2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年7月31日)

当事業年度

(2022年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

246

511

関係会社未収入金

78

95

前払費用

18

19

関係会社短期貸付金

89

337

その他

※1 1

※1 1

貸倒引当金

6

流動資産合計

434

959

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

34

32

工具、器具及び備品

4

3

リース資産

9

7

有形固定資産合計

49

43

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

1

無形固定資産合計

1

1

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

549

422

関係会社長期貸付金

883

775

繰延税金資産

11

14

敷金及び保証金

92

92

その他

8

6

投資その他の資産合計

1,545

1,311

固定資産合計

1,596

1,355

資産合計

2,030

2,315

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

150

※3 300

1年内返済予定の長期借入金

33

63

1年内返済予定の関係会社長期借入金

24

未払金

※1 51

57

未払費用

5

7

未払法人税等

91

89

預り金

8

8

賞与引当金

9

7

その他

2

2

流動負債合計

376

536

固定負債

 

 

長期借入金

36

100

関係会社長期借入金

71

リース債務

8

5

固定負債合計

116

105

負債合計

492

642

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年7月31日)

当事業年度

(2022年7月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

548

574

資本剰余金

 

 

資本準備金

498

524

その他資本剰余金

235

235

資本剰余金合計

734

760

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

255

337

利益剰余金合計

255

337

株主資本合計

1,538

1,672

純資産合計

1,538

1,672

負債純資産合計

2,030

2,315

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年8月1日

 至 2021年7月31日)

 当事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

営業収益

※1 656

※1 855

営業費用

※1,※2 377

※1,※2 455

営業利益

279

399

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7

※1 10

営業外収益合計

7

10

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2

※1 2

上場関連費用

19

支払手数料

2

その他

1

1

営業外費用合計

23

7

経常利益

263

403

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

3

174

特別損失合計

3

174

税引前当期純利益

259

228

法人税、住民税及び事業税

89

127

法人税等調整額

7

3

法人税等合計

82

123

当期純利益

177

105

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50

235

235

77

77

362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

498

498

 

498

 

 

997

当期純利益

 

 

 

 

177

177

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

498

498

498

177

177

1,175

当期末残高

548

498

235

734

255

255

1,538

 

 

(単位:百万円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

0

362

当期変動額

 

 

新株の発行

 

997

当期純利益

 

177

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

0

0

当期変動額合計

0

1,175

当期末残高

1,538

 

 

当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

548

498

235

734

255

255

1,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

22

22

22

新株の発行

25

25

 

25

 

 

51

当期純利益

 

 

 

 

105

105

105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

25

25

82

82

134

当期末残高

574

524

235

760

337

337

1,672

 

(単位:百万円)

 

純資産合計

当期首残高

1,538

当期変動額

 

剰余金の配当

22

新株の発行

51

当期純利益

105

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

134

当期末残高

1,672

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物               8~34年

 工具、器具及び備品        5~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社における収益は、主に関係会社等からの経営指導料であります。経営指導料については、関係会社等に対し、経営方針の策定、事業運営等の指導を行うことを履行義務としており、当該履行義務は、継続的な役務提供によって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費

支払時に全額費用として処理しております。

 

(2)控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 

  繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

金額

繰延税金資産

14百万円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。

 当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当事業年度の損益に与える影響はありません。

 また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 

⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2021年7月31日)

当事業年度
(2022年7月31日)

短期金銭債権

0百万円

0百万円

短期金銭債務

1    〃

-    〃

 

 

 2 保証債務

次の関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2021年7月31日)

当事業年度
(2022年7月31日)

株式会社さくらさくパワーズ

-百万円

840百万円

 また、株式会社VAMOSの施設賃料(3施設)について、債務保証を行っており、当期の年間賃借料は7百万円であります。

 

※3 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2021年7月31日)

当事業年度
(2022年7月31日)

当座貸越極度額の総額

300百万円

350百万円

借入実行残高

-    〃

300    〃

差引額

300百万円

50百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2020年8月1日

至  2021年7月31日)

当事業年度

(自  2021年8月1日

至  2022年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

655百万円

854百万円

営業取引以外の取引による取引高

97  〃

91  〃

 

※2  営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2020年8月1日

 至  2021年7月31日)

 当事業年度

(自  2021年8月1日

 至  2022年7月31日)

役員報酬

104百万円

103百万円

給料及び手当

114  〃

148  〃

賞与引当金繰入額

9  〃

7  〃

減価償却費

6  〃

6  〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

一般管理費

100%

100%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年7月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

546

関連会社株式

2

 

当事業年度(2022年7月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

422

関連会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年7月31日)

 

当事業年度

(2022年7月31日)

繰延税金資産

 賞与引当金

2百万円

 

 

2百万円

 資産除去債務

1  〃

 

2  〃

 未払事業税

5  〃

 

5  〃

 関係会社株式評価損

0  〃

 

54  〃

 貸倒引当金

 

2  〃

 その他

0  〃

 

0  〃

繰延税金資産小計

11百万円

 

67百万円

 評価性引当額(注)

 

△52百万円

繰延税金資産合計

11百万円

 

14百万円

繰延税金資産の純額

11百万円

 

14百万円

 

(注)評価性引当額変動の主な内容

当事業年度(2022年7月31日)

 評価性引当額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に関する評価性引当額が52百万円増加したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年7月31日)

当事業年度

(2022年7月31日)

法定実効税率

(調整)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6%

 住民税均等割

0.4%

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 評価性引当額

23.0%

 その他

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.1%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)4.

収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

34

2

32

6

工具、器具及び備品

4

1

3

5

リース資産

9

2

7

4

49

5

43

15

無形固定資産

ソフトウエア

1

0

1

1

0

1

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6

6

賞与引当金

9

7

9

7

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。