１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………４
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は「ヒューマネスの力でビジネスをより”らしく”、より”いきいきと”」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートを提供しております。当社の主要顧客である日本の大企業を取り巻く経営環境は複雑化する中、ファーストキャリア領域（内定者から入社５年目までの若手ビジネスパーソン向け）における若手人材にまつわる組織づくりに対する大企業顧客の根強い需要に基づく取引や、ヒューマンストラテジーズ領域（適性検査・コンピテンシー評価に基づくコンサルティング）における大企業顧客におけるデータを起点にした組織づくりの仮説を志向する大企業顧客との取引が進行した結果、業績が堅調に推移しました。その一方、株式会社 KYT の全株式取得に伴い、買収ファイナンスのアップフロントフィーとして70,000千円を営業外費用として計上し、一過性の費用として経常利益以下の段階利益が抑制される結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,886,550千円（前年同期比3.5%増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用）1,205,368千円（前年同期比6.5％増）、営業利益973,658千円（前年同期比1.2%増）、経常利益886,613千円（前年同期比6.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益570,251千円（前年同期比4.8%減）となりました。
2024年１月１日に行われたヒューマンストラテジーズジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,999,029千円（前連結会計年度末比3,126,990千円増）となりました。流動資産は3,470,592千円（同778,558千円増）となりました。これは、主に売掛金が778,086千円増加したためです。また、固定資産は4,528,436千円（同2,348,431千円増）となりました。これは、主に無形固定資産の契約関連無形資産を10,187千円償却し減少した一方で、無形固定資産ののれんが2,125,666千円増加したためです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,189,092千円（同3,439,617千円増）となりました。流動負債は2,606,020千円（同880,792千円増）となりました。これは、主に買掛金が283,864千円、１年内返済予定の長期借入金が222,365千円、未払法人税等が193,045千円増加したためです。また、固定負債は2,583,072千円（同2,558,824千円増）となりました。これは、主に長期借入金が2,516,523千円増加したためです。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,809,936千円（同312,627千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益570,251千円により利益剰余金が増加した一方で、剰余金の配当234,408千円及び自己株式取得により679,809千円減少したためです。
2024年５月14日に公表いたしました2025年３月期の通期業績予想に変更はありません。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において株式会社KYTの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年12月20日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月27日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は「ヒューマネスの力でビジネスをより”らしく”、より”いきいきと”」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートを手掛けている企業です。当社は定型の人材開発・組織開発プログラムをあえて持たず、複数の外部プロフェッショナルタレントを組み合わせて提供するテーラーメイド型のサービス体制を特長としております。自社内の人的資本を含むリソース・ノウハウに固執することなく、多種多様な専門性を有する1,600名超のプロフェッショナルタレントと共に、大企業顧客とのディスカッションを通じて課題を特定し、解決策を模索することで昨今複雑化する顧客企業の経営課題にテーラーメイドで対応できる体制を構築しております。
当社は2024年５月14日付「2025年３月期以降の中長期経営方針に関するお知らせ」にてM&Aを中核とした中長期の成長戦略を発表しております。その背景として、これまで大企業の人材・組織課題に対するサービスを中心として展開してきた事業ドメインに対し、戦略的M&Aを通じて再定義していく点を重要な経営課題として掲げております。KYT社は通訳事業・翻訳事業を営む事業会社であり、外部の通訳・翻訳登録者数約2,300名を活用しながら、コーディネーターであるKYT社のフロント人員が入口の案件相談から、現場対応までワンストップで顧客企業と伴走し、質の高いサービスを提供しております。当社同様、外部人材ネットワークを活用したサービス体制を強みとしており、専門性が特に試されるIT・金融・医薬業界の外資系や日系グローバル企業を中心に、多言語対応と幅広い専門性を掛け合わせた複雑性の高い通訳・翻訳ニーズに対応しており、当社同様、リカーリング性の高いビジネスモデルであることが特長です。大企業におけるビジネスプロセスの日常に深く入り込むソリューションを手掛けており、当社の人材・組織開発領域で扱う大企業特有の課題の複雑性や、情報の機密性から生まれる専門性に対する顧客からの期待値、信頼を礎とした大企業既存顧客からの高いリピート率など、当社がこれまで歩んできた歴史や大事にしてきた価値観と重なる点が多くあります。当社としてこれまで大事にしてきた顧客に伴走するカルチャーや、外部を活用して顧客価値の最大化を実現するコアコンピタンスとの親和性が非常に高い企業であり、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2024年12月27日（みなし取得日 2024年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社KYT
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,810千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,279,029千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。