１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ランドインシュア
日昇房屋有限公司
日商朗透房屋股份有限公司
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～42年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産売買事業
a.買取販売、買取リフォーム販売
当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、必要に応じてリフォームを実施することで資産価値を高めた後、主に不動産業者や投資家等に販売しております。
買取販売、買取リフォーム販売では、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点で収益を計上しております。
b.仲介
当社グループは、中古マンション等の売買について売主と買主の間に立ち売買契約を成立させております。
仲介では、顧客との媒介契約に基づき対象物件の販売活動から契約条件の調整、契約関連書類の作成・交付、重要事項説明、物件の引き渡しに至る一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は、仲介により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点で収益を計上しております。
c.リフォーム工事
当社グループは、マンション等のリフォーム工事を請け負っております。
リフォーム工事では、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させる義務を負っております。
当該履行義務は、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。
② 不動産賃貸管理事業
a.賃貸管理
当社グループは、顧客が所有する賃貸不動産の賃貸管理を行っております。
賃貸管理では、入居者の募集、賃料等の徴収、契約更新等に係る事務業務を遂行する義務を負っております。
当該履行義務は、それぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。
b.賃貸リフォーム工事
当社グループは、賃貸不動産のリフォーム工事を請け負っております。
賃貸リフォーム工事では、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させる義務を負っております。
当該履行義務は、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。
c.家賃保証
当社グループは、顧客が所有する賃貸不動産の家賃保証を行っております。
家賃保証では、賃貸不動産の入居者の賃貸料等を保証する義務を負っております。
当該履行義務は、契約で定められた保証期間にわたり充足されるものであり、当該期間にわたり均等に収益を計上しております。
（６）匿名組合契約による営業者の会計処理
当社は匿名組合契約の営業者としての業務を受託しております。匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「匿名組合出資預り金」（表示科目は流動負債又は固定負債「その他」）を計上し、匿名組合が獲得した純利益の出資者持分相当額については「匿名組合損益分配額」（表示科目は営業外費用「その他」）に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」（表示科目は流動負債又は固定負債「その他」）に加減しております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り)
１ 販売用不動産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、販売用不動産について、正味売却価額が販売用不動産の帳簿価額を下回った場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費見込額を控除して算出しております。
②主要な仮定
販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等に基づき算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、又は滞留資産が増加した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
２ 固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１ 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２ 適用予定日
2028年7月期の期首から適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１ 有形固定資産から販売用不動産への振替
所有目的変更により、有形固定資産のうち427,637千円を、販売用不動産に振替いたしました。
２ 販売用不動産から有形固定資産への振替
所有目的変更により、販売用不動産のうち94,459千円を、有形固定資産に振替いたしました。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
３ 保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドインシュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 新株予約権戻入益の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 23,800株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 5,975,600株
新株予約権の権利行使による増加 17,200株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 55株
単元未満株式の買取による増加 35株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１） リース資産の内容
有形固定資産
主として事務用機器であります。
（２） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産である預金は、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより当該リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年７月31日）
※１ 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２ 社債及び長期借入金には、１年以内償還予定分又は１年以内返済予定分を含めて表示しております。
当連結会計年度（2025年７月31日）
※１ 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２ 社債及び長期借入金には、１年以内償還予定分又は１年以内返済予定分を含めて表示しております。
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年７月31日）
当連結会計年度（2025年７月31日）
２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年７月31日）
当連結会計年度（2025年７月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年７月31日）
当連結会計年度（2025年７月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
３ ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプション等の内容
（注）2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年７月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプション等の数
② 単価情報
４ ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額及び法人税等調整額がそれぞれ2,654千円増加しております。
１ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～10年と見積り、割引率は0.00％～1.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンションを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,462千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は241,155千円（特別利益に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,263千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は253,901千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得（2,063,293千円）であり、主な減少額は、棚卸資産への振替（159,890千円）及び不動産の売却（797,571千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得（1,919,592千円）及び棚卸資産からの振替（94,459千円）であり、
主な減少額は、棚卸資産への振替（427,637千円）及び不動産の売却（579,392千円）であります。
３ 期末の時価は、重要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定することとしており、その他の物件については、固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を用いております。
（収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金及び工事請負契約に基づく顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、331,686千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、賃貸管理における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金及び工事請負契約に基づく顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、529,977千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、賃貸管理における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから注記を省略しております。