当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞期から、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大に転じ、景気は先行き不透明なまま推移いたしました。2021年４月には一部地域を対象とした緊急事態宣言が再び発令されるなど新型コロナウイルス感染症の影響については依然として厳しい状況にあります。感染症の拡大による社会経済活動への影響は業種によって大きく異なり、回復のペースもばらつきがみられ、内外経済のリスク及び金融資本市場の変動等には引き続き留意する必要があります。
このような環境下、政府は2020年12月21日付で「新子育て安心プラン」を打ち出しました。同プランにおいては、待機児童の解消に向け2021年度から2024年度までの４年間で14万人分の保育の受け皿を整備する方針としており、同方針を背景に共働き世帯や女性の就業率は増加していくことが見込まれます。また、2021年４月時点、「こども庁」の創設を巡る政府の議論が活発になっており、政府予算のうち、子育て関連支出を国内総生産に占める割合を欧州諸国並みへ高める提言が報道されているなど、社会保障の支え手を増やし、子育てをしやすい環境をつくる保育の社会的な役割・重要性は中長期的にもますます高まることが予想されます。
株式会社さくらさくみらいを中心に保育事業を展開する当社グループにおいては、政府の方針を背景に当面は続くと見込まれる高い水準の保育需要を満たすべく、ニーズの旺盛な東京都を中心として認可保育所の新規開設を積極的に進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、2021年１月１日に１施設、2021年４月１日に12施設の東京都認可保育所を新たに開設し、また、第４四半期連結会計期間には、2021年７月１日に以下の１施設の東京都認可保育所開設が予定されています。
（2021年１月開園）
さくらさくみらい下目黒（目黒区）
（2021年４月開園）
さくらさくみらい弥生町（中野区）
さくらさくみらい東品川（品川区）
さくらさくみらい旭町 （練馬区）
さくらさくみらい西六郷（大田区）
さくらさくみらい三好 （江東区）
さくらさくみらい下赤塚（板橋区）
さくらさくみらい成増 （板橋区）
さくらさくみらい西永福（杉並区）
さくらさくみらい東仲通り（中央区）
さくらさくみらい築地 （中央区）
さくらさくみらい蔵前 （台東区）
さくらさくみらい下谷 （台東区）
（2021年７月開園予定）
さくらさくみらい西日暮里（荒川区）
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,172,224千円（前年同四半期比33.4％増）、営業利益296,032千円（前年同四半期比177.0％増）、経常利益1,482,318千円（前年同四半期比5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益850,091千円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,861,287千円となり、前連結会計年度末と比べて2,250,276千円増加しました（前連結会計年度末比139.7％増）。これは主に、補助金等の未収入金が1,304,732千円増加したことや、現金及び預金が881,575千円増加したことによるものです。固定資産は、8,414,884千円となり、前連結会計年度末と比べて1,970,183千円増加しました（前連結会計年度末比30.6％増）。これは主に、施設の完成により建物及び構築物が1,432,492千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は12,276,172千円となり、前連結会計年度末と比べて4,220,459千円増加しました（前連結会計年度末比52.4％増）。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、3,991,595千円となり、前連結会計年度末と比べて1,640,787千円増加しました（前連結会計年度末比69.8％増）。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,027,183千円増加したことによるものです。固定負債は、4,148,720千円となり、前連結会計年度末と比べて727,435千円増加しました（前連結会計年度末比21.3％増）。これは主に、繰延税金負債が492,711千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は8,140,315千円となり、前連結会計年度末と比べて2,368,222千円増加しました（前連結会計年度末比41.0％増）。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,135,856千円となり、前連結会計年度末と比べて1,852,236千円増加しました（前連結会計年度末比81.1％増）。これは主に、公募増資及び第三者割当増資の実施等に伴い資本金が491,202千円、資本剰余金が491,202千円それぞれ増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益を850,091千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。