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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国との政治的緊張等による影響が懸念されるものの、訪日外客数は高水準で推移しており、インバウンド需要は堅調に推移し景気を下支えしています。一方で、個人消費は物価上昇の影響を受け一進一退の動きとなっており、内需主導による自律的な回復には至らないものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。しかし、地政学リスクの長期化、なかでもホルムズ海峡封鎖の影響は、エネルギー価格の高騰ばかりでなく広範な分野に波及しています。さらに、米国の通商政策が我が国経済に及ぼす影響への懸念など、先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2026年３月分）によると、2026年３月の出生数は前年同月比225人増の５万3,844人（対前年同月比0.4％増加）となり、2026年１～３月累計の出生数も前年同期比344人増の16万3,299人（対前年同期比0.2％増加）と下げ止まりの兆しはありますが、引き続き減少傾向は予断を許さない状況です。このような少子化への対策として、こども家庭庁は2024年度から2026年度までの３年間を集中取組期間とした「こども・子育て支援加速化プラン」において前例のない抜本的な施策強化を推進しています。
また、総務省が公表した労働力調査（2026年４月28日公表）によると、2026年３月の労働力人口は前年同月から18万人増の6,967万人となる中、就業者数は同比３万人増の6,773万人でした。男女別でみると、男性が前年同月比８万人減の3,676万人だったのに対し、女性は同11万人増の3,097万人となり、女性が堅調な増加を担う構図が続いており、女性の労働参加拡大が全体を下支えしているといえます。このように共働き家族・子育て家族のさらなる増加が見込まれ、女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化が益々重要となっています。
このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、保育業界に向けて高い専門性と経験豊かな講師陣による豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業への展開など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。
なお、当連結会計年度においては、2026年４月１日に大阪市認可保育所を１施設開設し、さらに東京都認可保育所を１施設増床いたしました。
（2026年４月開園）
さくらさくみらい 東平（大阪市中央区）
（2026年４月増床）
さくらさくみらい 晴海（東京都中央区）
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,679百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益995百万円（同7.6％減）、経常利益1,063百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益791百万円（同8.7％増）となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、5,689百万円となり、前連結会計年度末と比べて923百万円増加しました（前連結会計年度末比19.4％増）。これは主に、現金及び預金が340百万円増加及び未収入金が1,066百万円増加した一方で、販売用不動産が605百万円減少したことによるものです。固定資産は、10,439百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,947百万円増加しました（前連結会計年度末比22.9％増）。これは主に、有形固定資産が1,918百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は16,129百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,871百万円増加しました（前連結会計年度末比21.7％増）。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、4,191百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,243百万円増加しました（前連結会計年度末比42.2％増）。これは主に、短期借入金が1,104百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,421百万円となり、前連結会計年度末と比べて933百万円増加しました（前連結会計年度末比20.8％増）。これは主に、長期借入金が899百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は9,613百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,176百万円増加しました（前連結会計年度末比29.3％増）。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,516百万円となり、前連結会計年度末と比べて694百万円増加しました（前連結会計年度末比11.9％増）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益791百万円の計上等に伴い、利益剰余金が676百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年７月期の業績予想については、2025年９月12日に公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,521 |
2,862 |
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販売用不動産 |
700 |
94 |
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仕掛販売用不動産 |
38 |
118 |
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未収入金 |
1,139 |
2,205 |
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その他 |
366 |
409 |
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流動資産合計 |
4,766 |
5,689 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
6,739 |
7,454 |
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その他（純額） |
322 |
1,526 |
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有形固定資産合計 |
7,062 |
8,981 |
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無形固定資産 |
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のれん |
226 |
199 |
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その他 |
214 |
194 |
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無形固定資産合計 |
441 |
394 |
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投資その他の資産 |
988 |
1,063 |
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固定資産合計 |
8,491 |
10,439 |
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資産合計 |
13,258 |
16,129 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
496 |
1,601 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
594 |
566 |
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未払法人税等 |
248 |
155 |
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賞与引当金 |
236 |
408 |
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その他 |
1,371 |
1,459 |
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流動負債合計 |
2,948 |
4,191 |
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固定負債 |
|
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長期借入金 |
2,480 |
3,380 |
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繰延税金負債 |
1,830 |
1,901 |
|
その他 |
177 |
139 |
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固定負債合計 |
4,488 |
5,421 |
|
負債合計 |
7,436 |
9,613 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
589 |
598 |
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資本剰余金 |
773 |
783 |
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利益剰余金 |
4,626 |
5,302 |
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自己株式 |
△167 |
△168 |
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株主資本合計 |
5,821 |
6,516 |
|
純資産合計 |
5,821 |
6,516 |
|
負債純資産合計 |
13,258 |
16,129 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年４月30日) |
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売上高 |
14,467 |
13,679 |
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売上原価 |
12,116 |
11,425 |
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売上総利益 |
2,350 |
2,253 |
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販売費及び一般管理費 |
1,272 |
1,258 |
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営業利益 |
1,078 |
995 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
10 |
11 |
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補助金収入 |
－ |
232 |
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その他 |
8 |
4 |
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営業外収益合計 |
19 |
248 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
47 |
49 |
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開業準備費 |
－ |
64 |
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支払手数料 |
16 |
61 |
|
その他 |
2 |
5 |
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営業外費用合計 |
66 |
181 |
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経常利益 |
1,031 |
1,063 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
0 |
1 |
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リース解約益 |
－ |
3 |
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特別利益合計 |
0 |
4 |
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特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
13 |
4 |
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減損損失 |
60 |
－ |
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関係会社株式売却損 |
－ |
6 |
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特別損失合計 |
74 |
10 |
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税金等調整前四半期純利益 |
957 |
1,056 |
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法人税等 |
231 |
265 |
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四半期純利益 |
726 |
791 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
728 |
791 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年４月30日) |
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四半期純利益 |
726 |
791 |
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四半期包括利益 |
726 |
791 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
728 |
791 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△1 |
－ |
【セグメント情報】
当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年４月30日） |
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減価償却費 |
431百万円 |
412百万円 |
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のれんの償却額 |
33百万円 |
26百万円 |
（自己株式の取得）
当社は、2026年６月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものです。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 106,700株（上限）
(3) 取得価額の総額 300,147,100円（上限）
(4) 取得予定日 2026年６月15日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け