###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

### ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | シンガポール | 合計
115,860 | 10,220 | 1,882 | 127,964

### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

### ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | シンガポール | 合計
56,236 | 5,801 | 533 | 62,572

### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
人材開発・組織開発事業 | その他事業 | 計
減損損失 | ― | 86,781 | 86,781 | ― | 86,781

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
人材開発・組織開発事業 | その他事業 | 計
当期償却額 | 188,227 | ― | 188,227 | ― | 188,227
当期末残高 | 1,788,165 | ― | 1,788,165 | ― | 1,788,165

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
人材開発・組織開発事業 | その他事業 | 計
当期償却額 | 188,227 | ― | 188,227 | ― | 188,227
当期末残高 | 1,599,937 | ― | 1,599,937 | ― | 1,599,937

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ウィルコムズ㈲ (注１) | 東京都 港区 | 3,000 | 教育研修業務受託 | なし | 研修講師 | 研修講師料の支払 (注２) | 25,419 | 買掛金 | 2,176
㈱MBC (注３) | 京都市 下京区 | 50,500 | 教育研修業務受託 | なし | 研修講師 | 研修講師料の支払 (注２) | 2,771 | ― | ―

(注) １．当社取締役の古我知史が議決権の100％を直接所有しております。

２．研修講師料の支払について、当社取締役の古我知史は、当社の前身である㈱セルムの設立当初から専門性と経験知を活かし、顧客企業とのパートナーシップ深耕に貢献した代替困難なプロフェッショナルタレントであります。取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、研修講師料は役員報酬とは別に支払っております。

３．当社取締役の古我知史が議決権の100％を直接所有しているウィルキャピタルマネジメント㈱の子会社であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ウィルコムズ㈲ (注１) | 東京都 港区 | 3,000 | 教育研修業務受託 | なし | 研修講師 | 研修講師料の支払 (注２) | 16,660 | 買掛金 | 3,246

(注) １．当社取締役の古我知史が議決権の100％を直接所有しております。

２．研修講師料の支払について、当社取締役の古我知史は、当社の前身である㈱セルムの設立当初から専門性と経験知を活かし、顧客企業とのパートナーシップ深耕に貢献した代替困難なプロフェッショナルタレントであります。取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、研修講師料は役員報酬とは別に支払っております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 293.66 | 円 | 270.51 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 28.63 | 円 | 43.09 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 27.26 | 円 | 41.82 | 円

(注)１．当社は、2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 3,935,971 | 3,307,577
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 636 | 31,235
(うち新株予約権(千円)) | ― | (30,627)
(うち非支配株主持分(千円)) | (636) | (608)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,935,334 | 3,276,341
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 13,401,200 | 12,111,500

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 373,542 | 542,793
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 373,542 | 542,793
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,049,394 | 12,596,599
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 326,133 | 382,131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | 第４回新株予約権 新株予約権の個数7,350個

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2023年５月12日開催の取締役会において、当該事項を一部変更することを決議しました。

１．変更の理由

成長の根幹と位置付けている戦略的M&Aや株式インセンティブを用いた人材戦略等を検討していく際の対価として必要な水準を確保し、機動的な投資戦略を遂行した上で、多角化を通じたより一層の事業成長を実現するためであります。

２．変更内容（変更箇所については下線を付しています。）

| 変更前 | 変更後
取得する株式の種類 | 当社普通株式
取得する株式の総数 | 800,000株を上限とする （自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 6.5％） | 1,050,000株を上限とする （自己株式を除く発行済株式総数 に対する割合 8.5％）
株式の取得価額の総額 | 640,000千円を上限とする | 940,000千円を上限とする
取得する期間 | 2023年２月13日～2023年７月４日
取得方法 | 信託方式による市場買付

（注）変更後の「自己株式を除く発行済株式総数に対する割合」は、変更前後の比較の観点から、変更前決議時点である2023年２月10日当時の自己株式数、発行済株式総数を用いて算出しております。

３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2023年５月31日時点）

(1) 取得した株式の総数 　　　654,000株

(2) 株式の取得価額の総額　 547,034千円

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2023年５月12日及び2023年５月24日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入及びその概要決定を決議し、本制度に関する議案を2023年６月29日開催の定時株主総会に付議、決議されました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。

２．本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額20,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年60,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬諮問委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定であります。

なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定であります。