当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2020年７月１日に単独株式移転の方法により株式会社ラ・アトレの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、株式会社ラ・アトレの2019年12月期第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目につきましては、株式会社ラ・アトレの2019年12月期連結会計年度末（2019年12月31日）との比較を行っております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,081百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益236百万円（前年同四半期比78.5％減）、経常利益155百万円（前年同四半期比82.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円（前年同四半期比87.7％減）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
セグメント別売上高の概況
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セグメント |
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
構成比 |
前年同 四半期比 |
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千円 |
千円 |
％ |
％ |
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不動産販売事業 |
7,463,854 |
7,512,462 |
93.0 |
0.7 |
|
（新築不動産販売部門） |
(3,566,626) |
(5,682,039) |
70.3 |
59.3 |
|
（再生不動産販売部門） |
(3,897,227) |
(1,830,422) |
22.7 |
△53.0 |
|
不動産管理事業部門 |
344,564 |
510,778 |
6.3 |
48.2 |
|
その他 |
16,602 |
58,570 |
0.7 |
252.8 |
|
合計 |
7,825,022 |
8,081,810 |
100.0 |
3.3 |
（注）セグメント間の内部売上は除いております。
① 新築不動産販売部門
当第３四半期連結累計期間の新築不動産販売部門の売上高は、工業団地開発「ラ・アトレ古賀インダストリー」、都市型商業ビル開発「Ａ＊Ｇ神宮前２」、高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」などの引渡しが完了したことなどにより売上高5,682百万円（前年同四半期比59.3％増）、セグメント利益437百万円（同54.9％減）となりました。
② 再生不動産販売部門
当第３四半期連結累計期間の再生不動産販売部門の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、販売戸数が減少したことなどにより売上高1,830百万円（同53.0％減）、セグメント利益７百万円（同97.9％減）となりました。
③ 不動産管理事業部門
当第３四半期連結累計期間の不動産管理事業部門の売上高は、オフィスビル「ＬＡ ＨＡＫＡＴＡ」の稼働、長期滞在型ホテル「ＬＡホテル福岡２」及び「ＬＡホテル福岡３」の賃貸開始などにより売上高510百万円（同48.2％増）、セグメント利益は208百万円（同7.7％増）となりました。
（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、24,950百万円となりました。これは、現金及び預金が749百万円、売掛金が411百万円、仕掛販売用不動産が4,721百万円それぞれ減少した一方、販売用不動産が3,811百万円、有形固定資産が2,141百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、20,586百万円となりました。これは、買掛金が286百万円、短期借入金が2,532百万円、未払法人税等が603百万円それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が705百万円、長期借入金が3,103百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、4,364百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円を計上し、配当の実施に伴い利益剰余金が263百万円減少したことなどによるものです。
当社子会社である株式会社ラ・アトレ及び株式会社ＬＡアセットは、2020年８月17日、日本ホスピスホールディングス株式会社（以下「日本ホスピス社」という。）と当社グループ会社であるリエゾン・パートナーズ株式会社（以下「リエゾン社」という。）との間で業務協力契約を締結いたしました。
１．業務協力契約締結の目的
当社は、2015年３月に名古屋において日本ホスピス社の子会社が運営する「サービス付き高齢者向け住宅」２棟を取得し、高齢者住宅事業分野に参入いたしました。その後、同分野での投資を積極的に進め現在ヘルスケア施設計８棟を保有し、当社は高齢者向け住宅事業に関する知見、ノウハウを相応に蓄積しており、同業大手とは一線を画す中で大手が参入しないニッチ領域の物件を取得することで他社との差別化を図ってまいりました。
日本ホスピス社は、運営会社としてナースコール株式会社（愛知県名古屋市）及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社（東京都千代田区）を傘下に置き、ホスピス住宅事業を中心に手掛けており、現在愛知県に６棟、首都圏に10棟、合計16棟のホスピス住宅（内４棟を当社が保有）を展開しています。
また、リエゾン社は、2015年３月当社の当該事業分野への参入時よりヘルスケア施設取得に際してのスキーム構築、事業デューデリジェンス及び期中における事業モニタリング等のアドバイザーを務めています。
日本ホスピス社の手掛けるホスピス住宅事業は初期の不動産投資額が大きく、同社としてはホスピス住宅事業のオペレーションに専念することが望ましいことから、当社はこのニーズに応えるべくこれまで対象不動産を保有することで貢献をしてまいりました。そして今般当社は名古屋市名東区において日本ホスピス社の手掛けるホスピス住宅の設計・開発段階から関与することとなり、これを契機に日本ホスピス社、リエゾン社と2015年から５年間に亘る協働により培ってきた３社の信頼関係をより一層強固にするとともに、当社が日本ホスピス社の同事業展開における不動産情報の入手から保有までをサポートし、またリエゾン社が取得時から運営期間中のアドバイザー業務を担うという役割分担により、これからの我が国の多死社会におけるニーズの高いホスピス住宅事業を３社協働で積極的に手掛けていくことを目的として業務協力契約を締結いたしました。
２．業務協力の相手先の概要
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(1）名称 |
日本ホスピスホールディングス株式会社 |
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(2）所在地 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
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(3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 高橋 正 |
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(4）事業内容 |
在宅ホスピスサービス事業 ホスピス住宅事業 企画・設計監理受託事業 |
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(5）資本金 |
334百万円 |
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(6）設立年月日 |
2017年１月４日 |
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(7）ホームページアドレス |
https://www.jhospice.co.jp/ |
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(1）名称 |
リエゾン・パートナーズ株式会社 |
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(2）所在地 |
東京都港区虎ノ門三丁目20番５号 |
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(3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役 秋元 二郎 |
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(4）事業内容 |
ヘルスケア施設事業分野における資金調達、投資、Ｍ＆Ａ等に係る各種アドバイザリー業務 |
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(5）資本金 |
10百万円 |
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(6）設立年月日 |
2005年３月９日 |
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(7）ホームページアドレス |
https://www.liaison-partners.com/ |
３．今後の見通し
なお、本件による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。