文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「最新のテクノロジーを活用して不動産流通業を革新する世界No.１企業」という企業目標のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業理念として企業活動を行っております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現時点では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、企業価値を図る指標として、売上総利益及び経常利益の前年比較による成長性を重視しております。今後、業界動向及び当社グループにおける業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問を目指す」を企業理念とした令和３年７月期を初年度とする３カ年の「中期経営計画」を策定し、これを実現するために、特に以下を重要事項として考え、経営を推進して行く予定であります。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
①社内システムの整備・再構築
当社グループでは、創業当初から蓄積された約752万件の不動産データ（令和３年４月末現在）を保有しておりますが、そのデータは各事業部が管理するサーバに保管されている状態にあります。今後の当社グループを飛躍的に成長させるためには、当社グループが保管している情報資産を最大限活用することが不可欠であると考えております。そのための施策として、各事業部のシステム統合及びデータ連携を行うための新システムをRCP（Real estate Cloud Platform：リアルエステート・クラウド・プラットフォーム）という名称に定め、現在構築に取り組んでおります。
RCPの第１次開発では、情報資産の有効活用による経営戦略及びマーケティング戦略策定を迅速に行う事ができると同時に、情報資産をクラウド上で複数所有することにより、事業継続計画（BCP）の強化が可能になります。さらに第２次開発では、AI（人工知能）導入、ビッグデータ利用を計画しており、当社グループが保有する膨大な情報資産を融合させ活用することで、一層の収益力の向上を目指してまいります。
RCP開発を進めていくことは、競争優位性の確保に大いに資するものと考えております。
②優秀な人材の確保
当社グループでは、企業理念である「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となる人材の獲得及び育成のため、並びに様々な経営課題を克服し事業を拡大していくために、優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。そのために、当社グループでは新卒の定期的な採用や経験者の中途採用を積極的に実施しております。また従業員に対しては継続的に営業スキルの向上やコンプライアンス、情報セキュリティ対策等の研修を実施し、人材の育成と強化に取り組んでおります。社員一人一人の資質向上を図るとともに、今後も採用を継続し、優秀な人材の確保と育成に取り組んでいく方針であります。
③実需層、一般投資家への販売
現在は、不動産業者への販売が中心になっており、実需層や一般投資家への販売は十分とは言えません。当社グループでは多様な販売先を開拓することを対処すべき課題と捉えており、平成29年12月には、主に実需層や一般投資家向けに販売を行う組織として販売部を新たに発足致しました。販売部では定期的に不動産投資セミナーを開催しております。また、不動産特定共同事業（注）への参画や、各種ソーシャルメディア、雑誌等を通じて、実需層、一般投資家への販売活動や不動産投資の魅力を伝える活動を積極的に行っており、今後も一層強化してまいります。
（注）平成29年12月に施行された不動産特定共同事業法（平成29年改正不特法）に基づくエクイティ型のクラウドファンディング事業。中古区分マンションを小口化し、共有持分として複数の会員から出資を募り、その賃貸運用収益及び売却益を配当として会員に分配することを想定しております。
④仕入強化について
当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び関西圏２府１県（大阪府、京都府、兵庫県）を中心に展開しておりますが、買取販売については、一般的には競合が多く優良な不動産の仕入競争は熾烈な状況にあると言えます。
しかし、当社グループでは約752万件の不動産データ（令和３年４月末現在）を有しており、当該データベースに登録された不動産所有者に直接働きかけることで当該不動産所有者との直接取引が実現しており、競合他社との優位性を獲得しております。その強化のために「不動産登記情報」「不動産情報」「取引情報」「顧客ニーズ情報」といった情報を絶えず収集していくと共に、既存の情報は定期的に更新し、量・質の両面でデータベースをより強化してまいります。
（その他優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
⑤３大都市圏中心の支店展開
人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後３大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていることが予想されております。当社グループでは、池袋本社を軸に東京都全域、埼玉、千葉方面への営業活動を行っております。また、平成28年２月に横浜支店を開設し神奈川方面での営業展開が可能になりました。さらに平成30年２月には大阪支店を開設し、関西圏でも積極的に営業活動に取り組んでおります。
当社グループでは売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗展開（小規模多数の拠点による展開）ではなく支店展開（大規模の限定された拠点による展開）を考えております。経済動向や人口動態を注視しながら将来的には、他の地方中核都市（名古屋市、福岡市、札幌市、仙台市）への支店展開も検討してまいります。また、首都圏での営業活動のより一層の強化のために、城東地区（注）での支店展開を検討してまいります。
（注）「城東地区」は東京都の台東区、江戸川区、葛飾区、江東区及び墨田区を指しております。
⑥幅広い商品の取り扱い
現在、当社グループではワンルームタイプ（当社グループでは登記簿面積30㎡未満のマンションをワンルームタイプと定義しております）の区分所有マンションを中心に事業を展開しておりますが、さらなる収益拡大のため、ファミリータイプ（当社グループでは登記簿面積30㎡以上のマンションをファミリータイプと定義しております）の区分所有マンションや１棟アパート、１棟賃貸マンション、戸建て、駐車場等、幅広い不動産を積極的に取り扱ってまいります。
⑦投資回収期間の短縮
仕入決済（売主から買主である当社への所有権移転）から売上決済（売主である当社から買主への所有権移転）までの投資回収期間の短縮を図るため、たな卸資産回転率の向上に努めております。また、同時に在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上等の在庫リスクの低減を図ってまいります。
⑧台湾・香港市場及び海外市場での営業活動
当社グループは、平成25年７月に台湾及び香港市場へ進出致しましたが、現在においては、台湾及び香港市場への他社参入が相次ぎ、競争が激化しております。また、香港の政治情勢により、投資家心理の冷え込みも懸念されます。しかしながら、中国本土の投資家の資金が新しい投資先を求め、日本の不動産へ向けられている現状もあります。
当社グループは、引き続き、台湾及び香港をアジアの重要拠点と位置付け、日本の不動産の営業活動を行ってまいります。また、経済成長著しいアジア圏の投資意欲に応えるべく、シンガポールなどのアジア主要都市での不動産投資セミナーの開催も検討してまいります。
⑨コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。
当社グループでは、監査役と内部監査室及び会計監査人との連携の強化、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。
⑩リスク管理体制の強化
当社グループでは、主要なリスクとして、戦略リスク、災害リスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、情報リスクの５つを認識し、これらのリスクを事前に回避すること及び万一リスクが顕在化した場合に被害の最小化を図ることが必要であると考えております。そのため、リスクマネジメント活動を推進するとともに、リスク管理体制を強化するために、リスクごとに想定される動機、原因及び背景を踏まえて、具体的なリスクの洗い出しを実施してまいります。近年対応が急務となっている情報リスクへの対応としては、体系的な情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）導入を目的としたISO/IEC27001を平成30年５月に認証取得しており、情報リスクの低減に全社一丸となって取り組んでおります。
また、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、内部監査計画に基づく定期監査を実施し、リスク管理体制の継続的な強化を進めております。
⑪資金調達力の強化
借入金により不動産の買取資金を調達している当社グループは、市況の変化に左右されず、安定的な資金調達を行うために、経営基盤の充実と適切な情報発信を行う必要があります。そのために、常に様々な角度から当社グループの置かれている状況を分析した上で、適切な経営基盤の醸成を図り、その上で定期的に金融機関への業況説明を行い、金融機関との相互理解を深めて取引形態の強化を図っております。その結果として、大手３行（株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行）を含む各金融機関から当座貸越約定に基づき総額32億円の資金調達枠の確保をしております。今後につきましても、さらなる業務拡大のため、資金調達力強化を進めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）経済情勢、金利動向の変動について
当社グループの属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、市場動向の観測や不動産市況の悪化時の影響度合いを定期的に調査分析し、必要に応じて販売用不動産の種類、金額等を考慮しながら、当該リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めております。
（２）有利子負債への依存について
当社グループは、不動産売買事業における中古不動産の買取資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、個別案件ごとに販売計画の妥当性を分析した上で借入金の調達を行っておりますが、金融機関の融資姿勢や金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、第21期連結会計年度末の有利子負債依存度は30.9％になります。
（３）販売用不動産の評価損について
当社グループが保有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号令和元年７月４日改正分）を適用しております。期末に保有している販売用不動産の取得原価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には販売用不動産の評価損を計上することとしております。
当社グループについては、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っており、動向に合わせた仕入を適切に行うよう努めておりますが、今後、経済情勢や不動産市況の悪化による不動産価格の急激な変動等により、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売価格の引き下げ等が発生する恐れがあります。また、販売用不動産の滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が取得原価を下回り、評価損を計上することも予測され、その結果、当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。
（４）投資用マンションの販売について
当社グループが販売する不動産は、資産運用を目的として購入されるものがありますが、一般的に不動産による資産運用（不動産投資）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃料収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在しております。当社グループはこれらの投資リスクについて十分な説明を行い、投資目的の顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員及びこれをサポートする社員に教育を徹底しております。また、入居者募集や集金代行などの賃貸管理から修繕等の建物管理に至るまで一貫したサービスを提供することで、顧客の長期的かつ安定的な不動産投資を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なまま不動産購入に至ったことにより、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、社会情勢や経済情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の不動産投資に支障をきたす可能性があります。特に金利上昇は、金融機関の融資を利用する顧客に対し、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、顧客の購買意欲に影響を及ぼす可能性があります。
（５）固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、決算期ごとに固定資産の減損の兆候の把握を行っております。当社グループについては、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っており、動向に合わせ、固定資産の取得を適切に行うよう努めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予測され、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）競合リスクについて
不動産業界は、事業を行うための許認可取得など新規参入に係る手続きが煩雑ではありますが、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しております。当社グループでは膨大な量の不動産所有者情報、不動産情報を活用した不動産所有者からの直接仕入を企業活動の主軸としており、他社と比較して価格優位性があり、今後も差別化を強化する方針であります。しかしながら、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には価格競争や取り扱い件数の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）特定人物への依存について
当社グループでは、役員及び幹部社員への情報共有や権限の移譲を進め、創業者である代表取締役社長榮章博に過度に依存しないような経営体制の整備を推進しておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動を展開していくにあたり重要な役割を担ってまいりました。特に当社グループの主力事業である不動産売買事業における売買方針の決定においては、同氏の資質に依存している部分があります。同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）契約不適合責任について
売買対象不動産について、種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものがある場合、民法と宅地建物取引業法の規定により売主が買主に対して契約不適合責任を負うことになります。当社グループにおいては、販売用不動産の契約前に担当部署と管理部門において、リスクを可能な限り契約書に明記し、リスクの低減に努めておりますが、万が一当社グループの販売した不動産に当該不適合が確認された場合には、当社グループは、売主として契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、履行の追完のための費用が生じる事により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）自然的・人為的災害について
当社グループが取り扱う中古不動産は、首都圏や関西圏が中心となっておりますが、これら地域において、地震・火災・水害等の自然的災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの所有する中古不動産が滅失、毀損又は劣化し、販売価格や賃貸収入が著しく減少する可能性があります。また、これら以外の地域で自然的・人為的火災が発生した場合においても、消費マインドの冷え込みから当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）人材の確保・育成について
当社グループは、様々な経営課題を克服し事業を拡大していくために、優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが重要な課題であると認識しております。従って、今後も優秀な人材の中途採用、優秀な学生の新卒採用及び教育・研修制度の充実を図り、当社グループの経営理念を理解した社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（11）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建築基準法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等の法的規制を受けております。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や、今後これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業活動を行うに際し、以下に記載の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により、法令違反等の事象が発生し、監督官庁より業務停止や免許の取り消し等の処分を受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（許認可等の内容）
（12）情報漏洩のリスクについて
当社グループが行っている不動産売買事業、不動産賃貸管理事業において、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を認証取得するとともに、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、社内研修を通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。さらにデータベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続的な改善等により、情報管理体制を強化するとともに情報管理の徹底を図っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、当社グループが保有する機密情報や個人情報等が外部へ流出、漏洩した場合等には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（13）システムトラブルについて
当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、外部システムを含むシステムの何らかのトラブル等により、その通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。また、不動産流通機構（レインズ）等、当社が不動産売買事業において使用する外部システムがシステムメンテナンスや何らかのトラブル等により使用できなくなった場合には、不動産売買事業における仕入及び販売活動が滞る可能性があります。
当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性の確保に取り組むとともに、定期的にデータのバックアップを実施しており、システムトラブルによるデータの喪失を極力少なくする運用を行っております。また、不動産流通機構（レインズ）等の外部システムについては予め休止期間等を把握し、事業活動への影響を最小限にするよう努めておりますが、何らかの理由により予期せぬシステムトラブルが発生した場合、または外部システムの休止期間等が長期化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（14）資金使途に関するリスクについて
当社グループの公募増資による資金調達は、販売用不動産及び賃貸用不動産を機動的に取得するための資金、新システムの開発費用及び優秀な人材の確保を目的とした採用費用等に充当する予定であります。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定どおりに使用されない可能性があります。また、予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（15）借入金の財務制限条項について
当社グループは、安定的に資金運用を行うため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
現状の当社経営成績や財政状態は、かかる財務制限条項の要求水準との間に相当の安全マージンを確保していること、当社は財務制限条項の遵守状況を適切に管理し、財務制限条項を安定的に充足するべく業務運営を行っていることから、現状かかる財務制限条項抵触リスクは僅少であると認識しております。
（16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は1,144,000株であり、これらの新株予約権が行使された場合は、新たに35,900株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
（17）訴訟の可能性について
当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及び顧客とのトラブル回避に努めており、現時点において経営成績及び財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、当社グループが販売した物件における契約の不適合等を原因とするクレーム等、賃貸管理する物件における管理状況や入退去時の状況に対する顧客からのクレーム等が訴訟に発展する可能性があります。これらの内容及び結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（18）大株主について
当社の代表取締役社長である榮章博は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社ブレインネットの所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式のすべてを所有しております。本売出しによって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引続き大株主となる見込みです。同氏は、当社設立以来、当社の代表取締役社長として経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担っていることから、代表取締役社長として重要な役割を担うことは当社の事業運営上望ましいと考えております。また、同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。
（19）新型コロナウイルス感染拡大による影響について
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業活動の自粛や移動制限が行われるなど、国内経済に甚大な影響を及ぼす事態が発生しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、衛生管理の徹底や時差出勤、在宅勤務の推進等による柔軟な働き方を進めております。また、非対面でのセミナー開催やITを活用した重要事項説明書（IT重説）による説明を実施する等、お客様に安心して頂ける取り組みを推進しており、当社グループへの影響は限定的であると考えております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の流行が一層拡大し長期化した場合、個人消費の動向に影響を及ぼし、不動産売買事業においては仕入及び販売活動が滞る可能性があります。また、不動産賃貸管理事業においては、賃料の滞納や留学生の賃貸需要の低下などの可能性があり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（１）当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第21期連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善傾向が続いておりましたが、令和２年３月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が停滞しました。一部持ち直しの動きもあるものの、米中間の貿易摩擦の影響等も重なり、経済の完全な回復には時間を要すると言えます。
当社が所属する不動産業界、中古マンション業界においても、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、令和２年４月度の首都圏中古マンションの成約件数は1,629件（前年同月比52.6％減）となり、過去に例を見ない大幅な減少となりました。同年７月度には、成約件数は3,156件（前年同月比2.4％減）となり、持ち直しの動きは見られるものの、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況を考慮すると、先行きは依然不透明であると言えます。
このような市場環境の中、当社グループとしては、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説社会実験への参画等、非対面接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に活用するなど、新常態に向けて様々な対応を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は35,773百万円(前連結会計年度比18.6％増)、営業利益は874百万円(同22.0％減)、経常利益は831百万円（同22.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円(同23.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
当セグメントにおきましては、買取販売及び買取リフォーム販売の件数は2,771件、仲介取扱件数は1,017件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、ワンルームタイプ67％、ファミリータイプ33％となりました。また同様に築年数別でみると、築古69％、築浅31％となりました。売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け53％、個人向け42％、法人向け5％となりました。
その結果、セグメント売上高は35,240百万円（前連結会計年度比18.8％増）、セグメント利益は2,333百万円（同7.9％減）となりました。
（不動産賃貸管理事業）
当セグメントにおきましては、管理戸数が前連結会計年度末から712戸純増し、管理総戸数は4,840戸となりました。
その結果、セグメント売上高は533百万円（前連結会計年度比11.8％増）、セグメント利益は89百万円（同14.2％増）となりました。
第22期第３四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 至 令和３年４月30日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が継続したことにより、社会経済活動が大幅に停滞し、令和２年５月の緊急事態宣言の解除以降は、一部持ち直しの動きも見受けられましたが、令和３年１月に再度緊急事態宣言が発令され、同年４月には東京都、大阪府等の区域に三度目となる緊急事態宣言が発令されることとなり、世界的な感染の終息には相当な時間を要する可能性があります。さらに米中間の政治・経済両面での対立構造が激化し投資家心理の不安定さも増していると言えます。
当社グループが所属する不動産業界においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、令和２年２月から７月までは新型コロナウイルス感染症の影響もあり前年対比で月間成約件数はマイナスが続いておりましたが、同２年８月以降はプラスに転じる等、不動産取引については持ち直しの動きが見られ、令和３年４月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,428件（前年同月比110.4％増）となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通しが十分に立っておらず、先行きは依然不透明であり楽観視はできないと言えます。
このような市場環境の中、当社グループは、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、IT重説の活用等、非対面接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に推進するなど、新常態に向けて様々な取り組みを継続的に行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,692百万円、営業利益は951百万円、経常利益は902百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
当セグメントにおきましては、買取販売及び買取リフォーム販売の件数は2,606件、仲介取扱件数は842件となりました。
その結果、セグメント売上高は30,216百万円、セグメント利益は2,127百万円となりました。
（不動産賃貸管理事業）
当セグメントにおきましては、管理戸数が前連結会計年度末から508件純増し、管理総戸数は5,348戸となりました。
その結果、セグメント売上高は476百万円、セグメント利益は106百万円となりました。
②財政状態の状況
第21期連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
当連結会計年度末における財政状態は、総資産8,398百万円（前連結会計年度末比2.5％増）、負債4,943百万円（同5.9％減）、純資産3,454百万円（同17.6％増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,817百万円となり、前連結会計年度末と同水準になりました。主な要因は、販売用不動産の販売に伴う短期借入金の返済による現金及び預金の減少142百万円、新型コロナウイルス感染症の影響で販売用不動産の買取が延期されたことによる販売用不動産の減少126百万円及び前渡金の増加130百万円、戸建て新築の取扱いを試験的に行い、建築中の物件があったことによる未成工事支出金の増加86百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は1,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円の増加となりました。主な要因は、長期保有目的の賃貸用不動産取得による建物の増加73百万円及び土地の増加152百万円、基幹システム開発に伴うソフトウエアの増加90百万円、本社移転に伴う差し入れ保証金の返還による敷金及び保証金の減少81百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円の減少となりました。主な要因は、販売用不動産の買取延期に伴う短期借入金の減少340百万円、未払法人税等の減少142百万円、新型コロナウイルス感染症の影響で販売用不動産の販売が延期されたことによる前受金の増加102百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は1,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済による長期借入金の減少109百万円及び本社移転に伴う預り保証金の返還による長期預り保証金の減少46百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上594百万円及び剰余金の配当77百万円に伴う利益剰余金の増加517百万円によるものであります。
第22期第３四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 至 令和３年４月30日）
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産9,667百万円（前連結会計年度末比15.1％増）、負債5,678百万円（同14.9％増）、純資産3,988百万円（同15.5％増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円の増加となりました。主な要因は、買取を強化したことによる販売用不動産の増加795百万円、長期借入金の増加に伴う現金及び預金の増加234百万円、前連結会計年度末において建築中であった新築戸建物件が完成したことによる未成工事支出金の減少31百万円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円の増加となりました。主な要因は、新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加72百万円、賃貸用不動産の取得による土地の増加107百万円及び建物の増加39百万円、未払事業税の増加に伴う繰延税金資産の増加42百万円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等の増加128百万円、従業員数の増加に伴う賞与引当金の増加37百万円、販売用不動産の買取強化に伴う短期借入金の増加34百万円、従業員業績給の支払に伴う未払金の減少101百万円、売買代金の支払に伴う買掛金の減少52百万円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得に伴う長期借入金の増加680百万円、返還による社債の減少50百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上592百万円及び配当金の支払59百万円に伴う利益剰余金の増加532百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、1,660百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は638百万円（前連結会計年度比359百万円増）となりました。資金獲得の主な要因は、税引前当期純利益862百万円（同231百万円減）、減価償却費96百万円（同19百万円増）等であり、資金使用の主な要因は、法人税等の支払額403百万円（同236百万円増）等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は357百万円（前連結会計年度比70百万円減）となりました。資金獲得の主な要因は、有形固定資産の売却による収入132百万円（同88百万円増）等であり、資金使用の主な要因は、有形固定資産の取得による支出344百万円（同153百万円増）及び無形固定資産の取得による支出111百万円（同47百万円増）等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は484百万円（前連結会計年度は894百万円の獲得）となりました。資金獲得の主な要因は、長期借入れによる収入500百万円（前連結会計年度比188百万円減）等であり、資金使用の主な要因は、長期借入金の返済による支出575百万円（同397百万円増）及び短期借入金の純減少額340百万円（前連結会計年度は535百万円の獲得）等であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産形態を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
第21期連結会計年度及び第22期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項
a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載されているとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、金利の動向等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が続いている一方で、中古マンション市場は引き続き成長が予測されており、当社グループとしては、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナーの開催、並びにIT重説の活用等、非対面接客を積極的に取り入れ、一層の成長を目指しております。
金利の動向については、米中関係の悪化による不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、主に固定金利で資金調達をしており、金利変動による影響を軽減しております。一方、投資用不動産ローンを利用する投資家においては、金利動向が投資家心理に影響を及ぼす可能性がありますが、当社では事前に将来の金利動向リスクを複数のシミュレーションを用いて説明しながら、安心して購入頂けるよう努めております。
なお、経営成績については、以下の通りであります。
第21期連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、不動産売買事業における取扱件数が増加したことと、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等により、前連結会計年度に比べ5,621百万円増加し、35,773百万円（前連結会計年度比18.6％増)となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ5,310百万円増加し、30,930百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。これは、主に不動産売買事業における取扱件数が増加したことによります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ310百万円増加し、4,843百万円（同6.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ556百万円増加し、3,968百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。これは、主に不動産の仕入を目的とした広告宣伝費650百万円（同16.2％増）や、従業員増に伴う給料手当及び賞与の1,614百万円（同13.2％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は874百万円(同22.0％減)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、50百万円（前連結会計年度比33.5％増）となりました。これは、主に不動産売買契約の解約に伴う違約金収入45百万円（同45.6％増）によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、94百万円（同10.2％増）となりました。これは、主に不動産売買契約の解約に伴う違約金（同108.7％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は831百万円（同22.6％減）となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、31百万円（前連結会計年度比55.8％増）となりました。これは、固定資産売却益31百万円（同55.8％増）によるものであります。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、268百万円（同16.4％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ減少したことによります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円(同23.1％減)となりました。
第22期第３四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 至 令和３年４月30日）
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は30,692百万円となりました。これは不動産売買事業における取扱件数の増加、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等によります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は26,420百万円となりました。これは不動産売買事業における取扱件数の増加、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等によります。この結果、売上総利益は4,272百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3,320百万円となりました。これは主に、人件費や不動産の仕入を主とした広告宣伝費により増加しております。この結果、営業利益は951百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は41百万円となりました。これは主に不動産売買契約の解約に伴う違約金収入により増加しております。また、営業外費用は91百万円となりました。これは主に、不動産売買契約の解約に伴う違約金、販売用不動産取得に利用した融資の実行手数料及び支払利息により増加しております。この結果、経常利益は902百万円となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における法人税等合計は310百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
（資本需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、不動産の仕入資金、従業員の賞与や法人税等の支払いのための短期資金であります。
今後は、引き続き不動産の仕入を強化していくほか、必要な設備投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や需給動向を勘案し、適切に資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
（財務政策）
当社グループの運転資金、設備投資については原則として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達も行っております。
運転資金に関しては、手許資金を勘案の上、不足が生じる場合は短期借入金による調達で賄っております。設備投資については、手許資金、長期借入金による調達を基本としておりますが、設備資金の不足が生じる期間が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の資金調達環境、社債発行費用等の資金調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
a.たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りについては、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積って判断しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
c.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込みが発生した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、現時点では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、企業価値を図る指標として、売上総利益及び経常利益の前年比較による成長性を重視しております。当連結会計年度における売上総利益は、4,843百万円（前連結会計年度比6.9％増）となり、経常利益は831百万円（同22.6％減）となっております。売上総利益については前連結会計年度比で増加となったものの、仕入及び販売強化のための広告宣伝費の増加並びに優秀な人材を確保したことによる給与手当及び賞与の増加が主とした要因となり、経常利益の前連結会計年度比は減少しております。当社グループとしては積極的な人員確保等について維持しつつも、引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。
該当事項はありません。