【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

7

連結子会社の名称

株式会社ファーストキャリア

升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司

CELM ASIA Pte. Ltd.

アリストテレスパートナーズ株式会社

HRテック投資事業有限責任組合

ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社

株式会社KYT

(連結範囲の変更)

株式会社KYTについては、2024年12月27日付で新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項
 非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の決算日は12月31日であります。また株式会社KYTの決算日は5月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。それ以外の国内子会社の決算日は親会社と同じ3月31日であります。
 升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司及びCELM ASIA Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 またHRテック投資事業有限責任組合の決算日は1月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

ⅰ 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ⅱ 貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      8~18年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、契約関連無形資産については契約期間(10年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

   小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。

    ・組織・人材開発事業

組織・人材開発事業においては、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成及び開発支援の分野でサービスの提供を行っております。

これらのサービスは、顧客の要望に基づき設計、実施されることから、価格もそれぞれのサービス毎に決定されております。

また顧客との契約においては、当社グループが提供するサービスの区切りを1つの単位として履行義務を認識しており、それら1つの履行義務が完了する毎に顧客へ成果を引き渡したものとして収益を認識しております。

    ・ステークホルダーリレーション事業

ステークホルダーリレーション事業においては、顧客企業に対して通訳・翻訳等サービスの提供を行っております。

これらのサービスは、顧客の依頼に基づき実施され、通訳者の役務提供が完了した時点、または翻訳の成果物を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、超過収益力の発現期間を見積もったうえで5年~15年間の期間で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 有形・無形固定資産(のれん含む)の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

60,768

140,721

無形固定資産

1,726,312

3,800,938

(内、のれん)

1,488,927

3,523,709

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形・無形固定資産(のれん含む)について、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合等、減損の兆候があると判断しております。

当社グループののれんは、MBO時に発生したのれん、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社及び株式会社KYTの株式取得時に発生したのれんから構成されております。いずれも株式取得によって発生したものであり、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において将来キャッシュ・フローを見積っております。

MBO時に発生したのれんの将来キャッシュ・フローは、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報、顧客別の案件数と案件内容に見合った販売単価に基づいた売上計画、人員計画や翌期計画後の期間における成長率等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。なお、当連結会計年度末におけるのれん残高は1,223,481千円となっております。

ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式取得によって発生したのれんの将来キャッシュ・フローは、将来の利益計画等を考慮して見積っております。当該株式は、2024年1月に取得したものであり、当連結会計年度末におけるのれん残高は60,961千円となっております。なお、当該のれん残高は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了しております。

株式会社KYTの株式取得によって発生したのれんの将来キャッシュ・フローは、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報、サービス別・月別売上計画、人員計画や翌期計画後の期間における成長率等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。当該株式は、2024年12月に取得したものであり、当連結会計年度末におけるのれん残高は2,239,265千円となっております。なお、当該のれん残高は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額となっております。

将来の割引前キャッシュ・フローが有形・無形固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度においては、減損損失の計上はしておりません。

 

 

2. 投資有価証券

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

130,302

109,636

投資有価証券評価損

19,800

20,000

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループが保有する市場価格のない株式等については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先の過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。

 なお、当連結会計年度において実質価額が著しく下落している銘柄については必要な評価減を行っております。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「預け金」2,146千円及び「その他」66,706千円は「その他」68,853千円として組み替えております。

 

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた4,930千円は「新株予約権戻入益」1,666千円、「その他」3,263千円として組み替えております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,424千円は「新株予約権戻入益」△1,666千円、「その他」4,090千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

118,168

千円

212,415

千円

 

 

※2  財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日

長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益どちらも黒字とすること。

(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA(営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額)を480,000千円以上に維持すること。

(3)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュ・フロー(経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額)を350,000千円以上に維持すること。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日

長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、連結の純資産の部の合計金額を2024年3月末日に終了する決算期における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上を維持すること。

(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常利益が2期連続で赤字にならないこと。

 

 ※3  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

1,200,000

千円

1,200,000

千円

借入実行残高

500,000

差引額

700,000

千円

1,200,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料及び手当

880,254

千円

982,013

千円

賞与

212,705

225,078

支払手数料

400,595

443,960

貸倒引当金繰入額

1,028

賞与引当金繰入額

29,807

62,273

役員賞与引当金繰入額

24,000

15,000

退職給付費用

307

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物附属設備

2,816

千円

千円

その他

1,058

合計

3,874

千円

千円

 

 

※4 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

保有する投資有価証券のうち一部を売却したものであります。

 

 

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

株式

16,116

15,350

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

9,555

8,562

組替調整額

税効果調整前

9,555

8,562

税効果額

為替換算調整勘定

9,555

8,562

その他の包括利益合計

9,555

8,562

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,620,400

189,000

900,000

12,909,400

 

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加    189,000株

自己株式の消却による減少                900,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,508,900

744,500

911,024

1,342,376

 

(変動事由の概要)

自己株式取得による増加               744,500株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  11,024株

自己株式の消却による減少              900,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

81,705

合計

81,705

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

84,780

7.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月17日
取締役会

普通株式

92,310

8.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

127,237

11.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,909,400

12,928,600

25,838,000

 

(変動事由の概要)

株式分割による増加                 12,917,400株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加       11,200株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,342,376

3,083,293

25,083

4,400,586

 

(変動事由の概要)

株式分割による増加                  2,200,293株

自己株式の取得による増加               883,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  25,083株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

117,785

合計

117,785

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

127,237

11.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年10月18日
取締役会

普通株式

107,171

5.00

2024年9月30日

2024年12月9日

 

(注) 2024年10月1日付普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2024年6月27日定時株主総会の「1株当たりの配当金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。2024年10月18日取締役会の「1株当たり配当金額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

192,936

9.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(注) 2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

1,971,549

千円

1,701,954

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△131,010

 〃

△131,012

現金及び現金同等物

1,840,538

千円

1,570,942

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

株式の取得により新たにヒューマンストラテジーズジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにヒューマンストラテジーズジャパン株式会社株式の取得価額とヒューマンストラテジーズジャパン株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

流動資産

217,310

千円

固定資産

78,431

のれん

81,282

契約関連無形資産

135,835

流動負債

△233,142

固定負債

△55,716

株式取得価額

224,000

現金及び現金同等物

△65,451

差引:取得のための支出

158,548

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

株式の取得により新たに株式会社KYTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社KYT株式の取得価額と株式会社KYT取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

959,374

千円

固定資産

178,358

のれん

2,283,093

流動負債

△575,487

固定負債

△45,338

株式取得価額

2,800,000

現金及び現金同等物

△342,872

差引:取得のための支出

2,457,127

 

 

 

 

(リース取引関係)

1 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
 (2024年3月31日)

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

1年内

120,432

千円

187,729

千円

1年超

124,889

 〃

79,922

 〃

合計

245,321

千円

267,651

千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては「債権管理規程」に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、2024年12月の株式会社KYTの全株式取得時に行った借入の返済を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。また、営業債務及び短期借入金は、流動性リスクに晒されており、変動金利の短期借入金は市場リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は「与信管理規程」に従い、取引先毎に与信限度額及び残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施することにより信用リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の基準に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利変動にかかる市場リスクを管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

 2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 1年内返済予定の長期借入金

61,112

61,112

負債計

61,112

61,112

 

(*1) 現金及び預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

130,302

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期借入金

2,729,040

2,729,040

負債計

2,729,040

2,729,040

 

(*1) 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。

(*2) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

109,636

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

1,971,549

売掛金

644,601

合計

2,616,150

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

1,701,954

売掛金

1,083,330

合計

2,785,284

 

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

1年内返済予定の長期借入金

61,112

合計

61,112

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

283,356

283,356

283,356

283,356

283,356

1,312,260

合計

283,356

283,356

283,356

283,356

283,356

1,312,260

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

61,112

61,112

負債計

61,112

61,112

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,729,040

2,729,040

負債計

2,729,040

2,729,040

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

新規連結子会社取得に伴う増加額

24,316

退職給付費用

307

退職給付支払額

△2,568

退職給付に係る負債の期末残高

22,055

 

 

 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

22,055

連結貸借対照表に計上された負債

22,055

 

 

 

退職給付に係る負債

22,055

連結貸借対照表に計上された負債

22,055

 

 

(3) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用     前連結会計年度  -千円   当連結会計年度  307千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

52,745

38,163

 

 

2. ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日

新株予約権戻入益

1,666

2,083

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

 第2回新株予約権

 会社名

 提出会社

 決議年月日

 2018年3月26日

 付与対象者の区分及び人数

 当社従業員 27名

 株式の種類及び付与数

 普通株式 1,549,200株

 付与日

 2018年5月9日

 権利確定条件

 ①新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割り当てを受けた時点で当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にない場合、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2020年4月17日~2028年4月17日

 

 

 

 

 第3回新株予約権

 会社名

 提出会社

 決議年月日

 2018年3月26日

 付与対象者の区分及び人数

 子会社取締役 1名

 子会社従業員 2名

 株式の種類及び付与数

 普通株式 169,600株

 付与日

 2018年5月9日

 権利確定条件

 ①新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割り当てを受けた時点で当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にない場合、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2020年4月17日~2028年4月17日

 

 

 

 第4回新株予約権

 会社名

 提出会社

 決議年月日

 2023年1月10日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  1名

 当社従業員  23名

 子会社従業員 5名

 株式の種類及び付与数

 普通株式 1,470,000株

 付与日

 2023年2月9日

 権利確定条件

① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、当社のEBITDAが、下記(a)号から(b)号に記載したいずれかの条件を充たした場合、割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。また、2024年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、下記(a)号から(b)号の条件のうち異なる条件を充たした場合には、各条件における行使可能割合のうち最も高いもののみが適用される。

(a) 2024年3月期又は2025年3月期のいずれかの事業年度においてEBITDAが11億8500万円を超過した場合: 行使可能割合40%

(b) 2025年3月期の事業年度においてEBITDAが13億6200万円を超過した場合: 行使可能割合100%

なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額ならびに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、計算の結果各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個に満たない数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。

② 本新株予約権は、上記①に定める行使の条件を充たす場合において、以下の(i)号乃至(v)号に定める条件に従って、その全部又は一部を行使できるものとする。なお、本新株予約権者は、以下の(i)号乃至(v)号に定める期間が重複する期間においては、以下の(i)号乃至(v)号に定める条件を満たす本新株予約権の個数を合計した個数の本新株予約権の全部又は一部を行使できるものとする。

(i) 2026年4月1日から2031年3月31日までは、割り当てられた新株予約権のうち上記①に定める行使の条件を満たす新株予約権の個数の5分の1の個数(1個に満たない数が生じる場合は、これを切り捨てて計算した数とする。)の新株予約権を行使することができる。

(ii)2027年4月1日から2032年3月31日までは、前号の定めに従い前号の期間において行使できる新株予約権とは別に、割り当てられた新株予約権のうち上記①に定める行使の条件を満たす新株予約権の個数の5分の1の個数(1個に満たない数が生じる場合は、これを切り捨てて計算した数とする。)の新株予約権を行使することができる。但し、前号の定めに従い行使できる新株予約権が残存する場合、当該新株予約権の全部が行使されることを条件として、本号の定めに従い新株予約権を行使することができる。

(iii)2028年4月1日から2033年3月31日までは、前各号の定めに従い前各号の期間において行使できる新株予約権とは別に、割り当てられた新株予約権のうち上記①に定める行使の条件を満たす新株予約権の個数の5分の1の個数(1個に満たない数が生じる場合は、これを切り捨てて計算した数とする。)の新株予約権を行使することができる。但し、前各号の定めに従い行使できる新株予約権が残存する場合、当該新株予約権の全部が行使されることを条件として、本号の定めに従い新株予約権を行使することができる。

(iv)2029年4月1日から2034年3月31日までは、前各号の定めに従い前各号の期間において行使できる新株予約権とは別に、割り当てられた新株予約権のうち上記①に定める行使の条件を満たす新株予約権の個数の5分の1の個数(1個に満たない数が生じる場合は、これを切り捨てて計算した数とする。)の新株予約権を行使することができる。但し、前各号の定めに従い行使できる新株予約権が残存する場合、当該新株予約権の全部が行使されることを条件として、本号の定めに従い新株予約権を行使することができる。

 

 権利確定条件

(v)2030年4月1日から2035年3月31日までは、前各号の定めに従い前各号の期間において行使できる新株予約権とは別に、割り当てられた新株予約権のうち上記①に定める行使の条件を満たす新株予約権の個数から、前各号本文の定めに従い行使することができる新株予約権の個数として算定される数の合計数を控除した個数の新株予約権を行使することができる。但し、前各号の定めに従い行使できる新株予約権が残存する場合、当該新株予約権の全部が行使されることを条件として、本号の定めに従い新株予約権を行使することができる。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社の取締役会においてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2026年4月1日~2035年3月31日

 

(注)株式数に換算しております。なお、2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2022年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割及び2024年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 決議年月日

2018年3月26日

2018年3月26日

2023年1月10日

 権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

1,390,000

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

1,390,000

 権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

289,200

46,000

  権利確定

  権利行使

19,200

  失効

  未行使残

270,000

46,000

 

(注)2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2022年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 ② 単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2018年3月26日

2018年3月26日

 権利行使価格(円)

63

63

 行使時平均株価(円)

372

 付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)2022年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

第4回新株予約権

 会社名

提出会社

 決議年月日

2023年1月10日

 権利行使価格(円)

294

 行使時平均株価(円)

 付与日における

 公正な評価単価(円)

(ⅰ)

163

(ⅱ)

171

(ⅲ)

180

(ⅳ)

186

(ⅴ)

191

 

(注)(ⅰ)~(ⅴ)は、(1)表中の権利確定条件の(ⅰ)~(ⅴ)に対応しています。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

154,884千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

5,948千円

 

 

6.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上及び科目名

                (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

11,036

5,192

 

 

 

7.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

 第1回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役           3名

当社の取締役を兼務しない執行役員 3名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 22,048株

付与日

2023年8月18日

譲渡制限期間

2023年8月18日(本払込期日)から2028年8月18日

解除条件

 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単価

598円

 

 

 

 第2回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役           3名

当社の取締役を兼務しない執行役員 6名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 50,166株

付与日

2024年7月18日

譲渡制限期間

2024年7月18日(本払込期日)から2029年7月18日

解除条件

 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単価

403円

 

(注)2024年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

 

 第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末(株)

22,048

付与(株)

50,166

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

譲渡制限残(株)

22,048

50,166

 

(注)2024年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

8.当連結会計年度に付与された譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

9.譲渡制限付株式報酬の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

17,041千円

 

21,668千円

 賞与引当金

10,310  〃

 

23,809  〃

未払費用

52,596  〃

 

59,743  〃

退職給付に係る負債

― 〃

 

 7,814 〃

資産除去債務

7,424  〃

 

13,025  〃

繰越欠損金(注2)

62,219  〃

 

38,310  〃

投資有価証券

17,589  〃

 

16,891  〃

減損損失

10,502  〃

 

10,017  〃

 その他

19,959  〃

 

22,097  〃

繰延税金資産小計

197,644千円

 

213,379千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
 (注2)

△5,351  〃

 

  △12,582 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性
 引当額

△17,589 〃

 

 △16,891 〃

評価性引当額小計

△22,941 〃

 

 △29,473 〃

繰延税金資産合計

174,702千円

 

183,905千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 契約関連無形資産

△45,810千円

 

△41,112千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△2,247 〃

 

       △6,664  〃

 その他(負債)

― 〃

 

△5,366 〃

繰延税金負債合計

△48,058  〃

 

 △53,143 〃

繰延税金資産純額

126,644千円

 

130,761千円

 

(注)1.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(※1)

62,219

62,219千円

評価性引当額

△5,351

 △5,351 〃

繰延税金資産(※2)

56,867

56,867 〃

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(※1)

4,556

33,754

38,310千円

評価性引当額

△4,556

△8,025

 △12,582 〃

繰延税金資産(※2)

25,728

25,728 〃

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

のれん償却額等永久に損金に算入されない項目

6.3%

 

8.3%

住民税均等割等

0.5%

 

0.6%

連結子会社との税率差異

1.6%

 

2.5%

税額控除

△4.8%

 

△0.3%

過年度法人税等

 

△0.6%

評価性引当額の増減

0.8%

 

1.4%

株式報酬費用

1.6%

 

1.1%

その他

0.3%

 

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8%

 

43.2%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2024年1月1日に行われたヒューマンストラテジーズジャパン株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額170,132千円は、取得原価の配分額の確定により88,849千円減少し、81,282千円となっております。のれんの減少は、契約関連無形資産が135,835千円、繰延税金負債が46,985千円、それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の「のれん」は84,407千円、「繰延税金資産」は45,810千円減少し、「利益剰余金」は2,221千円、「契約関連無形資産」は132,439千円、それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が1,046千円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ2,221千円増加しております。

 

(取得による企業結合)

 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において株式会社KYTの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年12月20日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月27日付で全株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 株式会社KYT

 事業の内容    通訳・翻訳登録者数約2,300名を活用した、グローバル企業けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービス 

 ②企業結合を行った主な理由

当社は「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートを手掛けている企業です。当社は定型の組織・人材開発プログラムをあえて持たず、複数の外部プロフェッショナルタレントを組み合わせて提供するテーラーメイド型のサービス体制を特長としております。自社内の人的資本を含むリソース・ノウハウに固執することなく、多種多様な専門性を有する1,600名超のプロフェッショナルタレントと共に、大企業顧客とのディスカッションを通じて課題を特定し、解決策を模索することで昨今複雑化する顧客企業の経営課題にテーラーメイドで対応できる体制を構築しております。当社は2024年5月14日付「2025年3月期以降の中長期経営方針に関するお知らせ」にてM&Aを中核とした中長期の成長戦略を発表しております。その背景として、これまで大企業の組織・人材課題に対するサービスを中心として展開してきた事業ドメインに対し、戦略的M&Aを通じて再定義していく点を重要な経営課題として掲げております。KYT社は通訳事業・翻訳事業を営む事業会社であり、外部の通訳・翻訳登録者数約2,300名を活用しながら、コーディネーターであるKYT社のフロント人員が入口の案件相談から、現場対応までワンストップで顧客企業と伴走し、質の高いサービスを提供しております。当社同様、外部人材ネットワークを活用したサービス体制を強みとしており、専門性が特に試されるIT・金融・医薬業界の外資系や日系グローバル企業を中心に、多言語対応と幅広い専門性を掛け合わせた複雑性の高い通訳・翻訳ニーズに対応しており、当社同様、リカーリング性の高いビジネスモデルであることが特長です。大企業におけるビジネスプロセスの日常に深く入り込むソリューションを手掛けており、当社の組織・人材開発領域で扱う大企業特有の課題の複雑性や、情報の機密性から生まれる専門性に対する顧客からの期待値、信頼を礎とした大企業既存顧客からの高いリピート率など、当社がこれまで歩んできた歴史や大事にしてきた価値観と重なる点が多くあります。当社としてこれまで大事にしてきた顧客に伴走するカルチャーや、外部を活用して顧客価値の最大化を実現するコアコンピタンスとの親和性が非常に高い企業であり、株式を取得することといたしました。

 ③企業結合日

  2024年12月27日(みなし取得日 2024年12月31日)

 ④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 ⑤結合後企業の名称

  株式会社KYT

 ⑥取得した議決権比率

  100%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2025年1月1日から2025年3月31日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,800,000千円

取得原価

 

2,800,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,810千円

(5)取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の確定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額

  2,283,093千円

 ②発生原因

  主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

 ③償却方法及び償却期間

  13年間にわたる均等償却

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

959,374

千円

固定資産

178,358

資産合計

1,137,733

流動負債

575,487

固定負債

45,338

負債合計

620,826

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

1,511,430

千円

営業損失

△876

経常利益

12,222

税金等調整前当期純利益

12,222

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合の日までの期間に相当するのれん(暫定的に算定された金額)の償却額等が含まれております。

 また、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

本社建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年~15年と見積り、割引率は0.2%~1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

54,240

千円

24,247

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 〃

11,920

 〃

新規連結子会社取得に伴う増加額

 〃

6,930

 〃

時の経過による調整額

607

 〃

325

 〃

見積りの変更による増加額

 〃

16,038

 〃

資産除去債務の履行による減少額

△30,600

 〃

△19,000

 〃

期末残高

24,247

千円

40,463

千円

 

 

 

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度に不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の新たな実績の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において16,038千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

セグメント

対象領域

主要会社

金額(千円)

組織・人材開発事業

経営幹部・

ミドル

マネジメント

㈱セルム

升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司

CELM ASIA Pte. Ltd.

6,102,056

ファースト

キャリア

㈱ファーストキャリア

1,353,146

適正予測

ヒューマンストラテジーズジャパン㈱

49,424

その他事業

コーポレート

ベンチャー

キャピタル

その他

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,504,627

 

 

その他の収益

 

 

外部顧客への売上高

7,504,627

 

(注)対象領域の内容は以下の通りであります。

・経営幹部・ミドルマネジメントは、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援を提供しております。また、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供しております。

・ファーストキャリアは、ファーストキャリア期(内定期間から入社5年目まで)の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援を提供しております。

・適正予測は、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略支援を提供しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

セグメント

対象領域

主要会社

金額(千円)

組織・人材開発事業

経営幹部・

ミドル

マネジメント

㈱セルム

升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司

CELM ASIA Pte. Ltd.

6,072,020

ファースト

キャリア

㈱ファーストキャリア

1,368,742

適正予測

ヒューマンストラテジーズジャパン㈱

240,068

ステークホルダー

リレーション事業

多言語対応

㈱KYT

503,810

その他事業

コーポレート

ベンチャー

キャピタル

その他

 

小計

顧客との契約から生じる収益

8,184,641

 

 

その他の収益

 

合計

外部顧客への売上高

8,184,641

 

(注)対象領域の内容は以下の通りであります。

・経営幹部・ミドルマネジメントは、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援を提供しております。また、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供しております。

・ファーストキャリアは、ファーストキャリア期(内定期間から入社5年目まで)の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援を提供しております。

・適正予測は、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略支援を提供しております。

・多言語対応は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳、翻訳者派遣サービスを顧客へ提供しております。

・当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「注記事項 (セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5〔経理の状況〕〔注記事項〕(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

620,431

644,601

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

644,601

1,083,330

契約負債(期首残高)

19,287

10,815

契約負債(期末残高)

10,815

35,199

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは当初予想される契約期間が一年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。