１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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仕掛販売用不動産 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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開業準備費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 |
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匿名組合損益分配額 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
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△ |
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支払利息 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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災害損失引当金の増減額（△は減少） |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※２ 受取保険金
保育所の浸水被害に対する損害保険金の受取確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。
※３ 災害損失引当金繰入額
保育所の浸水事故に伴う復旧費用等の支出見積額を、災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,035百万円 |
1,058百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△8百万円 |
△8百万円 |
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現金及び現金同等物 |
2,026百万円 |
1,050百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月14日 |
普通株式 |
22 |
5 |
2022年１月31日 |
2022年４月18日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年10月26日 |
普通株式 |
22 |
5 |
2022年７月31日 |
2022年10月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年３月15日 |
普通株式 |
27 |
6 |
2023年１月31日 |
2023年４月17日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
14円07銭 |
0円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
61 |
2 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
61 |
2 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,396,103 |
4,503,777 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
12円97銭 |
0円55銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
373,676 |
165,140 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
取得による企業統合
当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、株式会社保育のデザイン研究所の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
（１）株式取得の目的
当社グループでは子ども・子育て支援事業の拡張を継続しております。当社グループの中核事業である保育業界は保育の質の更なる向上が求められており、未来を担う子どもたちをより良い環境で保育できるよう、物的な整備はもちろん、人的な環境整備が重要となります。株式会社保育のデザイン研究所はこれまで多くの保育関連の研修を請け負い、対面での集合研修に限らず、オンライン研修を利活用するなど、より多くの方々の保育の質の向上に貢献してきました。同社は「未来を創る、保育をデザインする」をミッションに掲げ、保育運営法人のみならず、自治体にも多数の研修を提供しております。
同社の子会社化により、当社グループの保育士はもちろん、日本全国の保育・幼児教育に携わるすべての方に学びの機会を提供することで、子ども・子育て支援へ更なる貢献が可能となるとともに、当社グループ全体の企業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。
（２）株式取得の相手先の名称
瀬木 葉子
（３）被取得企業の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 株式会社保育のデザイン研究所
② 事業の内容 保育運営法人、自治体等の保育の総合支援/運営コンサルティング/研修企画・実施
③ 資本金の額 30百万円
（４）株式取得の時期（予定）
2023年４月３日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 3,000株
② 取得価額 取得価額につきましては、第三者の評価結果等を参考に、株式取得の相手方と協議して決定しておりますが、売主との協議により開示を差し控えております。
③ 取得後の持分比率 100％
2023年３月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………27百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年４月17日
（注）2023年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。