〃

⑤ 総資産額 882,229〃

６．当社の連結子会社であったRISE Japan㈱は、2023年3月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
人材開発・組織開発事業 | 154
全社(共通) | 20
合計 | 174

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．CVC事業の従業員に関しては、取締役のみで構成されているため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
136 | 37.7 | 6.7 | 6,982

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
16.0 | 0.0 | 56.5 | 62.3 | 24.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。