当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンとして掲げ、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。当社の主要顧客である日本の大企業を取り巻く経営環境は複雑化する一方、持続的な企業価値向上を実現する手段としての人的資本投資に対する関心や、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント育成に対する関心が高まっています。時代と共に変化する個社固有の経営課題に合わせ、人材組織戦略を紐づけることの難しさに対するソリューションは、当社の競争優位性の源泉です。中長期を見据えた次世代の人材・組織作りを通じ、より一層の企業価値向上を目指す顧客企業側のニーズが力強く続いており、当第３四半期連結累計期間の業績は堅調に推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,470,153千円（前年同期比13.7％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）1,020,276千円（同17.4％増）、営業利益860,354千円（同21.3％増）、経常利益847,178千円（同25.0％増）となりました。一方で、RISE Japan株式会社が手掛けている事業からの撤退に伴う減損損失86,781千円、事業撤退損失25,449千円が発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益516,907千円（同38.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,101,161千円（前連結会計年度末比903,813千円減）となりました。流動資産は2,959,579千円（同657,338千円減）となりました。これは、主に自己株式の取得等の要因により、現金及び預金が885,966千円減少したためです。また、固定資産は2,141,581千円（同246,474千円減）となりました。これは、主に子会社のRISE Japan株式会社が手掛けている事業からの撤退に伴う減損損失の計上等により有形固定資産が63,614千円減少、及び無形固定資産ののれんを141,170千円償却し減少したためです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,651,206千円（同417,796千円減）となりました。流動負債は1,472,847千円（同233,574千円減）となりました。これは、主に買掛金が152,054千円増加した一方で、その他流動負債が265,582千円減少したためです。また、固定負債は178,358千円（同184,221千円減）となりました。これは、主に長期借入金の流動負債への振替により181,032千円減少したためです。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,449,954千円（同486,016千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益516,907千円により利益剰余金が増加した一方で、剰余金の配当194,353千円及び自己株式取得により849,936千円減少したためです。
（連結子会社の吸収合併及び債権放棄）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、2023年３月31日を効力発生日として、当社の連結子会社であるRISE Japan株式会社を吸収合併すること（以下本合併）を決議いたしました。また、当社は、本吸収合併にあたり当社がRISE Japan株式会社に対して有する債権の全部を放棄することを併せて決議いたしました。
１．本合併の目的
当社は、新たな事業展開の一環としてB to C事業への進出、かつ広義の教育事業としての幼児（１～６歳）向けバイリンガル英語教育事業を行うため、RISE Japan株式会社を2016年９月に設立いたしました。しかしながら、当該会社は2020年２月からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生徒数が激減し、十分な収益をあげることが難しい状況が続いております。これまでの直接対面式を前提とした幼児教育事業を継続展開していくことは難しく、業績改善には追加の経営資源投入が必須となりました。かかる状況下、新型コロナウイルス感染症の収束は依然として不透明であり、当該会社の早期業績回復の見込みが低いことから、今回、本合併を通じてRISE Japan株式会社が手掛けている事業からの撤退（以下事業撤退）を実施し、当社グループの経営資源を企業分野における人材開発・組織開発に直結するコア領域に最適配分させます。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議 2022年11月25日
合併契約締結日 2022年11月25日
効力発生日 2023年３月31日（予定）
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、RISE Japan株式会社においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会を開催いたしません。
（２）合併に係る割当ての内容
本合併は当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
（３）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）引継資産・負債の状況
本合併により、当社はRISE Japan株式会社との間で締結した2022年11月25日付の合併契約に基づき、効力発生日においてRISE Japan株式会社が有する権利義務の一切を承継いたします。
（５）吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併による当社の名称、資本金及び事業内容に変更はありません。