第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部研修等への参加や社内研修を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,167	1,360
仕掛販売用不動産	－	※２ 1,180
未収入金	977	1,044
その他	303	※３ 576
流動資産合計	2,448	4,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,910	7,601
機械装置及び運搬具（純額）	256	258
リース資産（純額）	214	203
建設仮勘定	95	123
その他（純額）	113	108
有形固定資産合計	※５ 7,589	※５ 8,295
無形固定資産
借地権	263	－
のれん	127	－
その他	38	124
無形固定資産合計	429	124
投資その他の資産
その他	※１ 915	※１ 839
投資その他の資産合計	915	839
固定資産合計	8,934	9,259
資産合計	11,382	13,421
負債の部
流動負債
短期借入金	※６ 1,013	※６ 1,325
１年内返済予定の長期借入金	513	577
未払金	582	676
未払法人税等	192	149
賞与引当金	212	220
その他	293	※４ 648
流動負債合計	2,807	3,597
固定負債
長期借入金	※７ 1,641	※２,※７ 2,538
リース債務	200	180
繰延税金負債	2,236	2,451
その他	240	0
固定負債合計	4,317	5,170
負債合計	7,125	8,767

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	548	574
資本剰余金	734	760
利益剰余金	2,954	3,297
株主資本合計	4,237	4,631
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	△0	△0
非支配株主持分	19	21
純資産合計	4,256	4,653
負債純資産合計	11,382	13,421

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	10,004	※１ 11,992
売上原価	8,413	10,693
売上総利益	1,591	1,298
販売費及び一般管理費	※２ 1,126	※２ 1,277
営業利益	464	21
営業外収益
補助金収入	2,092	1,720
持分法による投資利益	－	15
その他	24	30
営業外収益合計	2,116	1,767
営業外費用
支払利息	40	43
開業準備費	839	573
持分法による投資損失	1	－
その他	58	10
営業外費用合計	939	627
経常利益	1,641	1,160
特別利益
固定資産売却益	－	218
特別利益合計	－	218
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 1
減損損失	－	※４ 437
のれん償却額	－	※５ 101
特別損失合計	0	540
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益	1,641	838
匿名組合損益分配額	1	7
税金等調整前当期純利益	1,640	830
法人税、住民税及び事業税	217	246
法人税等調整額	466	219
法人税等合計	684	466
当期純利益	955	364
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	956	365

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
当期純利益	955	364
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	0
その他の包括利益合計	※ △0	※ 0
包括利益	955	364
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	955	365
非支配株主に係る包括利益	△0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

	株主資本				その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50	235	1,998	2,283	－	－
当期変動額
新株の発行	498	498		997
親会社株主に帰属する当期純利益			956	956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△0	△0
当期変動額合計	498	498	956	1,953	△0	△0
当期末残高	548	734	2,954	4,237	△0	△0

		(単位：百万円)
	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	0	－	2,283
当期変動額
新株の発行			997
親会社株主に帰属する当期純利益			956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	19	19
当期変動額合計	△0	19	1,973
当期末残高	－	19	4,256

当連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

	株主資本				その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	548	734	2,954	4,237	△0	△0
当期変動額
剰余金の配当			△22	△22
新株の発行	25	25		51
親会社株主に帰属する当期純利益			365	365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					0	0
当期変動額合計	25	25	343	394	0	0
当期末残高	574	760	3,297	4,631	△0	△0

	(単位：百万円)
	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	19	4,256
当期変動額
剰余金の配当		△22
新株の発行		51
親会社株主に帰属する当期純利益		365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1
当期変動額合計	1	396
当期末残高	21	4,653

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,640	830
減価償却費	400	507
固定資産売却損益（△は益）	－	△218
固定資産除却損	0	1
減損損失	－	437
のれん償却額	－	127
受取利息及び受取配当金	△1	△9
補助金収入	△2,092	△1,720
持分法による投資損益（△は益）	1	△15
支払利息	40	43
賞与引当金の増減額（△は減少）	47	8
未収入金の増減額（△は増加）	△290	△143
未払金の増減額（△は減少）	101	85
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	－	△1,180
未払法人税等の増減額（△は減少）	8	15
その他	△9	△47
小計	△153	△1,279
利息及び配当金の受取額	1	8
利息の支払額	△40	△43
補助金の受取額	2,015	1,796
法人税等の支払額	△103	△304
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,720	176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,940	△2,008
有形固定資産の売却による収入	－	298
無形固定資産の取得による支出	△287	△84
無形固定資産の売却による収入	－	616
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△117	－
その他	△396	△164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,742	△1,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	228	1,161
長期借入れによる収入	1,961	2,686
長期借入金の返済による支出	△2,002	△2,475
株式の発行による収入	986	51
配当金の支払額	－	△22
リース債務の返済による支出	△43	△44
匿名組合出資者からの払込みによる収入	240	－
非支配株主からの払込みによる収入	20	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,390	1,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	367	192
現金及び現金同等物の期首残高	790	1,158
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,158	※１ 1,351

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

株式会社さくらさくみらい

株式会社さくらさくパワーズ

株式会社みらいパレット

株式会社ＶＡＭＯＳ

株式会社みんなのみらい

　当連結会計年度において株式会社みんなのみらいを新たに設立したため、連結子会社に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　2社

会社名

株式会社あかるいみらいアセット

Hana TED.,JSC

(2) 持分法適用会社である、株式会社あかるいみらいアセット及びHana TED.,JSCの決算日は、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社ＶＡＭＯＳの決算日は、６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　６～17年

工具、器具及び備品　　４～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　子ども・子育て支援事業

　保育所においては、主に自治体からの認可等に基づき、運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得ております。当該補助金については、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。

　また、認証保育所及び保育周辺サービス並びに進学塾サービスにおいては、保護者との契約により、原則としてサービスを提供した時点で履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を１ヶ月とし、月単位で収益を認識しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

② 控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及びのれんの評価等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、子ども・子育て支援業界においては、合計特殊出生率が継続的に減少しており、数年前の予測を遥かに上回るスピードで少子化が進行しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き不透明ではありますが、当社グループでは、翌連結会計年度の一定の期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（1）繰延税金資産

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	29	24

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。

　当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（2）固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,589	8,295
無形固定資産	429	124
減損損失	－	437

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。

　将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

（3）のれんの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん償却額（特別損失）	－	101

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

　のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。

　また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。なお、当連結会計年度においては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、保有する子会社株式につき関係会社株式評価損を計上したことに伴って連結財務諸表ののれんについて101百万円ののれん償却額を特別損失に計上しております。

　当連結会計年度において、当該株式に係るのれんについては全額をのれん償却額として認識したため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「匿名組合出資預り金」（当連結会計年度は、240百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「匿名組合出資預り金」240百万円は、「その他」240百万円として組み替えております。

　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「長期貸付金」（当連結会計年度は、80百万円）及び「敷金及び保証金」（当連結会計年度は、631百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」289百万円、「敷金及び保証金」554百万円及び「その他」70百万円は、「その他」915百万円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」（当連結会計年度は、△0百万円）、「貸付けによる支出」（当連結会計年度は、△40百万円）、「敷金及び保証金の差入による支出」（当連結会計年度は、△94百万円）及び「敷金及び保証金の回収による収入」（当連結会計年度は、10百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「定期預金の預入による支出」△0百万円、「貸付けによる支出」△293百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」△118百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」10百万円及び「その他」5百万円は、「その他」△396百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
投資その他の資産　その他（株式）	11百万円	27百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
仕掛販売用不動産	－百万円	1,100百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
長期借入金	－百万円	840百万円

※３　その他の流動資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

		当連結会計年度 (2022年７月31日)
顧客との契約から生じた債権		3百万円

※４　その他の流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

		当連結会計年度 (2022年７月31日)
契約負債		30百万円

※５　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,106百万円	1,587百万円

※６　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	900百万円	1,950百万円
借入実行残高	400    〃	1,200    〃
差引額	500百万円	750百万円

※７　財務制限条項等

　　　（タームアウトオプション付きコミットメントライン契約）

　　　連結子会社（株式会社さくらさくみらい）が締結しているタームアウトオプション付きコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

　(1) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または基準期期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　(2) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

　　　（シンジケートローン契約）

　　　連結子会社（株式会社さくらさくみらい）が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

　(1) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または基準期期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　(2) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　　　(金銭消費貸借契約)

　　　連結子会社（株式会社さくらさくパワーズ）が締結している金銭消費貸借契約には、以下の財務制限条項が付されております。

　(1) 株式会社さくらさくプラス・連結子会社（株式会社さくらさくパワーズ）の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2021年７月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　(2) 株式会社さくらさくプラス・連結子会社（株式会社さくらさくパワーズ）の各年度の決算期における単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続損失を計上しないこと。

　(3) 株式会社さくらさくプラス・連結子会社（株式会社さくらさくパワーズ、株式会社さくらさくみらい、株式会社みんなのみらい、株式会社みらいパレット、株式会社ＶＡＭＯＳ）の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2021年７月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　(4) 株式会社さくらさくプラス・連結子会社（株式会社さくらさくパワーズ、株式会社さくらさくみらい、株式会社みんなのみらい、株式会社みらいパレット、株式会社ＶＡＭＯＳ）の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益につき２期連続損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。

		当連結会計年度 (2022年７月31日)
顧客との契約から生じる収益		11,992百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年８月１日 　至  2021年７月31日)	当連結会計年度 (自  2021年８月１日 　至  2022年７月31日)
役員報酬	104百万円	124百万円
給料及び手当	328　　〃	354　　〃
賞与引当金繰入額	19　　〃	16　　〃
退職給付費用	5　　〃	6　　〃
地代家賃	137　　〃	120　　〃
租税公課	102　　〃	135　　〃

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年８月１日 至  2021年７月31日)	当連結会計年度 (自  2021年８月１日 至  2022年７月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	－	0　　〃
無形固定資産　その他	－	0　　〃
計	0百万円	1百万円

※４  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都渋谷区３施設	保育所設備	建物及び構築物	254
		機械装置及び運搬具	9
		有形固定資産　その他	2
東京都目黒区２施設	保育所設備	建物及び構築物	163
		機械装置及び運搬具	5
		有形固定資産　その他	1

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失としております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※５  のれん償却額の内容は、次のとおりであります。

（1） 前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

（2） 当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものです。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△0百万円	0百万円
その他の包括利益合計	△0百万円	0百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	3,780,000	541,000	－	4,321,000
合計	3,780,000	541,000	－	4,321,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　公募増資による増加　　　　　　　　　　　350,000株

　第三者割当増資による増加　　　　　　　　101,600株

　ストック・オプションの行使による増加　　 89,400株

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	4,321,000	156,300	－	4,477,300
合計	4,321,000	156,300	－	4,477,300
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月14日 取締役会	普通株式	22	5	2022年１月31日	2022年４月18日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	22	利益剰余金	5	2022年７月31日	2022年10月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年８月１日 至  2021年７月31日)	当連結会計年度 (自  2021年８月１日 至  2022年７月31日)
現金及び預金	1,167百万円	1,360百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8  〃	△8  〃
現金及び現金同等物	1,158百万円	1,351百万円

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年８月１日 至  2021年７月31日)	当連結会計年度 (自  2021年８月１日 至  2022年７月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	90百万円	29百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、子ども・子育て支援事業における保育施設及び備品（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、子ども・子育て支援事業における備品（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
１年内	2,246百万円	2,556百万円
１年超	37,416　　〃	41,219　　〃
合計	39,663百万円	43,776百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主に子ども・子育て支援事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。

未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち未払金、未払法人税等、借入金及びリース債務については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、自治体以外の取引先に対する未収入金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 長期借入金（※２）	2,154	2,149	△4
(2) リース債務（※３）	244	234	△10
負債計	2,399	2,384	△15

（※１）現金及び預金、未収入金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

（※３）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2022年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 長期借入金（※２）	3,115	3,115	0
(2) リース債務（※３）	227	221	△5
負債計	3,343	3,337	△5

（※１）現金及び預金、未収入金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

（※３）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	1,167	－	－	－	－	－
未収入金	977	－	－	－	－	－
合計	2,144	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	1,360	－	－	－	－	－
未収入金	1,044	－	－	－	－	－
合計	2,404	－	－	－	－	－

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,013	－	－	－	－	－
長期借入金（※１）	513	486	325	224	195	409
リース債務（※２）	44	43	42	40	36	37
合計	1,571	529	367	265	231	447

（※１）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

（※２）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,325	－	－	－	－	－
長期借入金（※１）	577	424	318	1,136	220	439
リース債務（※２）	46	46	44	40	34	14
合計	1,948	470	362	1,176	255	454

（※１）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

（※２）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年７月31日）

区　　分	時　　　価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 長期借入金（※１）	－	3,115	－	3,115
(2) リース債務（※２）	－	221	－	221
負債計	－	3,337	－	3,337

（※１）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

（※２）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

⑴ 長期借入金、⑵リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、社員の退職給付に充てるため勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このため、複数の事業主制度の確定給付企業年金制度である統合設立型の福祉はぐくみ企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度20百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年３月31日現在)	当連結会計年度 (2022年３月31日現在)
年金資産の額	6,015百万円	10,534百万円
年金財政計算上の数理債務の額	5,990　　〃	10,507　　〃
差引額	24百万円	27百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合

前連結会計年度　0.3％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　0.4％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、剰余金(運用益)（前連結会計年度24百万円、当連結会計年度27百万円）であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　 ４名 当社子会社取締役　 １名 当社子会社従業員　115名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　630,000株
付与日	2017年10月16日
権利確定条件	当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年10月17日 至　2027年10月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　　　　　　     （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　     （株）
前連結会計年度末	482,400
権利確定	－
権利行使	156,300
失効	28,200
未行使残	297,900

（注）2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格（注）　　      （円）	330
行使時平均株価　　　　      （円）	1,770
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の単価に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　252百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　210百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	224百万円	373百万円
減損損失	78  〃	65  〃
礼金償却	90  〃	73  〃
繰延消費税	161  〃	163  〃
賞与引当金	70  〃	73  〃
その他	34  〃	45  〃
繰延税金資産小計	661百万円	796百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△224  〃	△373  〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△407  〃	△398  〃
評価性引当額小計(注)１	△632百万円	△771百万円
繰延税金資産合計	29百万円	24百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,212百万円	△2,449百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△23  〃	－
その他	－	△1  〃
繰延税金負債合計	△2,236百万円	△2,451百万円
繰延税金負債の純額	△2,206百万円	△2,426百万円

(注)１．評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が148百万円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年７月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※）	－	－	－	－	50	174	224
評価性引当額	－	－	－	－	△50	△174	△224
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年７月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※）	－	－	－	50	51	272	373
評価性引当額	－	－	－	△50	△51	△272	△373
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.5％		1.2％
評価性引当額の増減	7.7％		16.8％
連結子会社との税率差異	2.6％		2.4％
のれん償却額	－		4.7％
軽減税率適用による影響	△0.0％		△0.0％
その他	0.3％		0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7％		56.1％

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

（収益認識関係）

⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。

⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	977百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,048　　〃
契約負債（期首残高）	6　　〃
契約負債（期末残高）	30　　〃

（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

② 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大田区	1,135	子ども・子育て支援事業
練馬区	1,128	子ども・子育て支援事業

当連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
練馬区	1,390	子ども・子育て支援事業
大田区	1,241	子ども・子育て支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

(単位：百万円)

	子ども・子育て支援事業
当期償却額	－
当期末残高	127

当連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

(単位：百万円)

	子ども・子育て支援事業
当期償却額	127
当期末残高	－

（注）　のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」101百万円を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	株式会社あかるいみらいアセット	東京都港区	10	子ども・子育て支援事業	（所有）   間接  35.0	資金の貸付	資金の貸付	240	長期貸付金	240
							利息の受取	1	営業外収益 その他	1

当連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	株式会社あかるいみらいアセット	東京都港区	10	子ども・子育て支援事業	（所有）   間接  35.0	資金の貸付	資金の貸付	－	流動資産 その他	240
							利息の受取	8	営業外収益 その他	8

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付に対する担保として、不動産を受け入れております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  2020年８月１日 至  2021年７月31日)	当連結会計年度 (自  2021年８月１日 至  2022年７月31日)
１株当たり純資産額	985.13円	1,039.33円
１株当たり当期純利益	230.87円	82.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	212.31円	77.45円

（注）１．当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年８月１日 至  2021年７月31日)	当連結会計年度 (自  2021年８月１日 至  2022年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	956	365
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益  (百万円)	956	365
普通株式の期中平均株式数(株)	4,140,847	4,431,733
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	361,955	285,274
（うち新株予約権（株））	(361,955)	（285,274）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（経営統合に関する基本合意の解約）

当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、当社と株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹとの経営統合に関する基本合意書を締結することを決議しました。その後、経営統合に向け統合準備委員会を設置し、諸条件につきまして協議を重ねてまいりましたが、両社間においてガバナンス及び経営戦略全般の方向性について見解の相違があり2022年10月に予定していた最終契約の締結が困難であるとの認識に至り、2022年10月20日開催の取締役会において経営統合に関する基本合意書を解約することについて決議いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,013	1,325	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	513	577	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	44	46	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く。)	1,641	2,538	0.8	2023年８月～2031年６月
リース債務(１年以内に返済予定の ものを除く。)	200	180	－	2023年８月～2029年３月
合計	3,412	4,668	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	424	318	1,136	220
リース債務	46	44	40	34

【資産除去債務明細表】

当社グループでは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約等の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,807	5,599	8,713	11,992
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	155	103	1,201	830
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	106	61	684	365
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	24.43	14.07	155.07	82.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）または四半期純利益（円）	24.43	△10.17	139.70	△71.43