# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | (千円) | 41,163,009 | 51,870,742 | 63,647,613 | 77,790,938 | 95,992,728
経常利益 | (千円) | 1,154,894 | 1,388,560 | 1,362,107 | 2,518,901 | 3,311,397
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 746,257 | 955,680 | 988,060 | 1,840,334 | 2,384,052
包括利益 | (千円) | 749,828 | 958,019 | 987,879 | 1,843,501 | 2,385,879
純資産額 | (千円) | 5,334,010 | 6,224,311 | 7,132,380 | 8,877,647 | 11,085,182
総資産額 | (千円) | 12,117,118 | 15,400,618 | 19,959,480 | 27,156,024 | 35,386,392
１株当たり純資産額 | (円) | 450.05 | 523.77 | 597.93 | 741.52 | 925.01
１株当たり当期純利益 | (円) | 80.86 | 80.55 | 83.04 | 154.42 | 199.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 79.52 | 79.60 | 82.14 | 152.96 | 197.10
自己資本比率 | (％) | 44.0 | 40.4 | 35.7 | 32.6 | 31.3
自己資本利益率 | (％) | 17.0 | 16.5 | 14.8 | 23.0 | 23.9
株価収益率 | (倍) | 6.2 | 5.7 | 7.2 | 4.8 | 6.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 189,273 | △1,073,357 | △2,391,352 | △1,838,019 | △2,601,014
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △940,614 | △1,133,392 | △1,299,740 | △1,042,168 | △1,744,019
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,386,063 | 2,008,856 | 3,081,684 | 3,810,471 | 4,841,898
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,296,978 | 3,101,990 | 2,492,681 | 3,423,609 | 3,921,823
従業員数 | (名) | 385 | 465 | 581 | 677 | 807
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔71〕 | 〔72〕 | 〔76〕 | 〔80〕 | 〔87〕

（注）１　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2021年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は年間の平均雇用数を〔　〕に外数で記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | (千円) | 41,102,862 | 51,805,895 | 63,579,609 | 77,711,817 | 95,897,011
経常利益 | (千円) | 1,177,136 | 1,362,364 | 1,345,157 | 2,485,365 | 3,258,444
当期純利益 | (千円) | 782,245 | 944,506 | 986,680 | 1,821,359 | 2,354,660
資本金 | (千円) | 694,607 | 696,886 | 700,606 | 706,139 | 709,529
発行済株式総数 | (株) | 1,481,500 | 2,967,900 | 5,951,800 | 5,975,600 | 11,968,400
純資産額 | (千円) | 5,281,503 | 6,158,291 | 7,065,162 | 8,788,286 | 10,964,602
総資産額 | (千円) | 12,035,950 | 15,321,590 | 19,879,570 | 27,049,300 | 35,257,310
１株当たり純資産額 | (円) | 445.62 | 518.20 | 592.29 | 734.04 | 914.94
１株当たり配当額 | (円) | 51.50 | 32.25 | 18.50 | 30.75 | 20.00
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 84.76 | 79.61 | 82.93 | 152.82 | 196.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 83.36 | 78.67 | 82.02 | 151.39 | 194.67
自己資本比率 | (％) | 43.9 | 40.2 | 35.5 | 32.4 | 31.1
自己資本利益率 | (％) | 18.1 | 16.5 | 14.9 | 23.0 | 23.9
株価収益率 | (倍) | 5.9 | 5.8 | 7.2 | 4.8 | 6.1
配当性向 | (％) | 7.6 | 10.1 | 11.2 | 10.1 | 10.2
従業員数 | (名) | 383 | 465 | 581 | 677 | 807
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔71〕 | 〔72〕 | 〔76〕 | 〔80〕 | 〔87〕
株主総利回り | （％） | － | 94.3 | 124.6 | 154.2 | 251.4
(比較指標:配当込みTOPIX) | （％） | (－) | (104.5) | (128.6) | (158.2) | (170.9)
最高株価 | (円) | 5,890 | 1,999 (6,970) | 1,500 (2,460) | 1,648 | 1,356 (1,897)
最低株価 | (円) | 3,800 | 1,730 (3,240) | 980 (1,770) | 895 | 865 (1,034)

（注）１　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2021年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２　当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員は年間の平均雇用数を〔　〕に外数で記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第22期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式が2021年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。第23期の株主総利回り及び比較指標は、2021年７月期末を基準として算定しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第23期、第24期及び第26期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７　第26期の１株当たり配当額20円については、2025年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1999年９月に、現代表取締役社長の榮章博により、東京都豊島区東池袋に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット（現株式会社ランドネット）として設立されました。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では、北は北海道、南は沖縄まで取扱いエリアを拡大しております。

また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れております。さらに、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。

当社設立以後の企業集団に係る変遷は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1999年９月 | 東京都豊島区東池袋三丁目において、不動産の販売、仲介及び賃貸管理等を目的として株式会社ランド・ネット（資本金1,000万円）を設立
1999年９月 | 東京都知事から宅地建物取引業免許を取得（免許番号：(１)第77906号）
2001年８月 | 本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転
2004年７月 | 不動産賃貸管理業を開始
2005年７月 | 本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転
2005年９月 | 商号を株式会社ランドネットに変更
2008年11月 | 中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始
2008年12月 | 仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加
2009年10月 | 販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始
2010年６月 | 台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始
2012年３月 | 国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号： (２)第000083号)
2013年１月 | 本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転
2013年４月 | 賃貸建物所有者に対する家賃保証業を目的として株式会社ランドインシュア（現連結子会社）を東京都練馬区に設立
2013年７月 | 台湾における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(朗透地産有限公司)（現連結子会社）を設立
2013年７月 | 香港における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(日商朗透房屋股份有限公司)（現連結子会社）を設立
2014年３月 | 国土交通省にマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者の登録(登録番号：(２)第034068号)
2014年３月 | 東京都知事から一般建設業許可を取得(許可番号：般-30 第150058号)
2014年６月 | 宅地建物取引業の国土交通大臣への免許換え（現免許番号：（３）第8622号）
2015年10月 | 台湾現地法人の朗透地産有限公司の商号を日昇房屋有限公司に変更
2016年２月 | 神奈川県横浜市西区に横浜支店を開設
2018年２月 | 大阪府大阪市北区に大阪支店を開設
2019年４月 | 東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得（許可番号：東京都知事　第117号）
2019年５月 | 本社を東京都豊島区南池袋一丁目（別住所）に移転
2019年６月 | ISO/IEC 27001(ISMS)認証を取得
2021年７月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に当社株式を上場
2021年12月 | 福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022年５月 | 大阪支店を大阪府大阪市北区（別住所）に移転
2024年２月 | 建設業の国土交通大臣への免許換え（現許可番号：般-５ 第29082号）
2024年11月 | 東京都渋谷区に渋谷支店を開設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、渋谷支店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。

当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次のセグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）事業概要

セグメント | 区分 | 担当会社 | 概要
不動産売買事業 | 買取販売 買取リフォ ーム販売 | 当社 日商朗透房屋股份有限公司 日昇房屋有限公司 | 当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、国内外の不動産業者や投資家及び実需層の顧客に販売しております。 取扱い不動産は、専有面積を基準に「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分し管理しております。 一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものを「ワンルームタイプ」と定義し、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。 一方、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものを「ファミリータイプ」と定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。 また、築年数を基準に「築浅」と「築古」に区分管理しており、竣工後20年以内の不動産を「築浅」、20年超の不動産を「築古」と定義しております。 不動産の販売の際には、リフォームやリノベーションによる再生、ユニットバスやシステムキッチンなど設備類の刷新、間取りの変更等を積極的に顧客へ提案しております。 不動産の仕入は、原則として不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件等により仲介の形態をとるなど、柔軟に対応しております。 販売に関しては、顧客に対して当社グループが直接販売する形態と、提携する不動産仲介会社に仲介もしくは買取を依頼する形態のいずれも採用しております。 国外の顧客に対しては、台湾及び香港の子会社が現地の投資動向や需要の変化等を見極めながら、日本の不動産の紹介を行っております。
仲介 | 当社 | 顧客のニーズや交渉条件などにより、当社グループを仲介会社とした、不動産の売買も行っております。
不動産賃貸管理事業 | 賃貸管理 | 当社 | 不動産売買事業にて取引のあった顧客を中心に賃貸管理業務を受託しております。
家賃保証 | 株式会社ランドインシュア | 当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。

（２）事業系統図

当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ランドインシュア | 東京都豊島区 | ３百万円 | 不動産賃貸管理事業 | 100.0 | 当社の賃貸管理物件に対する家賃保証を行っております。
日昇房屋有限公司 | 台北市中山区 | 1.5百万元 | 不動産売買事業 | 100.0 | 当社の台湾居住の顧客に対する業務を代行しております。 役員の兼任　１名
日商朗透房屋股份有限公司 | QUEENSWAY 　HONG KONG | １万ＨＫ＄ | 不動産売買事業 | 100.0 | 当社の香港居住の顧客に対する業務を代行しております。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2025年７月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産売買事業 | 483
(－)
不動産賃貸管理事業 | 68
(5)
全社(共通) | 256
(82)
合計 | 807
(87)

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。

３　臨時従業員は、パート及びアルバイト社員であります。

４　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が130名増加しております。主な理由は、営業活動及び管理体制の強化を目的　とした採用活動の強化によるものであります。

#### （２）提出会社の状況

2025年７月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
807 | 30.6 | 3.6 | 9,263
(87)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産売買事業 | 483
(－)
不動産賃貸管理事業 | 68
(5)
全社(共通) | 256
(82)
合計 | 807
(87)

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。

３　臨時従業員は、パート及びアルバイト社員であります。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

６　前事業年度に比べ従業員数が130名増加しております。主な理由は、営業活動及び管理体制の強化を目的とした採用活動の強化によるものであります。

#### （３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ | 男性の育児休業 取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
8.8 | 23.5 | 48.5 | 55.1 | 112.2

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職は課長職以上を対象に算出をしております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、育児・介護休業法第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。

②　連結子会社

連結子会社は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。