１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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開業準備費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
|
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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||
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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新株の発行 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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新株の発行 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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||
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|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
|
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
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|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払法人税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社さくらさくみらい
株式会社さくらさくパワーズ
株式会社みらいパレット
株式会社ＶＡＭＯＳ
株式会社みんなのみらい
株式会社保育のデザイン研究所
株式会社ＹＥＬＬ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名
株式会社あかるいみらいアセット
Hana TED.,JSC
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ＶＡＭＯＳの決算日は、６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ６～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
子ども・子育て支援事業
保育所においては、主に自治体からの認可等に基づき、運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得ております。当該補助金については、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
また、認証保育所及び保育周辺サービス並びに進学塾サービスにおいては、保護者との契約により、原則としてサービスを提供した時点で履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を１ヶ月とし、月単位で収益を認識しております。
さらに、不動産売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡の時点で収益を認識しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
③ 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
（1）販売用不動産等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
－ |
700 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,031 |
38 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価を行っております。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。
正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づいております。販売見込額の主要な仮定には、想定賃料、還元利回り、近隣相場の動向などを用いております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（2）繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 （投資その他の資産その他） |
18 |
59 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（3）固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
8,317 |
7,062 |
|
無形固定資産 |
375 |
441 |
|
減損損失 |
375 |
321 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
（4）のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
124 |
226 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。
また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候はないと判断しており、減損損失は計上しておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた375百万円は、「のれん」124百万円、「その他」250百万円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産 その他（株式） |
49百万円 |
59百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
|
販売用不動産 |
－百万円 |
679百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
620 〃 |
38 〃 |
|
建物及び構築物 |
227 〃 |
189 〃 |
|
土地 |
459 〃 |
－ 〃 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
|
短期借入金 |
－百万円 |
176百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
45 〃 |
35 〃 |
|
長期借入金 |
1,398 〃 |
565 〃 |
※３ その他の流動資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
※４ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※５ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当連結会計年度 (2025年７月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※６ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,310百万円 |
2,450百万円 |
|
借入実行残高 |
1,828 〃 |
428 〃 |
|
差引額 |
2,482百万円 |
2,021百万円 |
※７ 財務制限条項等
前連結会計年度（2024年７月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。
当連結会計年度（2025年７月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。
※８ 保有目的の変更
前連結会計年度（2024年７月31日）
当連結会計年度において、有形固定資産836百万円を保有目的の変更により、仕掛販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度（2025年７月31日）
当連結会計年度において、有形固定資産502百万円を保有目的の変更により、仕掛販売用不動産に振替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
6百万円 |
|
その他 |
21 〃 |
14 〃 |
|
計 |
21百万円 |
21百万円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自2023年８月１日 至2024年７月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
関東地区９施設 |
保育所設備 |
建物及び構築物他 |
347 |
|
関東地区３施設 |
学習塾設備 |
建物及び構築物他 |
27 |
保育所設備等については、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がほとんど見込まれないため帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度（自2024年８月１日 至2025年７月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
関東地区５施設 |
保育所設備 |
建物及び構築物他 |
224 |
|
関東地区３施設 |
学習塾設備 |
建物及び構築物他 |
30 |
|
関東地区２施設 |
飲食店舗設備 |
建物及び構築物他 |
66 |
保育所設備等については、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がほとんど見込まれないため帳簿価額全額を減損損失としております。
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
4,513,900 |
6,900 |
－ |
4,520,800 |
|
合計 |
4,513,900 |
6,900 |
－ |
4,520,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
－ |
207,800 |
－ |
207,800 |
|
合計 |
－ |
207,800 |
－ |
207,800 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加207,800株は取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年10月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
27 |
6 |
2023年７月31日 |
2023年10月27日 |
|
|
2024年３月13日 |
普通株式 |
35 |
8 |
2024年１月31日 |
2024年４月15日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年10月24日 |
普通株式 |
51 |
利益剰余金 |
12 |
2024年７月31日 |
2024年10月25日 |
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
4,520,800 |
44,100 |
－ |
4,564,900 |
|
合計 |
4,520,800 |
44,100 |
－ |
4,564,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
207,800 |
84 |
34,000 |
173,884 |
|
合計 |
207,800 |
84 |
34,000 |
173,884 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。また、減少は譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
51 |
12 |
2024年７月31日 |
2024年10月25日 |
|
|
2025年３月14日 |
普通株式 |
52 |
12 |
2025年１月31日 |
2025年４月16日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年10月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年10月24日 |
普通株式 |
52 |
利益剰余金 |
12 |
2025年７月31日 |
2025年10月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
現金及び預金 |
1,492百万円 |
2,521百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,492百万円 |
2,521百万円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社YELLを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
40 |
百万円 |
|
固定資産 |
1 |
〃 |
|
のれん |
136 |
〃 |
|
流動負債 |
△13 |
〃 |
|
固定負債 |
△1 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
163 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△27 |
〃 |
|
差引：取得のための支出 |
135 |
百万円 |
※３事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社である株式会社ＹＥＬＬは、ヌーバルデザイン株式会社から「フェムケア・フェムテック」に関する事業を譲り受けております。事業譲受にともない増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります
|
流動資産 |
3 |
百万円 |
|
のれん |
106 |
〃 |
|
事業の譲受価額 |
110 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
〃 |
|
差引：事業譲受による支出 |
110 |
百万円 |
※４事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社である株式会社ＹＥＬＬは、株式会社夢・八天へ「フェムケア・フェムテック」に関する事業を譲渡しております。事業譲渡にともない減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲受による収入との関係は次のとおりであります
|
流動資産 |
3 |
百万円 |
|
のれん |
96 |
〃 |
|
譲渡損 |
0 |
〃 |
|
事業の譲受価額 |
100 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
〃 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
100 |
百万円 |
５ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
3百万円 |
11百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、子ども・子育て支援事業における保育施設及び備品（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、子ども・子育て支援事業における備品（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
１年内 |
2,780百万円 |
2,726百万円 |
|
１年超 |
36,500 〃 |
33,813 〃 |
|
合計 |
39,281百万円 |
36,539百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に子ども・子育て支援事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。
敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち未払金、未払法人税等、借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、自治体以外の取引先に対する未収入金や敷金及び保証金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
敷金及び保証金 |
724 |
547 |
△176 |
|
資産計 |
724 |
547 |
△176 |
|
社 債（※２） |
300 |
300 |
0 |
|
長期借入金（※２） |
3,236 |
3,236 |
△0 |
|
負債計 |
3,536 |
3,537 |
0 |
（※１）現金及び預金、未収入金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）社債及び長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
敷金及び保証金 |
743 |
513 |
△230 |
|
資産計 |
743 |
513 |
△230 |
|
社 債（※２） |
199 |
200 |
0 |
|
長期借入金（※２） |
3,075 |
3,075 |
△0 |
|
負債計 |
3,275 |
3,275 |
0 |
（※１）現金及び預金、未収入金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）社債及び長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
78 |
12 |
633 |
|
現金及び預金 |
1,492 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,160 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,652 |
78 |
12 |
633 |
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
敷金及び保証金 |
14 |
85 |
2 |
642 |
|
現金及び預金 |
2,521 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,139 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,675 |
85 |
2 |
642 |
（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,053 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社 債（※１） |
100 |
100 |
99 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※１） |
473 |
451 |
369 |
1,086 |
204 |
651 |
|
合計 |
1,626 |
551 |
468 |
1,086 |
204 |
651 |
（※１）社債及び長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
496 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社 債（※１） |
100 |
99 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※１） |
594 |
513 |
502 |
372 |
316 |
776 |
|
合計 |
1,191 |
612 |
502 |
372 |
316 |
776 |
（※１）社債及び長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
区 分 |
時 価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
547 |
－ |
547 |
|
資産計 |
－ |
547 |
－ |
547 |
|
社 債（※１） |
－ |
300 |
－ |
300 |
|
長期借入金（※１） |
－ |
3,236 |
－ |
3,236 |
|
負債計 |
－ |
3,537 |
－ |
3,537 |
（※１）社債及び長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
区 分 |
時 価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
513 |
－ |
513 |
|
資産計 |
－ |
513 |
－ |
513 |
|
社 債（※１） |
－ |
200 |
－ |
200 |
|
長期借入金（※１） |
－ |
3,075 |
－ |
3,075 |
|
負債計 |
－ |
3,275 |
－ |
3,275 |
（※１）社債及び長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、社員の退職給付に充てるため勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このため、複数の事業主制度の確定給付企業年金制度である統合設立型の福祉はぐくみ企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度37百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日現在) |
当連結会計年度 (2025年３月31日現在) |
|
年金資産の額 |
27,630百万円 |
47,177百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
27,429 〃 |
46,419 〃 |
|
差引額 |
200百万円 |
757百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合
前連結会計年度 0.3％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 0.2％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(運用損益)（前連結会計年度200百万円、当連結会計年度757百万円）であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ４名 当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 115名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 630,000株 |
|
付与日 |
2017年10月16日 |
|
権利確定条件 |
当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。 その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年10月17日 至 2027年10月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
229,800 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
44,100 |
|
失効 |
6,000 |
|
未行使残 |
179,700 |
（注）2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格（注） （円） |
330 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,747 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注）2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の単価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 394百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
62百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
296百万円 |
|
211百万円 |
|
減損損失 |
74 〃 |
|
90 〃 |
|
礼金償却 |
35 〃 |
|
19 〃 |
|
繰延消費税 |
92 〃 |
|
57 〃 |
|
賞与引当金 |
79 〃 |
|
81 〃 |
|
その他 |
43 〃 |
|
90 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
622百万円 |
|
549百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△209 〃 |
|
△82 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△156 〃 |
|
△78 〃 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△365百万円 |
|
△160百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
257百万円 |
|
389百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,311百万円 |
|
△2,157百万円 |
|
その他 |
△1 〃 |
|
△2 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,313百万円 |
|
△2,160百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,056百万円 |
|
△1,770百万円 |
(注)１．評価性引当額が205百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が127百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年７月31日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
274 |
296 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△209 |
△209 |
|
繰延税金資産 （※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
64 |
87 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金296百万円について、繰延税金資産87百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上し
た税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年７月31日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
211 |
211 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△82 |
△82 |
|
繰延税金資産 （※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
129 |
129 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金211百万円について、繰延税金資産129百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.2％ |
|
1.5％ |
|
評価性引当額の増減 |
△71.2％ |
|
△30.8％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
4.1％ |
|
連結子会社との税率差異 |
2.7％ |
|
2.7％ |
|
税率変更による影響 |
15.3％ |
|
6.6％ |
|
税額控除 |
△3.4％ |
|
△4.3％ |
|
持分法による投資利益 |
△0.8％ |
|
△0.4％ |
|
のれん償却額 |
1.2％ |
|
1.5％ |
|
その他 |
△4.5％ |
|
0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△27.8％ |
|
11.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が45百万円、法人税等調整額が45百万円それぞれ増加しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
（取得による企業結合）
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＹＥＬＬ
事業の内容 自社OEM商品（女性向けのサプリメント商品）の企画・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、保育所運営を中心に共働き家族・子育て家族を応援する事業を様々展開し、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指してきました。人口減少や働き手減少が進む現代において、共働き家族や子育て家族こそが“日本の伸びしろ”だと考えています。しかし、女性の社会進出が進む一方で、妊娠、出産、更年期などのライフステージにおける健康課題へのサポートが整っていない現状が課題となっています。経済産業省の調査では、女性特有の健康問題による労働損失等の経済損失は、社会全体で約3.4兆円に上ると推計されています。同市場は、女性が「仕方がない」と諦めていた苦痛や悩みに介入し、改善を目指すものです。具体的には、身体の健康、心の健康、社会的な健康のほか、世代ごとの悩みやセクシャルウェルネスなど、多岐にわたる分野が考えられます。このような現状を踏まえ、当社はフェムケア分野での事業拡大を図り、女性をサポートすることで、より多角的な事業展開を進め、社会に必要とされる企業として成長を続けていきたいと考えています。
株式会社ＹＥＬＬは女性向けサプリメント商品「ママエール」を展開しており、高いユーザー評価を獲得しています。この優れた商品ラインを取り込むことで、当社のフェムケア・フェムテック事業を一層充実させ、女性の健康支援に貢献することを目指します。また、女性をサポートすることは、働き手不足の解消や社会課題の解決にも直結するものであり、共働き家族や子育て家族がより安心して生活できる社会づくりへ、更なる貢献が可能となるとともに、当社グループ全体の企業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2024年９月４日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年９月１日から2025年７月31日
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 163百万円
取得原価 163百万円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 ９百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
136百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
40百万円 |
|
固定資産 |
1 〃 |
|
資産合計 |
41百万円 |
|
流動負債 |
13百万円 |
|
固定負債 |
1 〃 |
|
負債合計 |
14百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社YELLが、ヌーバルデザイン株式会社の一部の事業を譲受けることを決議し、2024年９月30日付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年９月30日付で事業の譲受を完了いたしました。
１.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 ヌーバルデザイン株式会社
譲受事業の内容 フェムケア・フェムテック事業
(2)事業譲受を行う主な理由
当社は、保育所運営を中心に共働き家族・子育て家族を応援する事業を様々展開し、子どもを産みやすく育てやすい社会の実現を目指してきました。人口減少や働き手減少が進む現代において、共働き家族や子育て家族こそが“日本の伸びしろ”だと考えています。しかし、女性の社会進出が進む一方で、妊娠、出産、更年期などのライフステージにおける健康課題へのサポートが整っていない現状が課題となっています。このような課題に対し、フェムケア市場は、女性が「仕方がない」と諦めていた苦痛や悩みに対して介入し、改善を目指すものです。具体的には、身体の健康、心の健康、社会的な健康のほか、世代ごとの悩みやセクシャルウェルネスなど、多岐にわたる分野が考えられます。
このような現状を踏まえ、当社はフェムケア分野での事業拡大を図り、女性をサポートすることで、より多角的な事業展開を進め、社会に必要とされる企業として成長を続けていきたいと考えています。ヌーバルデザイン株式会社は、自社ブランド「uhuluna（ウフルナ）」より、月経カップやその周辺商品を提供しています。生理用品市場で圧倒的なシェアを占めるナプキンでは「不快な悩み」を抱える女性が多く、憂鬱な気持ちになりモチベーションの低下など、女性特有の労働課題があります。その解決策として、近年多いに期待されているのが、欧米で主流の「月経カップ」です。世界の月経カップ市場規模は、2023年14億3,000万米ドルと評価され、2024年の15億米ドルから2032年には24億8,000万米ドルに成長すると予測されています。本事業の譲受を通じて、異なるフェムケア領域のノウハウを融合し、妊娠から産後、更年期までの各ライフステージに対応した商品・サービスを提供することで、子育て家庭の生活の質の向上へ更なる貢献が可能となるとともに、当社グループ全体の企業価値向上に寄与できるものと判断し、当事業を譲受することといたしました。
(3)事業譲受日
2024年10月１日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２.連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間
2024年10月１日から2025年５月19日
３.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 110百万円
取得原価 110百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 15百万円
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
106百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
3百万円 |
|
固定資産 |
－ 〃 |
|
資産合計 |
3百万円 |
|
流動負債 |
－百万円 |
|
固定負債 |
－ 〃 |
|
負債合計 |
－百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（連結子会社による事業分離）
（1）分離先企業の名称 株式会社 夢・八天
（2）分離した事業の内容 フェムケア・フェムテック事業
（3）事業分離を行った主な理由
フェムケア・フェムテック商品のポートフォリオの最適化に取り組みを推進し、経営資源を集中させるためであります。
（4）事業分離日
2025年５月20日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額 ０百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
3百万円 |
|
固定資産 |
96 〃 |
|
資産合計 |
100百万円 |
|
流動負債 |
－百万円 |
|
固定負債 |
－ 〃 |
|
負債合計 |
－百万円 |
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 31百万円
営業利益 10百万円
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
保育所 |
14,325 |
15,348 |
|
その他 |
2,829 |
2,965 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,154 |
18,314 |
|
その他の収益（注） |
58 |
74 |
|
外部顧客への売上高 |
17,212 |
18,388 |
（注）「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,229 |
1,180 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,180 |
1,176 |
|
契約負債（期首残高） |
22 |
53 |
|
契約負債（期末残高） |
53 |
27 |
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
保育所 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,325 |
2,887 |
17,212 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
いちごオーナーズ株式会社 |
2,201 |
子ども・子育て支援事業 |
|
練馬区 |
1,784 |
子ども・子育て支援事業 |
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
保育所 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,348 |
3,040 |
18,388 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日本ワークス |
2,100 |
子ども・子育て支援事業 |
|
練馬区 |
1,898 |
子ども・子育て支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,221.40円 |
1,325.85円 |
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１株当たり当期純利益 |
137.64円 |
140.29円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
133.10円 |
135.16円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
607 |
611 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) |
607 |
611 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,413,334 |
4,358,279 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
150,484 |
165,643 |
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（うち新株予約権（株）） |
（150,484） |
（165,643） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（重要な設備投資）
当社は2025年８月19日開催の取締役会にて子会社による不動産取得につき決議し、以下のとおり取得しました。
１．設備投資の目的 長期的に安定した収益の確保
２．設備投資の概要 賃貸用不動産
３．設備投資の金額 1,100百万円
４．取得時期 2025年９月26日
５．当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
2026年７月期以降の業績に与える影響につきまして精査中であり、現時点においては未確定であります。
（資金の借入）
2025年９月17日開催の取締役会にて借入を行うことを決議し、以下のとおり実行しております。
１．資金使途 子会社による不動産購入
２．借入実行日、借入金額 2025年9月26日 1,050百万円
３．借入先 株式会社三井住友銀行
４．借入期間 ５年５か月
５．金利 基準金利＋スプレッド
６，担保 対象不動産への根抵当権設定
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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株式会社さくらさくみらい |
株式会社さくらさくみらい第１回無担保社債 （注）１．２ |
2024.3.29 |
300 (100) |
199 (100) |
0.49 |
なし |
2027.3.29 |
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合計 |
－ |
－ |
300 (100) |
199 (100) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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100 |
99 |
－ |
－ |
－ |
|
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,053 |
496 |
1.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
473 |
594 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
45 |
43 |
－ |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定の |
2,763 |
2,480 |
1.2 |
2026年8月～ 2049年10月 |
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リース債務(１年以内に返済予定の |
93 |
62 |
－ |
2026年8月～ 2032年1月 |
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合計 |
4,429 |
3,677 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
513 |
502 |
372 |
316 |
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リース債務 |
35 |
14 |
5 |
2 |
当社グループでは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約等の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
7,597 |
18,388 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
129 |
689 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
100 |
611 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
23.24 |
140.29 |