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（単位：千円） |
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前事業年度 (2018年７月31日) |
当事業年度 (2019年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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未収入金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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関係会社長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
当事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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消費税等簡易課税差額収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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創立費 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
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(単位：千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
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その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
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繰越利益剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
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(単位：千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
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その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
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繰越利益剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2018年８月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,739千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,964千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,739千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,964千円に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産 |
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未収入金 |
5,768千円 |
28,678千円 |
※２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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株式会社さくらさくみらい |
－ |
115,950千円 |
|
計 |
－ |
115,950千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
当事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
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営業収益 |
155,063千円 |
263,856千円 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
当事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
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役員報酬 |
70,230千円 |
96,950千円 |
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給料及び手当 |
18,933 〃 |
56,768 〃 |
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賞与引当金繰入額 |
1,211 〃 |
4,188 〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
－ |
－ |
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一般管理費 |
100％ |
100％ |
前事業年度(2018年７月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
当事業年度 （2018年７月31日） |
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子会社株式 |
294,504 |
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計 |
294,504 |
当事業年度(2019年７月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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|
(単位：千円) |
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区分 |
当事業年度 （2019年７月31日） |
|
子会社株式 |
294,504 |
|
計 |
294,504 |
前事業年度(2018年７月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 （2018年７月31日） |
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繰延税金資産 未払事業税 |
1,331千円 |
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賞与引当金 |
407 〃 |
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減価償却超過額 |
225 〃 |
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繰延税金資産合計 |
1,964千円 |
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繰延税金資産の純額 |
1,964千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当事業年度 |
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（2018年７月31日） |
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法定実効税率 |
33.8％ |
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（調整） |
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住民税均等割等 |
0.7％ |
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税額控除 |
△1.5％ |
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軽減税率適用による影響 |
△2.7％ |
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その他 |
0.5％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.8％ |
当事業年度(2019年７月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 （2019年７月31日） |
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繰延税金資産 未払事業税 |
912千円 |
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賞与引当金 |
1,407 〃 |
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減価償却超過額 |
200 〃 |
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繰延税金資産合計 |
2,520千円 |
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繰延税金資産の純額 |
2,520千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月９日付で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家の皆様の利便性の向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．分割方法
2019年11月９日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき300株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,600株
今回の分割により増加する株式数 3,767,400株
株式分割後の発行済株式総数 3,780,000株
今回の分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
４．株式分割の効力発生日
2019年11月９日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
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前事業年度 (自 2017年８月１日 至 2018年７月31日) |
当事業年度 (自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) |
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１株当たり純資産額 |
82.88円 |
92.26円 |
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１株当たり当期純利益 |
7.35円 |
9.38円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、
期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
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無形固定資産 |
－ |
229 |
－ |
229 |
7 |
7 |
221 |
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無形固定資産計 |
－ |
229 |
－ |
229 |
7 |
7 |
221 |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
1,211 |
4,188 |
1,211 |
4,188 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。