(はじめに)
当社の前身である株式会社セルム(原始セルム)は、1995年12月に基本理念を社会における存在意義とし、顧客のニーズを「事業機会」と捉え、様々な事業にチャレンジしていくことを目的として設立されました。2006年3月31日に人材開発事業を承継した株式会社セルム(以下「旧セルム」)を新設分割で設立し、同日付で株式会社セルム・サテライトマネジメントへの商号変更をいたしました。その後、2011年5月27日に株式会社セルムグループ・ホールディングス(以下「セルムグループHD」)に商号を変更いたしました。
当社はセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併しておりますので、その内容をご説明いたします。
当社によるセルムグループHD及び旧セルムの吸収合併について
当社は、2016年8月に当社の実質的な存続会社であるセルムグループHD及び旧セルムの経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)の受け皿会社としてCELM Group and Partners株式会社の商号で設立されました。2016年9月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100%を取得することで完全子会社化した後、2016年11月1日にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELM Group and Partners株式会社から株式会社セルムに変更しております。
この株式取得や吸収合併は、当社の代表取締役加島禎二が第二創業と位置づけて経営を行っていくことで経営判断スピードを早め、さらなる事業拡大につながることを目的としております。合併時において被合併会社であるセルムグループHD及び旧セルムの営業活動を全面的に継承いたしました。
以上、本件を図示いたしますと、次のようになります。

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第5期の当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
5.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、また2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。いずれも第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は13,486,600株となっております。また、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は25,834,800株となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第5期の当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
5.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
6.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、また2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。いずれも第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第5期の株主総利回り及び比較指標は、2021年4月6日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。第6期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月期末を基準として算定しております。
8.最高株価及び最低株価は2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年4月6日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、第7期及び第9期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
9.第9期の1株当たり配当額に含まれる期末配当(1株につき9円)につきましては、2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。
当社は、2016年8月に当社の実質的な存続会社であるセルムグループHD及び旧セルムの経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)の受け皿会社としてCELM Group and Partners株式会社の商号で設立されました。2016年9月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100%を取得することで完全子会社化した後、2016年11月1日にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELM Group and Partners株式会社から株式会社セルムに変更しております。
(1)当社(株式会社セルム)の主な事業の変遷
(2)セルムグループHD及び旧セルムが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷
当社グループは、当社及び連結子会社7社の計8社により構成されており、「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。
また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(注)1.外部プロフェッショナルタレント:大手戦略コンサルティングファームの元パートナー、上場企業の元CXO経験者、事業売却実績を持つ起業家、専門領域の学術・政策リーダーなど、企業経営と経営戦略に精通した約1,700名(2025年3月現在)のハイエンド人材の外部ネットワークです。当該ネットワークとの業務委託契約を活用することで、プロフェッショナルタレントは稼働したときのみ費用が発生する体制が特徴です。各プロジェクト毎に最適なハイエンド人材を組み合わせ、顧客の抱える課題に応じて最適なチーム編成を入れ替えながら、当社のフロント人員と協働することで、幅広いソリューションの提供と変動費化された筋肉質な経営を可能とします。プロフェッショナルタレントのうち、2025年3月時点の年間稼働人数は約639名であり、全体人数に対する稼働キャパシティは常に余力があります。外部プロフェッショナルタレントの開拓を定期的に実施することで、魅力的なソリューション体制を当社は構築しております。
2.組織・人材開発事業における提供価値:「経営課題」と「組織・人材に関わる戦略」の紐づけは大企業顧客にとって終わりのない恒常的なテーマです。複雑性を増す経営環境の中で対応にスピードが求められる昨今、顧客社内において複数の組織・人材開発投資に関連するプロジェクトがあらゆる層で展開され、取引ボリュームが大企業の課題の複雑性と連動しやすい点が当社のビジネスの特徴です。中でも経営層・ミドルマネジメント領域を手がける㈱セルム単体のうち、年間の売上高が1億円を超える顧客グループは16社(2025年3月期)です。取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、中長期的なテーマに対し伴走できる当社の価値が顧客より評価されているものと考えています。
3.法人顧客:当社の組織・人材開発事業が対象とする顧客層は国内上場企業の中でも財務体質が健全であり、組織・人材開発投資に積極的な上場企業群です。コーポレートガバナンス改革を起点にますます資本市場から求められるリーダー育成や組織変革への投資といった、ハイエンドの需要を取り込むことを当社の差別化・戦略的ポジショニングとして位置付けております。また、2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTを通じ、ステークホルダーリレーション事業においては外資系IT企業を中心としたグローバルリーディングカンパニーも顧客ポートフォリオに加わっている点も特徴です。
4.外部通訳・翻訳人材:株式会社KYTが手掛ける多言語対応支援は外部通訳・翻訳人材との協働を通じて、サービスを提供しております。外部通訳・翻訳人材の2025年3月時点の登録人数は2,623名です。
5.ステークホルダーリレーション事業における提供価値:グローバルリーディングカンパニーの多言語対応にあたり外部専門人材を活用し支援(約30言語)しております。㈱KYTは人員紹介・派遣に留まらず、顧客の要求や背景にある課題を理解し、IT・金融・医薬など幅広い専門性が必要となる業界理解・顧客課題を把握、介在価値を発揮しています。
6.なお、上記事業系統図からはその他事業(報告セグメント外)のコーポレートベンチャーキャピタル事業を手掛けるアリストテレスパートナーズ㈱、HRテック投資事業有限責任組合は省略しております。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有又は被所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.㈱ファーストキャリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,367,317千円
② 経常利益 450,120〃
③ 当期純利益 319,125〃
④ 純資産額 552,723〃
⑤ 総資産額 790,968〃
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.その他事業(コーポレートベンチャーキャピタル)の従業員に関しては、取締役のみで構成されているため記載しておりません。
4.前連結会計年度に比べ従業員数が62名増加しておりますが、主として2024年12月27日付で株式会社KYTを子会社化し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。