１ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年７月31日) |
当連結会計年度 (2019年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年７月31日) |
当連結会計年度 (2019年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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【四半期連結貸借対照表】
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2020年４月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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【連結損益計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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開業準備費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【連結包括利益計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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開業準備費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
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(単位：千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
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(単位：千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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支払利息 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社ブロッサム（現 株式会社さくらさくみらい）
株式会社さくらさくパワーズ
当連結会計年度に株式会社さくらさくパワーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 10～17年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社さくらさくみらい（旧 株式会社ブロッサム）
株式会社さくらさくパワーズ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 １社
会社名
株式会社あかるいみらいアセット
当連結会計年度において、株式会社あかるいみらいアセットを新たに設立したため、持分法適用関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社である、株式会社あかるいみらいアセットの決算日は、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 10～17年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2018年８月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,739千円は、「投資その他の資産」の「その他」17,471千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,739千円は、「投資その他の資産」の「その他」17,471千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産 その他（株式） |
－千円 |
3,746千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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現金及び預金 |
90,000千円 |
90,000千円 |
|
計 |
90,000千円 |
90,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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短期借入金 |
200,000千円 |
338,959千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
129,813 〃 |
216,407 〃 |
|
長期借入金 |
1,248,765 〃 |
1,736,110 〃 |
|
計 |
1,578,578千円 |
2,291,478千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
231,917千円 |
421,952千円 |
※４ 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,403,000千円 |
2,402,350千円 |
|
借入実行残高 |
200,000 〃 |
583,959 〃 |
|
差引額 |
1,203,000千円 |
1,818,391千円 |
※５ 財務制限条項等
（タームアウトオプション付きコミットメントライン契約)
連結子会社（株式会社さくらさくみらい）が締結しているタームアウトオプション付きコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または基準期期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の損益計算書上の経常損益につき2期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
(シンジケートローン契約)
連結子会社（株式会社さくらさくみらい）が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または基準期期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
|
役員報酬 |
73,319千円 |
98,950千円 |
|
給料及び手当 |
125,923 〃 |
193,463 〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
7,492 〃 |
12,182 〃 |
|
退職給付費用 |
－ 〃 |
1,049 〃 |
|
地代家賃 |
57,886 〃 |
49,983 〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
|
リース資産 |
213千円 |
－千円 |
|
建物及び構築物 |
982 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
1,195千円 |
－千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
埼玉県蕨市施設 |
保育所設備 |
建物及び構築物 |
54,540 |
|
有形固定資産 その他 |
3,561 |
||
|
無形固定資産 |
57 |
||
|
投資その他の資産 その他 |
9,496 |
||
|
千葉県柏市施設 |
保育所設備 |
建物及び構築物 |
34,926 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,355 |
||
|
有形固定資産 その他 |
418 |
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失としております。
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,600 |
－ |
－ |
12,600 |
|
合計 |
12,600 |
－ |
－ |
12,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,600 |
－ |
－ |
12,600 |
|
合計 |
12,600 |
－ |
－ |
12,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
|
現金及び預金 |
386,045千円 |
974,466千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金 |
△97,700 〃 |
△99,400 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
288,344千円 |
875,065千円 |
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、保育事業における保育施設及び備品（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、保育事業における備品（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
１年内 |
766,494千円 |
|
１年超 |
12,965,827 〃 |
|
合計 |
13,732,321千円 |
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、保育事業における保育施設及び備品（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、保育事業における備品（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
１年内 |
1,219,507千円 |
|
１年超 |
21,497,169 〃 |
|
合計 |
22,716,677千円 |
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に保育事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち未払金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、自治体以外の取引先に対する未収入金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
386,045 |
386,045 |
－ |
|
(2) 未収入金 |
227,569 |
227,569 |
－ |
|
資産計 |
613,614 |
613,614 |
－ |
|
(1) 短期借入金 |
287,600 |
287,600 |
－ |
|
(2) 未払金 |
220,993 |
220,993 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
18,940 |
18,940 |
－ |
|
(4) 長期借入金（※） |
1,055,791 |
1,056,071 |
279 |
|
負債計 |
1,583,325 |
1,583,605 |
279 |
（※）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 （2018年７月31日） |
|
敷金及び保証金 |
207,750 |
|
長期借入金 |
657,000 |
敷金及び保証金については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
長期借入金のうち、一部については、その資金使途である保育所設備投資に対応する補助金の収受後に返済予定が確定することから、現時点において合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
386,045 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
227,569 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
613,614 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
287,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※） |
235,225 |
276,707 |
249,871 |
228,567 |
210,892 |
511,527 |
|
合計 |
522,825 |
276,707 |
249,871 |
228,567 |
210,892 |
511,527 |
（※）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に保育事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち未払金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、自治体以外の取引先に対する未収入金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
974,466 |
974,466 |
－ |
|
(2) 未収入金 |
438,595 |
438,595 |
－ |
|
資産計 |
1,413,062 |
1,413,062 |
－ |
|
(1) 短期借入金 |
741,849 |
741,849 |
－ |
|
(2) 未払金 |
532,852 |
532,852 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
26,173 |
26,173 |
－ |
|
(4) 長期借入金（※） |
1,752,847 |
1,753,651 |
803 |
|
負債計 |
3,053,723 |
3,054,527 |
803 |
（※）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 （2019年７月31日） |
|
敷金及び保証金 |
392,227 |
|
長期借入金 |
614,000 |
敷金及び保証金については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
長期借入金のうち、一部については、その資金使途である保育所設備投資に対応する補助金の収受後に返済予定が確定することから、現時点において合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
974,466 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
438,595 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,413,062 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
741,849 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※） |
322,688 |
383,378 |
320,577 |
302,902 |
272,380 |
764,919 |
|
合計 |
1,064,538 |
383,378 |
320,577 |
302,902 |
272,380 |
764,919 |
（※）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、社員の退職給付に充てるため勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このため、複数の事業主制度の確定給付企業年金制度である統合設立型の福祉はぐくみ企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度1,049千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
当社及び連結子会社の年金制度への加入は、2019年４月１日であるため、当社及び連結子会社加入後に年金基金より開示されている、利用可能な積立状況に関する数値はありません。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合
当社及び連結子会社の年金制度への加入は、2019年４月１日であるため、当社及び連結子会社加入後に年金基金より開示されている、利用可能な掛金拠出に関する数値はありません。
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ４名 当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 115名 |
当社監査役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 630,000株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2017年10月16日 |
2017年10月16日 |
|
権利確定条件 |
当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年10月17日 至 2027年10月16日 |
自 2019年10月17日 至 2027年10月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
630,000 |
30,000 |
|
失効 |
14,100 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
615,900 |
30,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格（注） （円） |
330 |
330 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
（注）2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の単価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ⅮⅭＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －円
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ４名 当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 115名 |
当社監査役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 630,000株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2017年10月16日 |
2017年10月16日 |
|
権利確定条件 |
当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年10月17日 至 2027年10月16日 |
自 2019年10月17日 至 2027年10月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
615,900 |
30,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
5,700 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
610,200 |
30,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格（注） （円） |
330 |
330 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
（注）2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の単価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ⅮⅭＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －円
前連結会計年度(2018年７月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2018年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
102,292千円 |
|
減損損失 |
54,225 〃 |
|
礼金償却 |
43,472 〃 |
|
繰延消費税 |
68,872 〃 |
|
賞与引当金 |
28,312 〃 |
|
その他 |
8,281 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
305,457千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△102,292 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△201,199 〃 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△303,492千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,964千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△706,830千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△706,830千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△704,866千円 |
(注)１．評価性引当額が127,210千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社（株式会社さくらさくみらい）において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が127,210千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
― |
― |
― |
― |
― |
102,292 |
102,292 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
― |
△102,292 |
△102,292 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2018年７月31日） |
|
法定実効税率 |
33.8％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.7％ |
|
評価性引当額の増減 |
17.0％ |
|
税額控除 |
△0.1％ |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.1％ |
|
繰戻還付税金 |
△0.6％ |
|
その他 |
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.0％ |
当連結会計年度(2019年７月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
149,193千円 |
|
減損損失 |
87,630 〃 |
|
礼金償却 |
69,050 〃 |
|
繰延消費税 |
105,960 〃 |
|
賞与引当金 |
41,488 〃 |
|
その他 |
8,153 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
461,476千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△149,193 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△308,524 〃 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△457,717千円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,758千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,267,358千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,267,358千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,263,599千円 |
(注)１．評価性引当額が154,225千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社（株式会社さくらさくみらい）において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が154,225千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
― |
― |
― |
― |
― |
149,193 |
149,193 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
― |
△149,193 |
△149,193 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年７月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.5％ |
|
評価性引当額の増減 |
12.0％ |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.2％ |
|
その他 |
0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.9％ |
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社設立）
１．取引の概要
株式会社ブロッサム（現 株式会社さくらさくみらい）は、2017年７月26日開催の臨時株主総会において、単独株式移転の方法により持株会社「株式会社さくらさくプラス」を設立することを決議し、2017年８月１日に設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社ブロッサム（現 株式会社さくらさくみらい） 保育事業
(2) 企業結合日
2017年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
株式会社さくらさくプラス
(5) その他取引の概要に関する事項
保育事業者として一層の地位確立を目指すべく、さらなる事業の拡大と、それに伴う組織管理体制の整備、経営管理体制の強化を図るとともに、経営環境が目まぐるしく変わっていく昨今の経済状況下で、M&Aやアライアンス等の企業再編をはじめとした重要な意思決定をスピード感をもって実行していく必要があるものと判断し、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大田区 |
500,313 |
保育事業 |
|
中央区 |
448,584 |
保育事業 |
|
練馬区 |
375,970 |
保育事業 |
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大田区 |
831,926 |
保育事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
当社グループは、保育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 主要株主 |
西尾 義隆 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
（被所有） 直接14.7 間接17.3 |
債務被保証 |
当社子会社の銀行借入に対する債務被保証（注）1 |
1,955,991 |
－ |
－ |
|
当社子会社の設備リースに対する債務被保証（注）2 |
48,401 |
－ |
－ |
|||||||
|
当社子会社の不動産賃借取引に対する連帯保証 （注）3 |
－ |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 主要株主 |
中山 隆志 |
－ |
－ |
当社 取締役副社長 |
（被所有） 直接14.7 間接17.3 |
債務被保証 |
当社子会社の銀行借入に対する債務被保証 （注）4 |
89,151 |
－ |
－ |
|
当社子会社の不動産賃借取引に対する連帯保証 （注）5 |
－ |
－ |
－ |
|||||||
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
株式会社ルンビニー （注）6 |
大阪府箕面市 |
10,000 |
飲食業・不動産賃貸業 |
－ |
当社子会社の社債の引受（注）7 |
社債の償還 （注）7
利息の支払 （注）7 |
9,000
730
|
流動負債 その他
固定負債 その他 |
4,000
8,000
|
（注）１．当社子会社である株式会社ブロッサム（現 株式会社さくらさくみらい）の銀行借入について代表取締役社長西尾義隆より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、連結会計年度末の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、2019年12月までに全て解消しております。
２．当社子会社である株式会社ブロッサム（現 株式会社さくらさくみらい）の設備リースについて代表取締役社長西尾義隆より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、連結会計年度末のリース債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、2019年12月までに全て解消しております。
３．当社子会社である株式会社ブロッサム（現 株式会社さくらさくみらい）の不動産賃借取引について、代表取締役社長西尾義隆より連帯保証を受けております。不動産賃借取引については期末における未払債務がないため取引金額を記載しておりませんが、当連結会計年度の年間賃料は102,023千円であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該連帯保証については、2020年１月までに全て解消しております。
４．当社子会社である株式会社ブロッサム（現 株式会社さくらさくみらい）の銀行借入について取締役副社長中山隆志より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、連結会計年度末の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、2019年10月までに全て解消しております。
５．当社子会社である株式会社ブロッサム（現 株式会社さくらさくみらい）の不動産賃借取引について、取締役副社長中山隆志より連帯保証を受けております。不動産賃借取引については期末における未払債務がないため取引金額を記載しておりませんが、当連結会計年度の年間賃料は29,402千円であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該連帯保証については、2020年１月までに全て解消しております。
６．当社子会社である株式会社ブロッサム（現 株式会社さくらさくみらい）取締役田中啓允及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
７．当社子会社である株式会社ブロッサム（現 株式会社さくらさくみらい）の社債の発行条件は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、償還期間は７年、年賦償還です。
８．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 主要株主 |
西尾 義隆 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
（被所有） 直接14.7 間接17.7 |
債務被保証 |
当社子会社の銀行借入に対する債務被保証（注）1 |
2,512,263 |
－ |
－ |
|
当社子会社の設備リースに対する債務被保証（注）2 |
31,648 |
－ |
－ |
|||||||
|
当社子会社の不動産賃借取引に対する連帯保証 （注）3 |
－ |
－ |
ー |
|||||||
|
役員 主要株主 |
中山 隆志 |
－ |
－ |
当社 取締役副社長 |
（被所有） 直接14.7 間接17.7 |
債務被保証 |
当社子会社の銀行借入に対する債務被保証 （注）4 |
49,659 |
－ |
－ |
|
当社子会社の不動産賃借取引に対する連帯保証 （注）5 |
－ |
－ |
－ |
|||||||
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
株式会社ルンビニー （注）6 |
大阪府箕面市 |
10,000 |
飲食業・不動産賃貸業 |
－ |
当社子会社の社債の引受（注）7 |
社債の償還 （注）7
利息の支払 （注）7 |
－
－
|
流動負債 その他
固定負債 その他
|
4,000
8,000
|
（注）１．当社子会社である株式会社さくらさくみらいの銀行借入について代表取締役社長西尾義隆より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、連結会計年度末の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、2019年12月までに全て解消しております。
２．当社子会社である株式会社さくらさくみらいの設備リースについて代表取締役社長西尾義隆より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、連結会計年度末のリース債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、2019年12月までに全て解消しております。
３．当社子会社である株式会社さくらさくみらいの不動産賃借取引について、代表取締役社長西尾義隆より連帯保証を受けております。不動産賃借取引については期末における未払債務がないため取引金額を記載しておりませんが、当連結会計年度の年間賃料は115,075千円であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該連帯保証については、2020年１月までに全て解消しております。
４．当社子会社である株式会社さくらさくみらいの銀行借入について取締役副社長中山隆志より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、連結会計年度末の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、2019年10月までに全て解消しております。
５．当社子会社である株式会社さくらさくみらいの不動産賃借取引について、取締役副社長中山隆志より連帯保証を受けております。不動産賃借取引については期末における未払債務がないため取引金額を記載しておりませんが、当連結会計年度の年間賃料は27,859千円であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該連帯保証については、2020年１月までに全て解消しております。
６．田中啓允及びその近親者が議決権の100％を直接所有しておりますが、2019年３月31日付で、田中啓允は、当社子会社である株式会社さくらさくみらいの取締役を辞任したため、同日をもって、関連当事者に該当しなくなっております。そのため、関連当事者であった期間の取引金額及び関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
７．当社子会社である株式会社さくらさくみらいの社債の発行条件は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、償還期間は７年、年賦償還です。
８．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
|
|
当連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
172.57円 |
|
１株当たり当期純利益 |
97.04円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
366,795 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円) |
366,795 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,780,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数2,153個）。 なお、新株予約権の概要は「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
|
|
当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
357.09円 |
|
１株当たり当期純利益 |
184.53円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
697,515 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円) |
697,515 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,780,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数2,134個）。 なお、新株予約権の概要は「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月９日付で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家の皆様の利便性の向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．分割方法
2019年11月９日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき300株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,600株
今回の分割により増加する株式数 3,767,400株
株式分割後の発行済株式総数 3,780,000株
今回の分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
４．株式分割の効力発生日
2019年11月９日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
６．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年４月30日） |
|
減価償却費 |
213,147千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年４月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
229円13銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
866,096 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
866,096 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,780,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社さくらさくみらい （旧株式会社ブロッサム） |
第２回 無担保 利付少人数私募社債 |
2014年 ７月31日 |
21,000 |
－ |
3.00 |
なし |
2021年 ７月30日 |
|
合計 |
－ |
－ |
21,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度において全額繰上償還を行ったため、当期末残高は「－」で記載しております。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
287,600 |
741,849 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
235,225 |
322,688 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
16,752 |
15,946 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定の |
1,477,566 |
2,044,159 |
0.9 |
2020年９月～ |
|
リース債務(１年以内に返済予定の |
31,648 |
15,702 |
－ |
2021年４月～ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,048,793 |
3,140,346 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
383,378 |
320,577 |
302,902 |
272,380 |
|
リース債務 |
12,881 |
2,249 |
570 |
－ |
当社グループでは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約等の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年９月11日開催の取締役会において承認された第３期連結会計年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の連結財務諸表及び比較情報としての第２期連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※2 974,466 |
799,385 |
|
未収入金 |
438,595 |
610,093 |
|
その他 |
169,086 |
201,531 |
|
流動資産合計 |
1,582,148 |
1,611,010 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
4,213,228 |
5,435,110 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
177,931 |
223,629 |
|
リース資産（純額） |
8,716 |
156,046 |
|
建設仮勘定 |
44,870 |
14,465 |
|
その他（純額） |
90,160 |
99,757 |
|
有形固定資産合計 |
※3 4,534,906 |
※3 5,929,008 |
|
無形固定資産 |
21,800 |
22,950 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
392,227 |
440,276 |
|
その他 |
※1 12,535 |
※1 52,466 |
|
投資その他の資産合計 |
404,763 |
492,742 |
|
固定資産合計 |
4,961,471 |
6,444,701 |
|
資産合計 |
6,543,620 |
8,055,712 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
※2，※4 741,849 |
※4 868,400 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※2，※4，※5 322,688 |
※4，※5 574,747 |
|
未払金 |
532,852 |
455,327 |
|
未払法人税等 |
26,173 |
68,423 |
|
賞与引当金 |
123,477 |
164,707 |
|
その他 |
119,544 |
219,201 |
|
流動負債合計 |
1,866,585 |
2,350,807 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※2，※4，※5 2,044,159 |
※4，※5 1,522,317 |
|
リース債務 |
15,702 |
145,592 |
|
繰延税金負債 |
1,267,358 |
1,751,836 |
|
その他 |
－ |
1,539 |
|
固定負債合計 |
3,327,219 |
3,421,285 |
|
負債合計 |
5,193,805 |
5,772,092 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
235,504 |
235,504 |
|
利益剰余金 |
1,064,310 |
1,998,115 |
|
株主資本合計 |
1,349,814 |
2,283,619 |
|
新株予約権 |
0 |
0 |
|
純資産合計 |
1,349,814 |
2,283,619 |
|
負債純資産合計 |
6,543,620 |
8,055,712 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
売上高 |
5,154,037 |
7,629,668 |
|
売上原価 |
4,464,046 |
6,472,131 |
|
売上総利益 |
689,991 |
1,157,537 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1 644,526 |
※1 916,383 |
|
営業利益 |
45,464 |
241,154 |
|
営業外収益 |
|
|
|
補助金収入 |
2,079,289 |
1,928,512 |
|
持分法による投資利益 |
246 |
3,257 |
|
その他 |
13,383 |
16,673 |
|
営業外収益合計 |
2,092,919 |
1,948,442 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
32,059 |
36,934 |
|
開業準備費 |
687,877 |
632,782 |
|
その他 |
22,496 |
24,919 |
|
営業外費用合計 |
742,434 |
694,635 |
|
経常利益 |
1,395,950 |
1,494,961 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
※2 191 |
|
減損損失 |
※3 106,355 |
－ |
|
特別損失合計 |
106,355 |
191 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,289,594 |
1,494,770 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
33,345 |
82,320 |
|
法人税等調整額 |
558,733 |
478,645 |
|
法人税等合計 |
592,078 |
560,965 |
|
当期純利益 |
697,515 |
933,804 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
697,515 |
933,804 |
連結包括利益計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
当期純利益 |
697,515 |
933,804 |
|
包括利益 |
697,515 |
933,804 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
697,515 |
933,804 |
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
（単位：千円）
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
50,000 |
235,504 |
366,795 |
652,299 |
0 |
652,299 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
697,515 |
697,515 |
|
697,515 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
697,515 |
697,515 |
－ |
697,515 |
|
当期末残高 |
50,000 |
235,504 |
1,064,310 |
1,349,814 |
0 |
1,349,814 |
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
（単位：千円）
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
50,000 |
235,504 |
1,064,310 |
1,349,814 |
0 |
1,349,814 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
933,804 |
933,804 |
|
933,804 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
933,804 |
933,804 |
－ |
933,804 |
|
当期末残高 |
50,000 |
235,504 |
1,998,115 |
2,283,619 |
0 |
2,283,619 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,289,594 |
1,494,770 |
|
減価償却費 |
194,075 |
308,160 |
|
固定資産除却損 |
－ |
191 |
|
減損損失 |
106,355 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△139 |
△99 |
|
補助金収入 |
△2,079,289 |
△1,928,512 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△246 |
△3,257 |
|
支払利息 |
32,059 |
36,934 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
39,212 |
41,230 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△211,144 |
△171,497 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
103,705 |
142,071 |
|
その他 |
△10,772 |
43,895 |
|
小計 |
△536,588 |
△36,112 |
|
利息及び配当金の受取額 |
15 |
23 |
|
利息の支払額 |
△32,216 |
△36,829 |
|
補助金の受取額 |
2,079,289 |
1,928,512 |
|
法人税等の還付額 |
117 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△26,112 |
△40,070 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,484,505 |
1,815,523 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△5,900 |
△0 |
|
定期預金の払戻による収入 |
4,200 |
91,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,743,468 |
△1,734,897 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△14,591 |
△6,176 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△188,977 |
△90,134 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
3,900 |
26,635 |
|
その他 |
△23,500 |
△15,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,968,337 |
△1,728,573 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
454,249 |
126,550 |
|
長期借入れによる収入 |
2,705,000 |
1,661,404 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,050,944 |
△1,931,186 |
|
リース債務の返済による支出 |
△16,752 |
△27,799 |
|
その他 |
△21,000 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,070,553 |
△171,031 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
586,721 |
△84,081 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
288,344 |
875,065 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※1 875,065 |
※1 790,984 |
注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社さくらさくみらい
株式会社さくらさくパワーズ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ２社
会社名
株式会社あかるいみらいアセット
Hana TED.,JSC
当連結会計年度においてHana TED.,JSCの株式を新たに取得したため、持分法適用関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社である、株式会社あかるいみらいアセット及びHana TED.,JSCの決算日は、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ６～17年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年７月期の年度末からの適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年７月期の年度末からの適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、また、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、いずれも、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」として表示していた98,877千円は、「リース資産（純額）」8,716千円、「その他（純額）」90,160千円、「固定負債」の「その他」として表示していた15,702千円は、「リース債務」15,702千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△37,752千円は、「リース債務の返済による支出」△16,752千円、「その他」△21,000千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産 その他（株式） |
3,746千円 |
12,565千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
90,000千円 |
－千円 |
|
計 |
90,000千円 |
－千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
338,959千円 |
－千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
216,407 〃 |
－ 〃 |
|
長期借入金 |
1,736,110 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
2,291,478千円 |
－千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
421,952千円 |
710,984千円 |
※４ 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,402,350千円 |
750,000千円 |
|
借入実行残高 |
583,959 〃 |
750,000 〃 |
|
差引額 |
1,818,391千円 |
－千円 |
※５ 財務制限条項等
（タームアウトオプション付きコミットメントライン契約)
連結子会社（株式会社さくらさくみらい）が締結しているタームアウトオプション付きコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または基準期期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の損益計算書上の経常損益につき2期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
(シンジケートローン契約)
連結子会社（株式会社さくらさくみらい）が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または基準期期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
|
役員報酬 |
98,950千円 |
104,020千円 |
|
給料及び手当 |
193,463 〃 |
265,641 〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
12,182 〃 |
15,928 〃 |
|
退職給付費用 |
1,049 〃 |
3,291 〃 |
|
地代家賃 |
49,983 〃 |
131,806 〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
|
無形固定資産 |
－千円 |
191千円 |
|
計 |
－千円 |
191千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
埼玉県蕨市施設 |
保育所設備 |
建物及び構築物 |
54,540 |
|
有形固定資産 その他 |
3,561 |
||
|
無形固定資産 |
57 |
||
|
投資その他の資産 その他 |
9,496 |
||
|
千葉県柏市施設 |
保育所設備 |
建物及び構築物 |
34,926 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,355 |
||
|
有形固定資産 その他 |
418 |
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,600 |
－ |
－ |
12,600 |
|
合計 |
12,600 |
－ |
－ |
12,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 ※１，※２ |
12,600 |
3,767,400 |
－ |
3,780,000 |
|
合計 |
12,600 |
3,767,400 |
－ |
3,780,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)１．当社は、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,767,400株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
|
現金及び預金 |
974,466千円 |
799,385千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△99,400 〃 |
△8,401 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
875,065千円 |
790,984千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
－千円 |
163,160千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、保育事業における保育施設及び備品（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、保育事業における備品（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
|
１年内 |
1,219,507千円 |
1,652,432千円 |
|
１年超 |
21,497,169 〃 |
28,873,980 〃 |
|
合計 |
22,716,677千円 |
30,526,412千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に保育事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち未払金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、自治体以外の取引先に対する未収入金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2019年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
974,466 |
974,466 |
－ |
|
(2) 未収入金 |
438,595 |
438,595 |
－ |
|
資産計 |
1,413,062 |
1,413,062 |
－ |
|
(1) 短期借入金 |
741,849 |
741,849 |
－ |
|
(2) 未払金 |
532,852 |
532,852 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
26,173 |
26,173 |
－ |
|
(4) 長期借入金（※１） |
1,752,847 |
1,753,651 |
803 |
|
(5) リース債務（※２） |
31,648 |
31,304 |
△344 |
|
負債計 |
3,085,372 |
3,085,832 |
459 |
（※１）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※２）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
当連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
799,385 |
799,385 |
－ |
|
(2) 未収入金 |
610,093 |
610,093 |
－ |
|
資産計 |
1,409,479 |
1,409,479 |
－ |
|
(1) 短期借入金 |
868,400 |
868,400 |
－ |
|
(2) 未払金 |
455,327 |
455,327 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
68,423 |
68,423 |
－ |
|
(4) 長期借入金（※１） |
2,097,064 |
2,094,412 |
△2,652 |
|
(5) リース債務（※２） |
183,325 |
175,311 |
△8,014 |
|
負債計 |
3,672,541 |
3,661,875 |
△10,666 |
（※１）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※２）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
|
敷金及び保証金 |
392,227 |
440,276 |
|
長期借入金 |
614,000 |
－ |
敷金及び保証金については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
長期借入金のうち、一部については、その資金使途である保育所設備投資に対応する補助金の収受後に返済予定が確定することから、現時点において合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年７月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
974,466 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
438,595 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,413,062 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
799,385 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
610,093 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,409,479 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年７月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
741,849 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※１） |
322,688 |
383,378 |
320,577 |
302,902 |
272,380 |
764,919 |
|
リース債務（※２） |
15,946 |
12,881 |
2,249 |
570 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,080,484 |
396,260 |
322,826 |
303,473 |
272,380 |
764,919 |
（※１）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※２）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
当連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
868,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※１） |
574,747 |
527,025 |
334,528 |
228,427 |
149,106 |
283,229 |
|
リース債務（※２） |
37,733 |
28,540 |
27,341 |
26,770 |
24,460 |
38,478 |
|
合計 |
1,480,880 |
555,566 |
361,870 |
255,198 |
173,566 |
321,707 |
（※１）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※２）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（退職給付関係）
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、社員の退職給付に充てるため勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このため、複数の事業主制度の確定給付企業年金制度である統合設立型の福祉はぐくみ企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度1,049千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
当社及び連結子会社の年金制度への加入は、2019年４月１日であるため、当社及び連結子会社加入後に年金基金より開示されている、利用可能な積立状況に関する数値はありません。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合
当社及び連結子会社の年金制度への加入は、2019年４月１日であるため、当社及び連結子会社加入後に年金基金より開示されている、利用可能な掛金拠出に関する数値はありません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、社員の退職給付に充てるため勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このため、複数の事業主制度の確定給付企業年金制度である統合設立型の福祉はぐくみ企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度7,856千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当連結会計年度 (2020年３月31日現在) |
|
年金資産の額 |
2,934,958千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
2,901,469 〃 |
|
差引額 |
33,489千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合
当連結会計年度 0.3％(2020年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金(運用益)33,489千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ４名 当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 115名 |
当社監査役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 630,000株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2017年10月16日 |
2017年10月16日 |
|
権利確定条件 |
当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年10月17日 至 2027年10月16日 |
自 2019年10月17日 至 2027年10月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
610,200 |
30,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
35,400 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
574,800 |
30,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格（注） （円） |
330 |
330 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
（注）2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の単価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ⅮⅭＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
149,193千円 |
151,890千円 |
|
減損損失 |
87,630 〃 |
83,059 〃 |
|
礼金償却 |
69,050 〃 |
75,884 〃 |
|
繰延消費税 |
105,960 〃 |
134,031 〃 |
|
賞与引当金 |
41,488 〃 |
55,341 〃 |
|
その他 |
8,153 〃 |
14,723 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
461,476千円 |
514,931千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△149,193 〃 |
△151,890 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△308,524 〃 |
△353,449 〃 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△457,717千円 |
△505,339千円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,758千円 |
9,591千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,267,358千円 |
△1,751,836千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,267,358千円 |
△1,751,836千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,263,599千円 |
△1,742,245千円 |
(注)１．評価性引当額が47,622千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社（株式会社さくらさくみらい）において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が47,622千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
― |
― |
― |
― |
― |
149,193 |
149,193 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
― |
△149,193 |
△149,193 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
― |
― |
― |
― |
― |
151,890 |
151,890 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
― |
△151,890 |
△151,890 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年７月31日） |
当連結会計年度 （2020年７月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
0.5％ |
0.5％ |
|
評価性引当額の増減 |
12.0％ |
3.2％ |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.2％ |
△0.1％ |
|
その他 |
0.1％ |
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.9％ |
37.5％ |
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは、保育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大田区 |
831,926 |
保育事業 |
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大田区 |
936,667 |
保育事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、保育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 主要株主 |
西尾 義隆 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
（被所有） 直接14.7 間接17.7 |
債務被保証 |
当社子会社の銀行借入に対する債務被保証（注）1 |
2,512,263 |
－ |
－ |
|
当社子会社の設備リースに対する債務被保証（注）2 |
31,648 |
－ |
－ |
|||||||
|
当社子会社の不動産賃借取引に対する連帯保証 （注）3 |
－ |
－ |
ー |
|||||||
|
役員 主要株主 |
中山 隆志 |
－ |
－ |
当社 取締役副社長 |
（被所有） 直接14.7 間接17.7 |
債務被保証 |
当社子会社の銀行借入に対する債務被保証 （注）4 |
49,659 |
－ |
－ |
|
当社子会社の不動産賃借取引に対する連帯保証 （注）5 |
－ |
－ |
－ |
|||||||
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
株式会社ルンビニー （注）6 |
大阪府箕面市 |
10,000 |
飲食業・不動産賃貸業 |
－ |
当社子会社の社債の引受（注）7 |
社債の償還 （注）7
利息の支払 （注）7 |
－
－
|
流動負債 その他
固定負債 その他
|
4,000
8,000
|
（注）１．当社子会社である株式会社さくらさくみらいの銀行借入について代表取締役社長西尾義隆より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、連結会計年度末の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、2019年12月までに全て解消しております。
２．当社子会社である株式会社さくらさくみらいの設備リースについて代表取締役社長西尾義隆より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、連結会計年度末のリース債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、2019年12月までに全て解消しております。
３．当社子会社である株式会社さくらさくみらいの不動産賃借取引について、代表取締役社長西尾義隆より連帯保証を受けております。不動産賃借取引については期末における未払債務がないため取引金額を記載しておりませんが、当連結会計年度の年間賃料は115,075千円であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該連帯保証については、2020年１月までに全て解消しております。
４．当社子会社である株式会社さくらさくみらいの銀行借入について取締役副社長中山隆志より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、連結会計年度末の借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、2019年10月までに全て解消しております。
５．当社子会社である株式会社さくらさくみらいの不動産賃借取引について、取締役副社長中山隆志より連帯保証を受けております。不動産賃借取引については期末における未払債務がないため取引金額を記載しておりませんが、当連結会計年度の年間賃料は27,859千円であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当該連帯保証については、2020年１月までに全て解消しております。
６．田中啓允及びその近親者が議決権の100％を直接所有しておりますが、2019年３月31日付で、田中啓允は、当社子会社である株式会社さくらさくみらいの取締役を辞任したため、同日をもって、関連当事者に該当しなくなっております。そのため、関連当事者であった期間の取引金額及び関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
７．当社子会社である株式会社さくらさくみらいの社債の発行条件は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、償還期間は７年、年賦償還です。
８．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
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１株当たり純資産額 |
357.09円 |
604.13円 |
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１株当たり当期純利益 |
184.53円 |
247.04円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
697,515 |
933,804 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円) |
697,515 |
933,804 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,780,000 |
3,780,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数2,134個）。 なお、新株予約権の概要は「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権２種類（新株予約権の数2,016個）。 なお、新株予約権の概要は「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。