当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい影響が徐々に緩和される中、徐々に景気持ち直しの動きが見られております。また、感染対策に万全を期し、経済活動を継続していく中、政府の打ち出す政策の効果等による更なる景気の持ち直しが期待されます。ただし、その一方で新型コロナウイルス感染症を起因とする供給面での制約、原材料価格の高騰、金利政策の引き締めなどの金融資本市場の変動等には引き続き注視する必要があります。
このような環境下、政府においては、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設へ向けた動きが活発化しています。今後、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策の企画・推進、子育てや教育に関する経済的負担の軽減、女性の社会的な活躍を推進するための環境の整備、支援体制の構築など、政府予算のうち子育て関連支出が増加していくことが見込まれ、子ども・子育て支援サービスの社会的な役割・重要性は中長期的にもますます高まることが予想されます。
株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、全国的な少子化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中、依然として底堅いニーズを保つ東京都の認可保育所を中心とした新規開設を進めてまいりました。
また、株式会社みらいパレットにおいては、テクノロジーと情報で子育て世帯をサポートするサービスの開発をしており、2022年１月15日より、保育園の日常を伝える新しい写真販売サービス「さくらさくフォト」の提供を開始いたしました。
なお、当連結会計年度において、2022年４月１日に10施設の開設予定を含めた合計11施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。
（2021年10月開園済）
さくらさくみらい佃 （中央区）
（2022年４月開園予定）
さくらさくみらい豊玉北（練馬区）
さくらさくみらい木場 （江東区）
さくらさくみらいつくだ大通り（中央区）
さくらさくみらい谷中 （台東区）
さくらさくみらい西葛西（江戸川区）
さくらさくみらい新東陽（江東区）
さくらさくみらい小竹向原（板橋区）
さくらさくみらい光が丘（練馬区）
さくらさくみらい板橋四丁目（板橋区）
さくらさくみらい荻窪 （杉並区）
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,599百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益80百万円（同572.6％増）、経常利益108百万円（前年同期は134百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円（前年同期は161百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,983百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,535百万円増加しました（前連結会計年度末比62.7％増）。これは主に、現金及び預金が868百万円増加したことや、販売用不動産が354百万円増加したことによるものです。固定資産は、9,642百万円となり、前連結会計年度末と比べて708百万円増加しました（前連結会計年度末比7.9％増）。これは主に、有形固定資産のうちその他が556百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は13,626百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,243百万円増加しました（前連結会計年度末比19.7％増）。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、3,612百万円となり、前連結会計年度末と比べて804百万円増加しました（前連結会計年度末比28.6％増）。これは主に、流動負債のうちその他が167百万円減少した一方で、短期借入金が903百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,658百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,341百万円増加しました（前連結会計年度末比31.1％増）。これは主に、施設の新規開設のための借入れにより、長期借入金が1,374百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は9,270百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,145百万円増加しました（前連結会計年度末比30.1％増）。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,355百万円となり、前連結会計年度末と比べて98百万円増加しました（前連結会計年度末比2.3％増）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が61百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて868百万円増加し、2,026百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは569百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は551百万円の支出）。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上103百万円、減価償却費の計上236百万円による資金増加があった一方で、未収入金の増加額351百万円、棚卸資産の増加額361百万円による資金減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは941百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は877百万円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出888百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,379百万円の収入となりました（前第２四半期連結累計期間は2,768百万円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出290百万円があった一方で、短期借入金の純増加額903百万円や長期借入れによる収入1,754百万円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。