○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………6
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………6
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………6
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに掲げ、顧客企業の持続的な戦略課題、組織課題を長期的に支援する事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と人材・組織戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、人材・組織開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の人材開発・組織開発を支援しております。顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズ出来る個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比べ増収した一方、顧客企業のあらゆるニーズに精通し新規取引に対応しうるフロント人員の採用を前倒しにて実施できた結果、採用コスト・人件費が増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,624,471千円（前年同期比6.4%増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用）293,629千円（前年同期比21.2%増）、営業利益219,624千円（前年同期比14.3%増）、経常利益212,104千円（前年同期比16.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益124,288千円（前年同期比20.6%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,339,198千円（前連結会計年度末比530,619千円減）となりました。流動資産は2,181,524千円（同510,509千円減）となりました。これは、主に現金及び預金が665,313千円減少したためであります。また固定資産は2,157,673千円（同20,110千円減）となりました。これは、主にその他無形固定資産が27,404千円増加した一方で、のれん償却により55,563千円減少したためであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,447,066千円（同302,408千円減）となりました。流動負債は1,420,938千円（同304,288千円減）となりました。これは、主にその他流動負債が153,096千円、買掛金が75,530千円及び１年内返済予定の長期借入金が60,712千円減少したためであります。また、固定負債は26,128千円（同1,880千円増）となりました。これは、主に資産除去債務が2,898千円減少した一方で、その他固定負債が4,779千円増加したためであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,892,131千円（同228,211千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益124,288千円により利益剰余金が増加した一方で、剰余金の配当127,237千円及び自己株式取得により240,697千円減少したためであります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2024年５月14日開催の取締役会における決議及び2024年５月23日開催の取締役会における一部変更の決議に基づき、自己株式284,900株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が240,697千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,307,196千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。