文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく嬉しさや喜びを、親、子、園の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちた温かい育児環境を作り出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループでは、女性の社会進出が進み、国による保育の受け皿整備、その他待機児童の解消に向けた施策などの後押しや、総務省統計局が公表した「平成29年就業構造基本調査」（2018年７月13日公表）によれば、首都圏（一都三県）の共働き世帯数は、2012年は344万世帯数に対して、2017年は369万世帯数となり、24万世帯数が増加していることにより、女性の就業率向上等が保育所整備の速度を上回る状況が継続し、保育所の高い需要は当面は続くものと見込んでおります。ただし、保育所の整備が進むにつれて当該状況は徐々に落ち着いていくことが見込まれるため、中長期的には新設保育所の需要は鈍化していくものと考えております。
このような状況を前提として、当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主要事業である保育事業において首都圏で収益性の高い認可保育所の開設をいち早く進めることにより安定的な収益基盤を築きあげると共に、保育事業の成長や運営により獲得した経営資源を活用し、利用者への物販等で事業化可能な領域へ事業を拡張していくことが必要であると考えております。
以上の基本的な方針を踏まえ、当社グループでは中長期的に以下の経営戦略に取り組んでまいります。
① 優秀な人材の確保・育成
保育所の開設速度の向上と高品質な保育サービスの維持を同時に実現し、サービス水準の継続的な向上を図るためには、優秀な人材を確保し、また、継続的に育成していくことが不可欠であります。
そのため、社内の研修制度の充実、研修の質の向上、従業員の健康維持及び増進のための労働環境の構築、適切な人事制度、適材適所の人材配置等に継続的に取り組んでいくことにより、従業員が働きやすい環境、モチベーションが維持できる環境や組織文化の醸成に努めてまいります。
② 組織力の強化
保育サービスの継続的な質の向上には保育所現場における運営の強化だけでなく、それを支える本部における運営サポート業務やその他の本部機能の質の向上が不可欠であり、また、コンプライアンス遵守の組織風土の醸成や保育理念・経営理念の共有、情報共有や情報管理の徹底を推進していくことが必要となります。
これらを実現していくために、コンプライアンス委員会、ハラスメント委員会の継続的かつ積極的な運営、ブランドブックの作成・更新・周知、情報共有・情報管理の精緻化や組織運営の効率化のためのシステム投資等を推進してまいります。
③ 新規事業への進出
企業として持続的な成長を図るためには、既存の事業の収益を伸長させるのはもちろんのこと、子ども・子育て関連の新領域の事業や既存事業で獲得した経営資源を活用した関連領域や近接領域など、新たな事業を創出していく必要があるものと考えております。
そのために、外部環境分析や社内の経営資源の分析等を基礎とした新領域の事業化・収益化の可能性を検討する仕組みを整備し、新規事業を継続的に創出できる組織体制の構築に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い成長性を維持し、継続的に企業価値の最大化を図っていくことを経営上の目標としており、企業価値の向上を図るための経営指標としては営業利益率を特に重視しております。
当社グループは、現時点では安定的な収益基盤を築くことを最優先課題と認識しておりますが、保育事業は投資が先行する傾向が強く、数年かけて収益性が向上していく特性があることから、営業利益率の向上が当該課題の進捗を図る適切な指標となるためです。
(4) 経営環境
保育事業を取り巻く状況としましては、女性の社会進出を背景として保育需要が増加しております。
厚生労働省が公表した「保育所等関連状況取りまとめ」（2019年４月１日）によると、保育所等の利用児童数が３年連続で増加しており、2019年の保育所等を利用する児童数は267万人で、2018年と比べて６万人増（2.5％増）となっております。特に保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部において待機児童問題はますます深刻化しております。
このような環境の中、政府は受け皿の拡大を推進すべく、2017年12月８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、待機児童の解消のため、幼児教育の無償化を一気に加速するとともに、「子育て安心プラン」を前倒しして2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を行い、保育の受け皿拡大を支える保育士確保と処遇改善に取り組む方針を示しております。また、2020年10月５日に開催された「子ども・子育て会議」で、全国の市町村において、2024年度には14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの推計が内閣府の調査で示されました。政府は年末にまとめる待機児童解消に向けた新計画に反映する予定で2024年度末までに10万人超分の保育の受け皿を整備する方針を打ち出しております。
また、併せて企業主導型保育所（内閣府が2016年４月より開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所）の規制緩和や保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が実施されております。さらに2019年10月からは、幼児教育・保育の無償化（全ての３～５歳児、住民税非課税世帯の０～２歳児を対象）も始まり、保育ニーズのさらなる向上が期待されます。今後も保育事業の社会的な役割はこれまで以上に重要性を増していくものと考えられます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 継続的な人材の確保
当社グループが運営する保育事業は、事業拡大にあたって保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠であるため、優秀な人材の確保に努めてまいります。当社グループでは、年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行うとともに、従業員社宅制度や研修制度の充実、雇用条件の向上など、働きやすい環境づくりに注力してまいります。
② ドミナント戦略の強化
当社グループは、待機児童が集中する東京都23区などの首都圏都心部をターゲットとして、過去の運営実績や経験により培ったノウハウにより、収益性の高い認可保育所に特化した施設開設に注力してまいりました。当面は首都圏都心部における児童の確保に優位性があると見込まれるため、当該エリアにおける認可保育所の開設に注力していく方針であります。
③ 新規事業への進出
当社グループの主要事業及び収益源は保育事業のみであるため、国や地方自治体の政策の変更により当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。当該状況を踏まえ、当社グループの経営の安定化を図るためにも、当社グループが保有するノウハウを活用し、政策の影響を受けない新規事業領域への進出を継続的に検討してまいります。
④ コンプライアンスの遵守
当社グループの運営する保育事業は許認可事業であるため、児童福祉法や施設利用者の個人情報保護に関する法令等の関連法令を遵守することは、事業を継続するために特に重要であると認識しております。当社グループでは、適宜改正される関連法令を適時に把握し、社内に周知できるように社内規程等をはじめとしたルール及び体制を整備し、社内研修等によりコンプライアンス遵守の組織文化の醸成を図ってまいります。
⑤ 設備投資資金の調達
当社グループでは、2021年７月期において14園を開園する予定であり、今後も継続的な保育所の開設を計画していることから、保育所開設に係る設備資金を安定的に確保することが重要な課題であると認識しております。一方で、有利子負債比率の上昇は経営の健全性を阻害する可能性があるため、財務の健全性を図るべく、金融機関からの借入、社債発行、株式発行等による複数の資金調達手段を組み合わせ、最適な財務政策を検討してまいります。
⑥ 不動産の確保
当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得ることとなりますが、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得するためには、不動産関連事業者等との関係構築が不可欠となります。当社グループ経営陣は不動産業界での豊富な経験とネットワークを有しておりますが、引き続きこれらのネットワークの拡充に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）人材確保及び育成に関するリスク
当社グループでは、保育所の新規開設にあたり保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠となります。そのため、当社グループでは年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行い、研修制度の充実を図るなど、人材の確保及び育成に努めておりますが、今後、人材の確保と育成が保育施設の新設の速度に追い付かない場合、また確保が必要となる人材の人件費が増加し、当該増加に対して補助金等の十分な手当てがなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）国及び地方自治体の政策に関するリスク
国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなるなど、重要な政策の変更が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）少子化の進行や待機児童の減少に関するリスク
保育事業を取り巻く環境としましては、待機児童の解消に向けた自治体による保育所増設の動きが全国的に広がりつつあり、政府や自治体による待機児童減少に向けた取り組みは継続的に行われている状況にあります。ただし、当社グループの主要事業である保育事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化の急速な進行や待機児童の減少など、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制等に関するリスク
当社グループの保育事業は、事業を展開するにあたり、児童福祉法、食品衛生法、個人情報保護法等の国内の関係諸法令を遵守する必要があります。当社グループはコンプライアンス体制を整備しておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 児童福祉法
児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められております。
（監督官庁）
厚生労働省・都道府県及び市区町村
② 食品衛生法
飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められております。
（監督官庁）
厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所
③ 個人情報保護法
児童及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報の取り扱い方法が定められております。
（監督官庁）
厚生労働省及び内閣府・都道府県及び市区町村
（5）保育所における事故発生に関するリスク
当社グループでは、保育所の運営において厳正な食材管理及び衛生管理を行うとともに、児童の安全にも十分に配慮することにより、食の安全性の問題の発生防止、その他の事故の発生の事前防止に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの問題や事故が発生した場合には、所轄する自治体等からの事業停止命令や訴訟の提起及び風評被害等による多数の利用者の減少等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報の管理に関するリスク
当社グループでは、児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。その結果、多くの児童の退園、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害・感染症等に関するリスク
当社グループは首都圏を中心に保育所等の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、ノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、スタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染拡大の長期化により、国・地域の経済活動に著しく制約が生じた場合には、保育所等の新規開設に係る工事の遅れによって自治体からの許認可が遅れる等の事態の発生により開園計画に影響する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において、新型コロナウイルスの感染拡大防止と予防等については各自治体とも連携して対策とその実行に継続して取り組んでおり、当社グループの開園計画は概ね予定どおりに進捗しております。また、当社グループの売上高は、主に各認可保育所における在園児数等に応じた自治体からの補助金等で構成されているため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は本書提出日現在においては軽微であると考えております。
（8）認可取消しに関するリスク
当社グループの保育事業において運営している保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許認可等を受けております。保育所の種類は認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。
本書提出日現在において、当社グループの保育事業において運営している保育所に許認可等取消事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取り消された場合、または補助金の削減や株式会社による保育所開設が認められなくなる等となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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法令等 |
目的及び内容 |
監督官庁 |
主な取消事由 |
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児童福祉法 |
児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。 |
厚生労働省、 都道府県及び市区町村 |
・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき |
（9）共同創業者への依存に関するリスク
当社の代表取締役社長西尾義隆及び取締役副社長中山隆志は当社グループの共同創業者であります。両名はそれぞれ保育業界に精通しているとともに、それぞれが不動産業界の経験を通じた施設開発のノウハウを有しているほか、経営方針、経営戦略の立案において重要な役割を果たしております。また、西尾義隆及び同氏の資産管理会社である株式会社だいぎは、当連結会計年度末現在当社発行済株式総数の32.4％を保有しており、中山隆志及び同氏の資産管理会社である株式会社ＴＫＳは、当連結会計年度末現在当社発行済株式総数の32.4％を保有しております。
当社グループでは、役員及び幹部社員の参加する会議体等において情報の共有・権限の委譲を進めており、両名に過度に依存することがないような経営体制を構築しておりますが、現状では、何らかの理由により両名のうちいずれか、あるいは双方が当社グループの業務執行を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。西尾義隆及び株式会社だいぎ、中山隆志及び株式会社ＴＫＳは、議決権行使にあたって株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、今後も中長期的に一定の当社株式を保有する方針と認識しておりますが、何らかの事情により、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
（10）認可保育所の開設に関するリスク
当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得る必要があります。そのため、当社グループでは不動産関連事業者等との関係構築等を行い、当社グループの基準を満たす最適な保育所開設用不動産に関する情報の収集に努めております。
しかしながら、不動産関連事業者等との関係に何らかの障害等が生じるなど、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得できず、保育所開設用不動産が確保できない場合、新規開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、認可保育所の開設にあたっては、開設予定地の近隣住民等に対する説明会の開催など、地域との関係性を良好に保つための対策を講じておりますが、近隣住民等からの反対運動が起こった場合には、開園遅延ないし開園を断念等により新規開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）業績の季節的変動に関するリスク
当社グループにおける保育所等の新規開設は、４月が中心となっており、新規開設施設については、第１四半期～第３四半期（８月～４月）に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第３四半期（２月～４月）に補助金収入が多額に計上される傾向にあります。
（12）新規に保育所を開設した場合の経営成績への影響に関するリスク
① 新規開設関連収支の処理
新たに保育所等の施設を開設した場合、新規開設のための支出の一部（内装工事費等）に対して自治体から補助金が交付される場合が多く、当社グループは当該補助金を営業外収益の「補助金収入」に計上しております。また、新規開設のための支出のうち、費用処理したものについては営業外費用の「開業準備費」に計上しております。一般的に、「補助金収入」が「開業準備費」を上回ることが多いため、保育所の新規開設数が増加すると、営業外収支が改善される傾向があります。
一方で、新規の保育所は、開設当初は3歳～5歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。
当社グループは積極的な新規開設を行っていく方針であるため、経営成績における新規開設の影響は当面大きくなることが想定されますが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、影響は徐々に緩和されるものと考えております。
② 固定資産関係補助金の会計処理
固定資産の取得の際に自治体から補助金を受領した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する処理（圧縮記帳）が認められております。財務会計上は、圧縮記帳の方法は「直接減額方式」と「剰余金処分方式」の２通りが認められております。
「直接減額方式」は補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法で、「剰余金処分方式」は補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法です。
いずれの方法を用いても、税務上の効果は直接減額方式と全く同様となりますが、新たに保育所等を開設した場合、「剰余金処分方式」を採用した場合と「直接減額方式」を採用した場合では、以下のような差異が生じます。
「剰余金処分方式」：新たに保育所等を開設した事業年度に「補助金収入」（当社グループにおいては営業外収益）が計上されるものの、当該補助金に関連する固定資産の減価償却費（売上原価）は償却終了まで多額となる。
「直接減額方式」：新たに保育所等を開設した事業年度に「補助金収入」による損益への影響はなく、固定資産が減額されるため、その後の固定資産の減価償却費（売上原価）は償却終了まで少額となる。
当社グループはこのうち「剰余金処分方式」を採用しているため、新たに保育所等を開設した場合には、開設後数年間は減価償却費の計上を通じて、営業損益の悪化要因となる傾向があります。
（13）固定資産の減損に関するリスク
当社グループの保育事業において、各保育所の業績が今後著しく悪化し、その回復の見込みがなく投資回収が困難となり固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）資金調達に関するリスク
当社グループの保育事業におきましては、保育所の新規開設に関する設備資金等を金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、2019年７月期48.0％、2020年７月期39.1％と高い比率で推移しております。今後、新規開設に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化により計画どおり資金調達ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに優秀な人材を確保することを目的とし
て、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は596,100株であり、発行済株式総数4,130,000株の14.4％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。
（16）配当政策について
当社グループは、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、継続的な利益還元を行うことを検討しております。
しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。
（17）繰越欠損金の解消による影響等について
当連結会計年度末現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな打撃を受けることとなりました。景気は大幅な後退局面に入り、終息の見込みも見えていないため、不透明感がさらに増す可能性も懸念されます。
このような厳しい環境下ではありましたが、株式会社さくらさくみらいを中心に保育事業を展開する当社グループを取り巻く状況は、引き続き堅調なものとなりました。女性の社会進出が強まっている社会背景などから、東京都心部を中心に保育の需要は底堅く継続しています。
また、政府が４月に「緊急事態宣言」を発令して以降、社会の働き手を確保するためにも、保育の重要性があらためて認識されました。子育て家庭をサポートする保育事業は、今後も、質・量の両面において、安定したサービスの提供や社会的な役割を果たしていく中、底堅く推移することが予想されます。
当社グループでは当連結会計年度、東京都の下記14施設において、新たに認可保育所を開設しました。
（東京都認可保育所）
さくらさくみらい碑文谷 （2019年10月１日）
さくらさくみらい東日本橋 （2019年10月１日）
さくらさくみらい初台 （2019年10月１日）
さくらさくみらい御殿山 （2020年４月１日）
さくらさくみらい石神井公園（2020年４月１日）
さくらさくみらい高野台 （2020年４月１日）
さくらさくみらい田柄 （2020年４月１日）
さくらさくみらい新板橋 （2020年４月１日）
さくらさくみらい西台 （2020年４月１日）
さくらさくみらい田園調布 （2020年４月１日）
さくらさくみらい東陽町 （2020年４月１日）
さくらさくみらい東陽二丁目（2020年４月１日）
さくらさくみらい富岡 （2020年４月１日）
さくらさくみらい豊洲 （2020年４月１日）
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,629,668千円（前年同期比48.0％増）、営業利益241,154千円（同430.4％増）、経常利益1,494,961千円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益933,804千円（同33.9％増）となりました。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については以下の通りであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、1,611,010千円となり、前連結会計年度末と比べて28,862千円増加しました（前連結会計年度末比1.8％増）。これは主に、現金及び預金が175,080千円減少した一方で、未収入金が171,497千円増加したことやその他流動資産が32,445千円増加したことによるものです。固定資産は、6,444,701千円となり、前連結会計年度末と比べて1,483,230千円増加しました（前連結会計年度末比29.9％増）。これは主に、保育施設の完成により建物及び構築物が1,221,881千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は8,055,712千円となり、前連結会計年度末と比べて1,512,092千円増加しました（前連結会計年度末比23.1％増）。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、2,350,807千円となり、前連結会計年度末と比べて484,221千円増加しました（前連結会計年度末比25.9％増）。これは主に、短期借入金が126,550千円増加したことや１年内返済予定の長期借入金が252,059千円増加したことによるものです。固定負債は、3,421,285千円となり、前連結会計年度末と比べて94,065千円増加しました（前連結会計年度末比2.8％増）。これは主に、長期借入金が521,841千円減少した一方で、リース債務が129,890千円増加したことや繰延税金負債が484,478千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は5,772,092千円となり、前連結会計年度末と比べて578,287千円増加しました（前連結会計年度末比11.1％増）。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,283,619千円となり、前連結会計年度末と比べて933,804千円増加しました（前連結会計年度末比69.2％増）。これは、親会社株主に帰属する当期純利益933,804千円を計上したことにより、利益剰余金が933,804千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて84,081千円減少し、790,984千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,815,523千円の収入となりました（前連結会計年度は1,484,505千円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,494,770千円、減価償却費の計上308,160千円による資金増加があった一方で、未収入金の増加額171,497千円による資金減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,728,573千円の支出となりました（前連結会計年度は1,968,337千円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出1,734,897千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは171,031千円の支出となりました（前連結会計年度は1,070,553千円の収入）。これは主に短期借入金の純増加額126,550千円や長期借入れによる収入1,661,404千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,931,186千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 売上実績
当連結会計年度の売上実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
前年同期比(％) |
|
保育事業（千円） |
7,629,668 |
148.0 |
(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
||
|
売上高(千円) |
割合(％) |
売上高(千円) |
割合(％) |
|
|
大田区 |
831,926 |
16.1 |
936,667 |
12.3 |
２．上記は、保育事業における同区からの委託費収入、補助金収入等を売上計上しているものです。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は7,629,668千円となり、前連結会計年度に比べ2,475,631千円増加しました（前年同期比48.0％増）。これは主に、認可保育所の開設（当連結会計年度は14施設）により、運営する施設数が増加し、当連結会計年度末現在60園となったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は6,472,131千円となり、前連結会計年度に比べ2,008,084千円増加しました（前年同期比45.0％増）。これは主に、認可保育所の開設により、運営する施設数が増加したことによるものであります。売上原価の主な内訳は、給料及び手当2,763,505千円、地代家賃1,537,790千円であります。この結果、売上総利益は1,157,537千円となり、売上総利益率は15.2％（前年同期比1.8％増）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は916,383千円となり、前連結会計年度に比べ271,856千円増加しました（前年同期比42.2％増）。これは主に、保育所の新規開設による本部の人件費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の主な内訳は役員報酬104,020千円、給料及び手当265,641千円、地代家賃131,806千円であります。この結果、営業利益は241,154千円となり、営業利益率は3.2％（前年同期比2.3％増）となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,948,442千円となり、前連結会計年度に比べ144,476千円減少しました（前年同期比6.9％減）。これは主に、保育所の開設数が前連結会計年度より減少したために、保育所の新規開設のための施設整備等にかかる補助金等の受領が減少したことによるものです。営業外費用は694,635千円となり、前連結会計年度に比べ47,798千円減少しました（前年同期比6.4％減）。これは主に、保育所の開設数が前連結会計年度より減少したために、開業準備費が減少したことによるものです。この結果、経常利益は1,494,961千円となり、経常利益率は19.6％（前年同期比7.5％減）となりました。
(特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は191千円となり、前連結会計年度に比べ106,164千円減少しました（前年同期比99.8％減）。これは主に、前連結会計年度に埼玉県蕨市等の保育所施設２施設の減損損失106,355千円を計上したことによるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は1,494,770千円となり、また法人税等合計を560,965千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は933,804千円となり、前連結会計年度に比べ236,289千円増加しました（前年同期比33.9％増）。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保、国及び地方自治体の政策、法規制等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。
したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。
d. 経営者の問題意識と今後の方針について
待機児童問題の解消や保育士の処遇改善等の社会的要請は依然として強く、我が国経済の発展のためにはこれらの問題解決を通じて社会における女性の活躍、児童の健全な成長等を図ることは重要なテーマであると認識しております。
当社グループが民間事業者の立場からこれらの課題の解決に取り組むためには、待機児童数の多い地域に優先的に良質な認可保育所を開設していくことや、保育所で働く保育士の教育や待遇の改善を通じて優秀な人材の確保・育成を図ることが必要であり、また、高度なコンプライアンス意識を社内文化として醸成していくことが不可欠であると認識しております。
当社グループは、社会的な問題の解消を図りつつ、当社グループで働く人材が社会ニーズに応えている満足感や充実感を感じながら働くことができる環境を構築し、同時に企業として健全な発展と成長を図ることを基本的な方針として事業拡大に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績に与える影響は本書提出日現在においては軽微であると考えておりますが、同ウイルスの拡大懸念につきましては、当社グループの利用者並びに従業員の安全確保を最優先として、感染拡大防止と予防については、各自治体とも連携して対策とその実行に継続して取り組んでまいります。
e. 経営上の客観的指標の達成状況について
当社は営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。
当社グループは、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちた温かい育児環境を作り出す」という経営理念及び方針を掲げ、持続的な成長を目指していく方針であります。当連結会計年度においては、このような方針のもと、現在の主要事業である保育事業において新規施設の開設や既存施設の稼働率、入園児童の定着率の向上等をはかり、前連結会計年度から営業利益率を向上させることを目標として事業の推進をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益率は3.2％（前年同期比2.3ポイント改善）となりました。引き続きこの指標について、前年度より改善されるように取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主のものは、保育施設の運営に係る運転資金、新規に開設する保育所に係る設備投資資金であります。
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
固定資産の減損処理
当社グループは重要な固定資産を有しており、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖や移転が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。