第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2018年７月

2019年７月

2020年７月

2021年７月

売上高

（千円）

3,244,326

5,154,037

7,629,668

10,004,688

経常利益

（千円）

749,011

1,395,950

1,494,961

1,641,816

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

366,795

697,515

933,804

956,011

包括利益

（千円）

366,795

697,515

933,804

955,588

純資産額

（千円）

652,299

1,349,814

2,283,619

4,256,759

総資産額

（千円）

3,814,118

6,543,620

8,055,712

11,382,295

１株当たり純資産額

（円）

172.57

357.09

604.13

985.13

１株当たり当期純利益

（円）

97.04

184.53

247.04

230.87

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

212.31

自己資本比率

（％）

17.1

20.6

28.3

37.2

自己資本利益率

（％）

78.2

69.7

51.4

29.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

9.15

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

819,935

1,484,505

1,815,523

1,720,308

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,498,710

△1,968,337

△1,728,573

△2,742,818

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

698,452

1,070,553

△171,031

1,390,388

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

288,344

875,065

790,984

1,158,863

従業員数

（名）

553

844

1,100

1,380

（ほか、平均臨時雇用者数）

（121）

（135）

（181）

（234）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期から第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第１期から第３期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

６．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2018年７月

2019年７月

2020年７月

2021年７月

営業収益

（千円）

155,063

263,856

381,479

656,135

経常利益

（千円）

40,149

52,965

27,677

263,062

当期純利益

（千円）

27,774

35,447

13,991

177,817

資本金

（千円）

50,000

50,000

50,000

548,775

発行済株式総数

（株）

12,600

12,600

3,780,000

4,321,000

純資産額

（千円）

313,278

348,726

362,717

1,538,086

総資産額

（千円）

346,817

494,888

533,242

2,030,972

１株当たり純資産額

（円）

82.88

92.26

95.96

355.96

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益

（円）

7.35

9.38

3.70

42.94

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

39.49

自己資本比率

（％）

90.3

70.5

68.0

75.7

自己資本利益率

（％）

9.3

10.7

3.9

18.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

49.18

配当性向

（％）

－

－

－

－

従業員数

（名）

5

12

16

26

（ほか、平均臨時雇用者数）

（－）

（－）

（－）

（－）

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

（比較指標：－）

（％）

（－）

（－）

（－）

（－）

最高株価

（円）

－

－

－

3,440

最低株価

（円）

－

－

－

1,983

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期から第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第１期から第４期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．第１期から第３期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第１期から第４期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月28日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2020年10月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

２【沿革】

当社は、2017年８月１日の株式移転により、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）の完全親会社として設立されております。そのため、当社の沿革については、株式会社ブロッサムの沿革に引き続き記載しております。

当社グループは、現取締役副社長中山隆志が、2009年５月に大阪府豊中市において事業譲渡により保育所を譲り受け、個人で認可外保育施設「りょくちさくらさくほいくえん」を開設（2018年３月に閉園）し、保育サービスを行ったことに始まります。その後、事業を拡大し、信用力を強化するため、2009年８月に株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）を設立いたしました。

 

年月

概要

2009年８月

保育所の運営を目的として、株式会社ブロッサム（資本金8,000千円、現「株式会社さくらさくみらい」）を東京都渋谷区に設立

2010年２月

埼玉県和光市において株式会社ブロッサムとして初の家庭保育室「わこうさくらさくほいくえん」（現小規模保育施設「さくらさくみらい和光」）を開設

2011年１月

株式会社ブロッサムの本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転

2011年３月

東京都中央区において株式会社ブロッサムとして初の認証保育所（東京都認証保育所）「つきしまさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい月島」）を開設

2014年４月

大阪府大阪市において株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「もとまちさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい元町」）（浪速区）、「ぜんげんじさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい善源寺」）（都島区）を２園同時に開設

2014年９月

東京都練馬区において関東では株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「はやみやさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい早宮」）を開設

2016年11月

同区内（東京都中央区）に本社移転

2017年４月

株式会社ブロッサムの運営施設が21施設となる

2017年８月

株式移転により株式会社さくらさくプラス（資本金50,000千円）を東京都中央区に設立し、株式会社ブロッサムを完全子会社化

2018年４月

株式会社ブロッサムの運営施設が30施設となる

2018年５月

不動産関連事業を営むことを目的として、100％子会社として株式会社さくらさくパワーズ（資本金9,000千円）を設立

2019年１月

株式会社ブロッサムの社名を株式会社さくらさくみらいに変更

2019年３月

不動産事業の強化を目的として、株式会社さくらさくパワーズ、株式会社クロス、株式会社プロフィッツ、Keeyls株式会社の４社による合弁（株式会社さくらさくパワーズ持分35.0％）により株式会社あかるいみらいアセット（資本金10,000千円）を設立し、持分法適用関連会社化

2019年４月

株式会社さくらさくみらいの運営施設が46施設となる

2019年10月

株式会社さくらさくプラスの本社を東京都中央区銀座一丁目16番１号から東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転

2019年12月

ベトナムにおける子ども・子育て支援事業の展開を目的として、Hana TED.,JSCの持分を24.5％取得し、持分法適用関連会社化

2020年４月

株式会社さくらさくみらいの運営施設が60施設となる

2020年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年４月

株式会社さくらさくみらいの運営施設が73施設となる

 

ITと情報資産の活用による子育て支援を目的として、株式会社デイブレイクとの合弁（当社持分80.0％）により株式会社みらいパレットを設立

2021年６月

乳幼児期から中学受験期に至るまでの教育の一環サポートを目的として、株式会社ＶＡＭＯＳを全株式の取得により完全子会社化

2021年９月

食育や子育て世帯の支援を目的として、株式会社日と々ととの合弁により（当社持分95.0％）により株式会社みんなのみらいを設立

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び「子ども・子育て支援事業」として保育所の運営及び保育所への利活用を想定した不動産の仲介、コンサルティングを主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社さくらさくみらい及び株式会社さくらさくパワーズ）、保育所への利活用を想定した不動産の管理・運用及びベトナムにおける保育所の運営を主な事業内容とする関連会社２社（株式会社あかるいみらいアセット、Hana TED.,JSC）、システム開発・学習塾運営による子育て支援を行う連結子会社２社（株式会社みらいパレット、株式会社ＶＡＭＯＳ）、により構成されております。

　なお、当社グループの事業は「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとなっております。当連結会計年度より、学習塾の運営開始に伴い、報告セグメントの名称を従来の「保育事業」から「子ども・子育て支援事業」に変更しております。セグメント名称変更によりセグメント情報へ与える影響はありません。

 

　当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく嬉しさや喜びを、親、子、園の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちた温かい育児環境を作り出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。子ども・子育て支援事業においては、子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」なれるように保育し、そして保護者をサポートすることを保育理念として事業を展開しております。また、当社グループは2018年４月施行の保育所保育指針の改定（平成29年厚生労働省告示第117号）に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をまとめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」、職員が会社のことを理解するためのツールとして「子どもたちの成長が花ひらくよろこびやうれしさをともに」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。

　また、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト（保育の内容及び職員の質）とハード（施設及び不動産）の両輪を見据え事業を展開しております。

　児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。

　認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。

　当社グループの子ども・子育て支援事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。なお、当連結会計年度末現在の運営施設数は、74施設になります。

 

　当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。

認可保育所

児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設です。当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育所を運営しております。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。

 

小規模認可保育所

「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員６人以上19人以下かつ０歳から２歳までの子どもを対象と定められております。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。

 

東京都認証保育所

現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度であります。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。

 

　当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）にて運営をしております。

 

（運営施設数の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：施設）

回　次

2017年７月期

2018年７月期

2019年７月期

2020年７月期

2021年７月期

 

認可保育所（23区）

13

24

39

53

67

 

認可保育所（首都圏）

2

2

2

2

2

 

認可保育所（大阪）

2

2

3

3

3

 

小規模認可保育所

1

1

1

1

1

認可保育所合計

18

29

45

59

73

認証保育所（東京）

2

1

1

1

1

その他認可外保育所

1

－

－

－

－

合　計

21

30

46

60

74

（注）１．分園は除いています。

２．すべて子会社である株式会社さくらさくみらいの施設数となります。

３．その他認可外保育所とは、児童福祉法または認定こども園法に基づく認可を受けていない保育施設の総称であり、東京都認証保育所以外の施設となります。

 

「その他付随業務」

　当社グループでは、子ども・子育て支援事業において保育所建設に最適な土地や建物を賃借するために、幅広く不動産物件の情報を収集しておりますが、収集した物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務、保育所特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。

　また、ベトナムは近年、経済成長著しく、教育にコストをかける文化が醸成されているため、日本式保育のニーズが高まっており、当社グループの有する保育サービスの国際展開の足掛かりとするべく、ベトナム現地法人のHana TED.,JSCにおいてハノイ市内で「Hana home」保育所の運営を行っております。

　さらに、保育対象年齢から中学受験までを一貫してサポートを行う、学習塾運営の株式会社ＶＡＭＯＳ、子育て世帯をITで支援する株式会社みらいパレットの運営を行い、子育て中の保護者がより子育てをしやすいと感じる環境を創出いたします。

 

　なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

［事業系統図］

 

0101010_001.jpg

 

 

［当社グループの保育施設形態別の事業モデル］

0101010_002.jpg

 

　認可保育所では、事業者（当社グループ）が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます）。一方、認証保育所では、事業者（当社グループ）が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領（利用者に保育料を請求、自治体に運営費補助金を請求）する制度となっております。

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

（連結子会社）

株式会社さくらさくみらい

（注）２、３

東京都千代田区

93,004

子ども・子育て支援事業

100.0

当社が経営管理。

役員の兼任５名。

当社へ資金貸付（注６）。

当社より資金借入。

株式会社さくらさくパワーズ

東京都千代田区

9,000

子ども・子育て支援事業

100.0

当社が経営管理。

役員の兼任５名。

株式会社みらいパレット

東京都千代田区

50,000

子ども・子育て支援事業

80.0

当社が経営管理。

役員の兼任３名、当社従業員による役員の兼任１名。

株式会社ＶＡＭＯＳ

東京都武蔵野市

1,500

子ども・子育て支援事業

100.0

当社従業員による役員の兼任２名。

（持分法適用関連会社）

株式会社あかるいみらいアセット

（注）５

東京都港区

10,000

子ども・子育て支援事業

35.0

(35.0)

役員の兼任１名。

当社子会社より資金借入。

Hana TED.,JSC

Hanoi,Viet Nam

4,000

(百万VND)

子ども・子育て支援事業

24.5

当社より資金借入。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社さくらさくみらいについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．当社子会社である株式会社さくらさくみらいからの資金借入れについては、2021年９月に返済を完了しております。

７．当社は、2021年９月に95％出資子会社として株式会社みんなのみらいを設立いたしました。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2021年７月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

子ども・子育て支援事業

1,380

( 234 )

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

３．当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．当連結会計年度中において従業員が280名、臨時雇用者が53名増加しておりますが、これは子ども・子育て支援事業における業容拡大によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2021年７月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

26

(－)

41.2

3.6

6,615

（注）１．従業員数は、当社子会社との兼務者を含む就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

５．当社は、2017年８月１日付で株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社さくらさくみらい（旧「株式会社ブロッサム」）における勤続年数を通算しております。

 

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。