１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年７月31日) |
当連結会計年度 (2021年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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匿名組合出資預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年７月31日) |
当連結会計年度 (2021年７月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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開業準備費 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 |
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匿名組合損益分配額 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
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(単位：千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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(単位：千円) |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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支払利息 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
|
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未払法人税等の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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匿名組合出資者からの払込みによる収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社さくらさくみらい
株式会社さくらさくパワーズ
株式会社みらいパレット
株式会社ＶＡＭＯＳ
当連結会計年度において株式会社みらいパレットを新たに設立したため、連結子会社に含めております。
当連結会計年度において株式会社ＶＡＭＯＳの株式を新たに取得したため、連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名
株式会社あかるいみらいアセット
Hana TED.,JSC
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ＶＡＭＯＳについては、連結財務諸表の作成にあたって、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ６～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成に時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止と予防等については各自治体とも連携して対策とその実行に継続して取り組んでおり、当社グループの開園計画は概ね予定どおりに進捗しております。また、当社グループの売上高は、主に各認可保育所における在園児数等に応じた自治体からの補助金等で構成されているため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は現時点においては軽微であると考えております。
（1）繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
29,289 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（2）減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
7,589,590 |
|
無形固定資産 |
429,593 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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投資その他の資産 その他（株式） |
12,565千円 |
11,080千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年７月31日) |
当連結会計年度 (2021年７月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
750,000千円 |
900,000千円 |
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借入実行残高 |
750,000 〃 |
400,000 〃 |
|
差引額 |
－千円 |
500,000千円 |
※４ 財務制限条項等
（タームアウトオプション付きコミットメントライン契約）
連結子会社（株式会社さくらさくみらい）が締結しているタームアウトオプション付きコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または基準期期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
（シンジケートローン契約）
連結子会社（株式会社さくらさくみらい）が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または基準期期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
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役員報酬 |
|
|
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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|
|
地代家賃 |
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※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
|
建物及び構築物 |
－ |
346千円 |
|
無形固定資産 |
191千円 |
－ |
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計 |
191千円 |
346千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
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為替換算調整勘定： |
|
|
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当期発生額 |
－千円 |
△180千円 |
|
その他の包括利益合計 |
－千円 |
△180千円 |
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式（注）１．２． |
12,600 |
3,767,400 |
－ |
3,780,000 |
|
合計 |
12,600 |
3,767,400 |
－ |
3,780,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,767,400株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,780,000 |
541,000 |
－ |
4,321,000 |
|
合計 |
3,780,000 |
541,000 |
－ |
4,321,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募増資による増加 350,000株
第三者割当増資による増加 101,600株
ストック・オプションの行使による増加 89,400株
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
|
現金及び預金 |
799,385千円 |
1,167,265千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△8,401 〃 |
△8,402 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
790,984千円 |
1,158,863千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ＶＡＭＯＳを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＶＡＭＯＳ株式の取得価額と株式会社ＶＡＭＯＳ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
34,968 |
千円 |
|
固定資産 |
30,316 |
〃 |
|
のれん |
127,442 |
〃 |
|
流動負債 |
△29,879 |
〃 |
|
固定負債 |
△12,849 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
150,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△32,385 |
〃 |
|
差引：取得のための支出 |
117,614 |
千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
163,160千円 |
90,223千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、子ども・子育て支援事業における保育施設及び備品（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、子ども・子育て支援事業における備品（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2020年７月31日） |
当連結会計年度 （2021年７月31日） |
|
１年内 |
1,652,432千円 |
2,246,863千円 |
|
１年超 |
28,873,980 〃 |
37,416,818 〃 |
|
合計 |
30,526,412千円 |
39,663,682千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に子ども・子育て支援事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。匿名組合出資預り金はクラウドファンディングにおいて投資家が出資した金銭等であります。このうち未払金、未払法人税等、借入金及び匿名組合出資預り金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、自治体以外の取引先に対する未収入金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
長期貸付金は、主に当社及び連結子会社が関係会社に対し行っているものであり、当社及び連結子会社の取締役が当該関係会社の取締役会にて定期的な業務遂行報告を受けております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
799,385 |
799,385 |
－ |
|
(2) 未収入金 |
610,093 |
610,093 |
－ |
|
資産計 |
1,409,479 |
1,409,479 |
－ |
|
(1) 短期借入金 |
868,400 |
868,400 |
－ |
|
(2) 未払金 |
455,327 |
455,327 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
68,423 |
68,423 |
－ |
|
(4) 長期借入金（※１） |
2,097,064 |
2,094,412 |
△2,652 |
|
(5) リース債務（※２） |
183,325 |
175,311 |
△8,014 |
|
負債計 |
3,672,541 |
3,661,875 |
△10,666 |
（※１）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※２）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
当連結会計年度（2021年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,167,265 |
1,167,265 |
－ |
|
(2) 未収入金 |
977,246 |
977,246 |
－ |
|
(3) 長期貸付金（※１） |
289,931 |
306,638 |
16,706 |
|
資産計 |
2,434,443 |
2,451,150 |
16,706 |
|
(1) 短期借入金 |
1,013,700 |
1,013,700 |
－ |
|
(2) 未払金 |
582,742 |
582,742 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
192,681 |
192,681 |
－ |
|
(4) 長期借入金（※２） |
2,154,470 |
2,149,537 |
△4,933 |
|
(5) リース債務（※３） |
244,737 |
234,569 |
△10,167 |
|
負債計 |
4,188,332 |
4,173,231 |
△15,100 |
（※１）長期貸付金は、１年以内に回収予定の金額を含めております。
（※２）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※３）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元金及び利息の受取見込額を国債の利回り等の適切な利率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年７月31日） |
当連結会計年度 （2021年７月31日） |
|
敷金及び保証金 |
440,276 |
554,305 |
|
匿名組合出資預り金 |
－ |
240,000 |
敷金及び保証金については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
匿名組合出資預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
799,385 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
610,093 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,409,479 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2021年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,167,265 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
977,246 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（※１） |
2,179 |
253,826 |
11,285 |
22,640 |
|
合計 |
2,146,691 |
253,826 |
11,285 |
22,640 |
（※１）長期貸付金は、１年以内に回収予定の金額を含めております。
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年７月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
868,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※１） |
574,747 |
527,025 |
334,528 |
228,427 |
149,106 |
283,229 |
|
リース債務（※２） |
37,733 |
28,540 |
27,341 |
26,770 |
24,460 |
38,478 |
|
合計 |
1,480,880 |
555,566 |
361,870 |
255,198 |
173,566 |
321,707 |
（※１）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※２）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
当連結会計年度（2021年７月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,013,700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※１） |
513,318 |
486,421 |
325,050 |
224,639 |
195,126 |
409,913 |
|
リース債務（※２） |
44,232 |
43,078 |
42,552 |
40,619 |
36,434 |
37,820 |
|
合計 |
1,571,251 |
529,500 |
367,603 |
265,259 |
231,560 |
447,733 |
（※１）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※２）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、社員の退職給付に充てるため勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このため、複数の事業主制度の確定給付企業年金制度である統合設立型の福祉はぐくみ企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,856千円、当連結会計年度13,212千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日現在) |
当連結会計年度 (2021年３月31日現在) |
|
年金資産の額 |
2,934,958千円 |
6,015,562千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
2,901,469 〃 |
5,990,818 〃 |
|
差引額 |
33,489千円 |
24,744千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合
前連結会計年度 0.3％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 0.3％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(運用益)（前連結会計年度33,489千円、当連結会計年度24,744千円）であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ４名 当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 115名 |
当社監査役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 630,000株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2017年10月16日 |
2017年10月16日 |
|
権利確定条件 |
当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年10月17日 至 2027年10月16日 |
自 2019年10月17日 至 2027年10月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
574,800 |
30,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
11,700 |
－ |
|
権利確定 |
563,100 |
30,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
563,100 |
30,000 |
|
権利行使 |
59,400 |
30,000 |
|
失効 |
21,300 |
－ |
|
未行使残 |
482,400 |
－ |
（注）2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格（注） （円） |
330 |
330 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,525 |
2,456 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
（注）2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の単価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 859,636千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
194,165千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年７月31日） |
当連結会計年度 （2021年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
151,890千円 |
224,811千円 |
|
減損損失 |
83,059 〃 |
78,573 〃 |
|
礼金償却 |
75,884 〃 |
90,767 〃 |
|
繰延消費税 |
134,031 〃 |
161,512 〃 |
|
賞与引当金 |
55,341 〃 |
70,984 〃 |
|
その他 |
14,723 〃 |
34,668 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
514,931千円 |
661,317千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△151,890 〃 |
△224,811 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△353,449 〃 |
△407,217 〃 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△505,339千円 |
△632,028千円 |
|
繰延税金資産合計 |
9,591千円 |
29,289千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,751,836千円 |
△2,212,265千円 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
－ |
△23,746千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,751,836千円 |
△2,236,012千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,742,245千円 |
△2,206,722千円 |
(注)１．評価性引当額が126,688千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社（株式会社さくらさくみらい）において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が126,688千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年７月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
151,890 |
151,890 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△151,890 |
△151,890 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年７月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,331 |
174,480 |
224,811 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△50,331 |
△174,480 |
△224,811 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年７月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.5％ |
|
0.5％ |
|
評価性引当額の増減 |
3.2％ |
|
7.7％ |
|
連結子会社との税率差異 |
－ |
|
2.6％ |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.1％ |
|
△0.0％ |
|
その他 |
0.3％ |
|
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.5％ |
|
41.7％ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＶＡＭＯＳ
事業の内容 １．大学、高校、中学受験生に対する指導
２．学習塾の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ＶＡＭＯＳは、「ずっと寄り添い、見守り、あなたの成長を共に喜ぶ塾へ」というビジョンを掲げ、子どもひとりひとりに寄り添った個別カリキュラムを用いた指導を行う、中学受験を主なドメインとした学習塾で、都内３か所に展開しております。当社グループは、「子どもたちの成長が花開くよろこびやうれしさをともに」をキャッチフレーズとし、都内を中心に保育所運営をしており、同社の子会社化により、保育対象年齢から中学受験に至るまで（子どもが成長し花開くまで）を一貫してサポートする体制が整うこととなり、グループ全体の企業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年６月11日（株式取得日）
2021年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年６月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
150,000千円 |
|
取得原価 |
|
150,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
127,442千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
34,968千円 |
|
固定資産 |
30,316 〃 |
|
資産合計 |
65,285千円 |
|
流動負債 |
29,879千円 |
|
固定負債 |
12,849 〃 |
|
負債合計 |
42,728千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
【セグメント情報】
（セグメント名称の変更）
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大田区 |
936,667 |
子ども・子育て支援事業 |
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大田区 |
1,135,172 |
子ども・子育て支援事業 |
|
練馬区 |
1,128,403 |
子ども・子育て支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
|
(単位：千円) |
|
|
子ども・子育て支援事業 |
|
当期償却額 |
|
|
当期末残高 |
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
株式会社あかるいみらいアセット |
東京都港区 |
10,000 |
子ども・子育て支援事業 |
（所有） |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
240,000 |
長期貸付金 |
240,000 |
|
利息の受取 |
1,605 |
営業外収益 その他 |
1,605 |
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付に対する担保として、不動産を受け入れております。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
604.13円 |
985.13円 |
|
１株当たり当期純利益 |
247.04円 |
230.87円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
212.31円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
933,804 |
956,011 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円) |
933,804 |
956,011 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,780,000 |
4,140,847 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
361,955 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
(361,955) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権2,016個） |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
868,400 |
1,013,700 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
574,747 |
513,318 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
37,733 |
44,232 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定の |
1,522,317 |
1,641,151 |
0.9 |
2022年８月～ 2030年９月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定の |
145,592 |
200,504 |
－ |
2022年８月～ 2028年３月 |
|
合計 |
3,148,790 |
3,412,908 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
486,421 |
325,050 |
224,639 |
195,126 |
|
リース債務 |
43,078 |
42,552 |
40,619 |
36,434 |
当社グループでは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約等の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,187,136 |
4,382,981 |
7,172,224 |
10,004,688 |
|
税金等調整前四半期純損失（△）または四半期（当期）純利益（千円） |
△56,884 |
△134,762 |
1,481,971 |
1,640,168 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）または四半期（当期）純利益（千円） |
△38,235 |
△161,266 |
850,091 |
956,011 |
|
１株当たり四半期純損失（△）または四半期（当期）純利益（円） |
△10.06 |
△40.32 |
208.16 |
230.87 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）または四半期純利益（円） |
△10.06 |
△29.30 |
237.48 |
24.58 |