【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

  

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~18年

器具及び備品   3~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)  5年(社内における利用可能期間)

 

4 引当金の計上基準

 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社は、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「組織・人材開発」の分野においてサービスの提供を行っております。それらのサービスは、顧客の要望に基づき設計、実施されることから、価格もそれぞれのサービス毎に決定されています。

 また顧客との契約においては、当社が提供するサービスの区切りを1つの単位として履行義務を認識しており、それら1つの履行義務が完了する毎に顧客へ成果を引き渡したものとして収益を認識しております。

 

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、超過収益力の発現期間を見積もったうえで15年間の期間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 有形・無形固定資産(のれん含む)の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

56,581

72,472

無形固定資産

1,217,322

1,098,312

(内、のれん)

1,113,373

964,923

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、有形・無形固定資産(のれん含む)について、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合等、減損の兆候があると判断しております。
 当社ののれんは、MBO時に発生したものであり、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローを、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報、顧客別の案件数と案件内容に見合った販売単価に基づいた売上計画、人員計画や翌期計画後の期間における成長率等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。
 将来の割引前キャッシュ・フローが有形・無形固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 以上の方針に従い検討した結果、当事業年度においては、減損損失の計上はしておりません。

 

2. 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,146,995

3,953,805

その他の関係会社有価証券

123,064

112,470

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有する市場価格のない株式等については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。関係会社及び投資先の実質価額は、関係会社及び投資先からの過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。

 なお、当事業年度において実質価額が著しく下落している銘柄はなく、評価減は発生しておりません。

 

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「預け金」2,146千円及び「その他」99,535千円は「その他」101,681千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

99,832

千円

64,808

千円

短期金銭債務

8,052

9,299

 

 

※2  財務制限条項

   前事業年度(2024年3月31日

長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益どちらも黒字とすること。

(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA(営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額)を480,000千円以上に維持すること。

(3)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュ・フロー(経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額)を350,000千円以上に維持すること。

 

   当事業年度(2025年3月31日

長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、連結の純資産の部の合計金額を2024年3月末日に終了する決算期における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上を維持すること。

(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常利益が2期連続で赤字にならないこと。

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

1,200,000

千円

1,200,000

千円

借入実行残高

500,000

差引額

700,000

千円

1,200,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

8,420千円

1,425千円

仕入高

11,150〃

52,281〃

その他の営業取引高

112,363〃

111,097〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

346〃

603〃

営業外費用

1,001〃

-〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

給料及び手当

670,025

千円

680,695

千円

支払手数料

342,585

333,145

賞与

184,908

207,534

のれん償却額

148,449

148,449

減価償却費

9,324

30,921

役員賞与引当金繰入額

24,000

15,000

 

 

おおよその割合

販売費

4%

3%

一般管理費

96〃

97〃

 

 

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物附属設備

2,816

千円

千円

その他

1,058

合計

3,874

千円

千円

 

 

※4 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち一部を売却したものであります。

 

 

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

株式

16,116

15,350

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

1,146,995

その他の関係会社有価証券

123,064

1,270,060

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2025年3月31日)

子会社株式

3,953,805

その他の関係会社有価証券

112,470

4,066,276

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

9,535千円

 

10,271千円

 未払費用

51,215  〃

 

57,570  〃

 役員賞与引当金

7,348 〃

 

4,593 〃

 子会社株式等

47,015 〃

 

48,411 〃

 資産除去債務

7,424  〃

 

10,564  〃

 ソフトウエア

4,708 〃

 

6,204 〃

 減損損失

10,502 〃

 

10,017 〃

 株式報酬費用

3,379 〃

 

5,115 〃

 その他

5,716 〃

 

3,657 〃

繰延税金資産小計

146,846千円

 

156,404千円

評価性引当額

△48,209 〃

 

△48,411 〃

繰延税金資産小計

98,637千円

 

107,993千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△2,247千円

 

△5,371千円

繰延税金負債合計

△2,247千円

 

△5,371千円

繰延税金資産純額

96,389千円

 

102,621千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

のれん償却額等永久に損金に算入されない項目

4.2%

 

5.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.6%

 

△9.1%

住民税均等割等

0.4%

 

0.6%

過年度法人税等

―%

 

△0.6%

税額控除

△3.2%

 

―%

評価性引当額の増減

0.5%

 

0.6%

株式報酬費用

1.3%

 

1.3%

その他

0.0%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.3%

 

29.0%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。