当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、Withコロナのライフスタイルが定着し経済活動が正常化へ向かう中、政府による水際対策の緩和や円安の影響からインバウンド消費も回復しつつあり、国内景気は持ち直しつつあります。その一方で、世界経済の減速、世界的なエネルギー高や物価高には引き続き注視する必要があります。
このような環境下、政府においては、衆議院本会議で「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、出生率の反転増や子育て家庭への住宅支援などが議論されております。
また、４月に発足する「こども家庭庁」のもと体系的な政策を取りまとめ、６月に決める改革の基本方針において将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠が提示されることが表明されました。
子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、全国的な少子化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中、依然として底堅いニーズを保つ東京都の認可保育所運営を中心に子ども・子育て支援サービスを拡充してまいりました。保育の安全性が注目される中、認可保育所を運営する当社グループの中核会社である株式会社さくらさくみらいでは、保育の質の維持・向上により選ばれる保育所を目指すべく継続的に社内研修や勉強会を実施いたしました。株式会社さくらさくパワーズでは保育所運営のノウハウを活かした子育て支援住宅第２弾の開発を目的に台東区浅草にて不動産を取得いたしました。また、株式会社みんなのみらいにおいては、心と体の栄養と満足を叶えるパンや親子共に心地よく安心して過ごせる空間を提供すべく、子どもと子育て世代を支援するカフェの第一号店をオープンいたしました。当社グループでは引き続き、子どもや子育て家庭、その周辺の皆様をサポートし、安心と安全を提供していまいります。なお、当連結会計年度においては、2022年10月１日に１施設の東京都認可保育所を開設し、2023年４月１日の２施設の開設予定を含めた合計３施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。
（2022年10月開園）
さくらさくみらい 勝どき （中央区）
（2023年４月開園予定）
さくらさくみらい 新富町（中央区）
さくらさくみらい 品川シーサイド （品川区）
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,576百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益21百万円（同73.6％減）、経常利益61百万円（同43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円（同95.9％減）となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,628百万円となり、前連結会計年度末と比べて466百万円増加しました（前連結会計年度末比11.2％増）。これは主に、補助金等の未収入金が421百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,075百万円となり、前連結会計年度末と比べて816百万円増加しました（前連結会計年度末比8.8％増）。これは主に、台東区浅草の土地を含む有形固定資産のうちその他が543百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は14,704百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,282百万円増加しました（前連結会計年度末比9.6％増）。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、4,625百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,028百万円増加しました（前連結会計年度末比28.6％増）。これは主に、短期借入金が1,186百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,432百万円となり、前連結会計年度末と比べて261百万円増加しました（前連結会計年度末比5.1％増）。これは主に、不動産の取得のための借入れにより、長期借入金が302百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は10,058百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,290百万円増加しました（前連結会計年度末比14.7％増）。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,645百万円となり、前連結会計年度末と比べて7百万円減少しました（前連結会計年度末比0.2％減）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2百万円計上したことや、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が22百万円減少したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて301百万円減少し、1,050百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは683百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は569百万円の支出）。これは主に未収入金の増加額422百万円、販売用不動産の増加額299百万円による資金減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,060百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は941百万円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出985百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,442百万円の収入となりました（前第２四半期連結累計期間は2,379百万円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出308百万円があった一方で、短期借入金の純増加額1,186百万円や長期借入れによる収入602百万円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。