当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要やサービス消費の回復が見受けられる一方で、海外情勢の緊迫化を始めとする地政学リスクの影響を受け、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰傾向は未だ収束の見通しが立っておりません。また、物価の変動状況や日銀の金融政策の行方について先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年10月度の首都圏の中古マンションの成約件数は、前年同月比7.0%増の3,287件となり、5か月連続で前年同月を上回っております。成約㎡単価も42か月連続の増加となっており、これらはいずれも首都圏における中古マンションの変わらぬ需要を示すものであります。一方、首都圏における中古マンションの新規登録㎡単価や在庫㎡単価が微減傾向となっていることから、足元の市場動向の機微については、継続的に注視する必要があるものと認識しております。また、同機構によると、東京都区部と神奈川県横浜市及び川崎市における中古戸建について、2023年10月度の成約件数がいずれも前年同月比10%を超える増加率となっております。
このような市場環境の中、当社グループでは、需要の動向に臨機応変に対応すべく中古戸建やアパートを含むあらゆる物件データの収集に力を入れながら、当社独自の基幹システムであるRCP(Realestate Cloud Platform)の開発を自社で行うことにより、より効率的な営業活動を展開してまいりました。
また、前連結会計年度に行った横浜支店の増床移転に続き、今後の拠点展開についても積極的に検討と準備を進めており、それを見越した積極的な採用活動と育成体制の整備を進めております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,326百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益は264百万円(同18.4%増)となりました。一方、在庫仕入のための資金調達に伴う支払手数料を主とした営業外費用が増加したことにより、経常利益は182百万円(同14.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円(同11.7%減)となりました。
各セグメントの概略は以下のとおりであります。
(不動産売買事業)
不動産売買事業の当第1四半期連結累計期間における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計1,301件、「仲介」件数が292件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱い不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」60%、「ファミリータイプ」40%となりました。同様に築年数別では、「築古」76%、「築浅」24%となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け52%、個人向け40%、法人向け8%となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は17,087百万円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は1,105百万円(同22.6%増)となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱い不動産の種別を床面積(30㎡未満:「ワンルームタイプ」、30㎡以上:「ファミリータイプ」)、築年数(築20年以内:「築浅」、築20年超:「築古」)の区分で管理しております。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。
当第1四半期連結累計期間における総賃貸管理戸数は、前連結会計年度末から250戸増加し7,529戸となりました。
その結果、セグメント売上高は238百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は35百万円(同12.1%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産22,341百万円(前連結会計年度末比11.9%増)、負債15,193百万円(同18.5%増)、純資産7,147百万円(同0.2%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は17,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,069百万円増加しております。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加2,008百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加1,311百万円、現金及び預金の減少1,164百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は4,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加131百万円及び建物の増加75百万円、新システム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加47百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は11,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,962百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加2,259百万円、未払法人税等の減少193百万円、未払金の減少92百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は3,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加448百万円、長期預り保証金の減少33百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上122百万円及び配当金の支払110百万円に伴う利益剰余金の増加12百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。