前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ランドインシュア
日昇房屋有限公司（旧 朗透地産有限公司）
日商朗透房屋股份有限公司
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～29年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（追加情報）
退職給付債務の計算方法の変更
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたことに伴い、当連結会計年度末より原則法に変更しております。なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ランドインシュア
日昇房屋有限公司（旧 朗透地産有限公司）
日商朗透房屋股份有限公司
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～42年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和４年７月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
１ ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和４年７月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
令和４年７月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３ ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（２）適用予定日
令和３年７月期の年度末から適用する予定であります。
４ ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（２）適用予定日
令和３年７月期の年度末から適用する予定であります。
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
（耐用年数の変更）
当社は、翌連結会計年度に一部事務所の退去を予定しており、退去に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
当社グループでは、連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積り（固定資産の減損判定、たな卸資産の評価等）を行っております。新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞は、翌連結会計年度は徐々に回復するとの仮定を置いており、当社グループに与える影響は軽微であるものとしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
３ 保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドインシュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産である預金は、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより当該リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※ 社債及び長期借入金には、１年以内償還予定分又は１年以内返済予定分を含めて表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）敷金及び保証金
時価については、返還時期を見積もったうえで、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
（１）短期借入金、（２）未払金、（３）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）社債
これらの時価については、元利金の合計額を新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
３ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産である預金は、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより当該リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※ 社債及び長期借入金には、１年以内償還予定分又は１年以内返済予定分を含めて表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）敷金及び保証金
時価については、返還時期を見積もったうえで、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
（１）短期借入金、（２）未払金、（３）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）社債
これらの時価については、元利金の合計額を新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
３ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、退職給付債務の判定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度に帰属させる方法については、当連結会計年度末より給付算定式基準によっております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,635千円であります。
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,465千円であります。
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和元年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
（注）平成28年５月28日開催の取締役会決議により、平成28年６月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和元年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成28年６月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方式は、純資産方式により算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 令和元年８月1日 至 令和２年７月31日)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和２年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
（注）平成28年５月28日開催の取締役会決議により、平成28年６月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和２年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成28年６月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方式は、純資産方式により算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日）
（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.00％～1.39％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度（自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）
（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.00％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンションを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,541千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は20,420千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（40,681千円）であり、主な減少額は、賃貸用不動産の売却（23,511千円）及び減価償却費（5,628千円）です。
３ 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定することとしており、その他の物件については、固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を用いております。
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンションを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,665千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は31,809千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（346,903千円）であり、主な減少額は、賃貸用不動産の売却（100,301千円）及び減価償却費（7,683千円）です。
３ 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定することとしており、その他の物件については、固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を用いております。
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。
（１）不動産売買事業・・・・・・不動産買取販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・リノベーション事業
（２）不動産賃貸管理事業・・・・不動産賃貸管理事業、不動産賃貸事業、家賃保証事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,491,483千円には、セグメント間取引消去△10,678千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,480,805千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,038,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額34,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,027千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。
（１）不動産売買事業・・・・・・不動産買取販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・リノベーション事業
（２）不動産賃貸管理事業・・・・不動産賃貸管理事業、不動産賃貸事業、家賃保証事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,548,639千円には、セグメント間取引消去△14,163千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,534,476千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,896,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額40,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,776千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長榮章博より債務保証を受けております。同債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長榮章博より債務保証を受けております。同債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドインシュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年４月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
（注）１ セグメント利益の調整額△1,281,945千円には、セグメント間取引消去△25,761千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,256,184千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 当社及び主な連結子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に記載しているため、リース債務については「平均利率」の記載を行っておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。