１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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株式交付費償却 |
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社債発行費等償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
４社
主要な連結子会社の名称
株式会社ラ・アトレ
株式会社ＬＡアセット
株式会社ラ・アトレレジデンシャル
L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
リエゾン・パートナーズ株式会社
持分法非適用会社は、四半期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等が四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
販売用不動産
評価基準は個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛販売用不動産
評価基準は個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～45年
機械装置及び運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ４～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
定額法
償却年数 ３年
② 社債発行費等
定額法
償却年数 ３年
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっており、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 資産の保有目的の変更
当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社ラ・アトレは、販売用不動産1,836,345千円を保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットは、有形固定資産142,224千円を保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結子会社（株式会社ラ・アトレ）においては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
1,950,000千円 |
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借入実行残高 |
1,133,000 |
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差引額 |
817,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
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減価償却費 |
112,240千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
当社は2020年７月１日に単独株式移転の方法により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 （株式会社 ラ・アトレ） |
263 |
50.00 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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新築不動産販売部門 |
再生不動産販売部門 |
不動産管理事業部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
653,753 |
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「その他」の区分の利益 |
113,025 |
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セグメント間取引消去 |
△89,537 |
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全社費用（注） |
△521,386 |
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四半期連結損益計算書の経常利益 |
155,855 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（単独株式移転による持株会社の設立）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
株式会社ラ・アトレの取締役会（2020年２月13日）及び定時株主総会（2020年３月27日）において、単独株式移転の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である株式会社ＬＡホールディングス（以下「当社」という。）を設立することを決議し、2020年７月１日に設立いたしました。
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社ラ・アトレ
事業内容 新築不動産販売事業、再生不動産販売事業、不動産賃貸事業
（2）企業結合日
2020年７月１日
（3）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（4）結合後企業の名称
株式会社ＬＡホールディングス
（5）企業結合の目的
当社は、早くから事業の多角化に取り組み、新築不動産販売から再生不動産販売、商業施設開発、高齢者住宅事業、ホテル事業、不動産賃貸まで全方位の事業ポートフォリオの構築を続け、経済環境、社会環境、不動産市況等の外部環境の変化に耐えうるビジネスモデルを確立しております。また、「再拡大期」と位置付ける2019年からの中期経営計画において、事業チャネルの多様化によるビジネスの発展及び持続的な企業成長を目指していくことをテーマに掲げ、経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の構築を推進してまいりました。
一方、当社を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少や気候変動、国際競争の激化、マンション価格の高騰、デジタルテクノロジーの飛躍的な進化等により急速に変化を遂げています。
このような環境・市況の変化に対応するために、今後、当社においては、グループにおける役割分担を明確にした戦略的なグループ経営を展開していくことが重要であると考えております。これらを踏まえ、グループ全体の機動力や競争力の強化、Ｍ＆Ａ推進による事業拡大と人材獲得・育成、グループ経営資源の最適化、経営戦略の迅速な意思決定の実行、コーポレート・ガバナンスの強化等を目的とするグループの組織体制構築を推進していくという観点から、新たなグループ経営体制として持株会社体制へ移行することにいたしました。
① グループ全体の機動力や競争力の強化
ビジネスを取り巻くあらゆる環境・市況の変化に対して迅速な対応ができるスピード経営が求められるなかで、機動力や競争力を備えたより強固なグループ組織体制の構築に取り組んでまいります。
② Ｍ＆Ａ推進による事業拡大と人材獲得・育成
持続的な企業成長や企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付け、これらの実現に向けた積極的なＭ＆Ａ推進による事業拡大や新規事業創出、優秀な人材獲得・育成を目指し、経営基盤の安定化を図ってまいります。
③ グループ経営資源の最適化
グループ経営戦略のもと、高い付加価値や成長性が期待できる事業等への経営資源のシフトなど、積極的な事業ポートフォリオマネジメントによる経営資源の最適配分を行うことで、更なる収益性の向上及び経営の効率化を図ってまいります。
④ 経営戦略の迅速な意思決定の実行
持株会社と各子会社の役割を明確化することにより、持株会社はグループ経営における戦略の策定や迅速な意思決定の実行が可能となり、また各子会社は機動的な業務執行体制を構築することで、グループ経営機能の強化による企業価値向上を目指してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
企業活動を通じて持続的な企業成長とともに企業の社会的責任を果たすうえで、監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、グループ経営におけるコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図ることで、経営の透明性・健全性を高めてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
14円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
76,666 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） |
76,666 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,274,919 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
14円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
129,011 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
（特定の株主からの自己株式取得）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり、特定の株主からの自己株式取得について、2020年12月18日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付け、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、株主価値の向上を実現させることを基本方針の一つとしております。
そのような中、当社取締役である八尾浩嗣氏及び同氏が取締役を務める泉水開発株式会社より当社株式について売却の意向がある旨の申し出がありました。これを受けて当社は、短期間に市場で売却されることにより当社株価が下落し、株主の皆様に不測の不利益が生じることを回避すべく、上記の申し出に関して具体的な検討を進めてまいりました。
その結果、当社といたしましては、本自己株式を取得することにより、資本効率の向上につながること、将来的な経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用できること、株主の皆様に不利益が生じることを回避できること等から、本件取引が株主価値の向上に資するものと判断し、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条の規定に基づいて、相対取引による自己株式を取得することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
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(1）取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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(2）取得する株式の総数 |
695,600株（上限） （発行済株式総数に対する割合13.19％） |
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(3）株式の取得価額の総額 |
700,000,000円（上限） |
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(4）株式１株を取得するのと引き換えに交付する金額の算定方法 |
臨時株主総会開催前日である2020年12月17日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社株式の最終価格（但し、同日に取引がない場合は、その後最初になされた売買取引の成立価格）とする。 |
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(5）取得期間 |
2020年12月18日から2021年１月29日まで |
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(6）取得先 |
八尾 浩嗣、泉水開発株式会社 |
（注） 上記の内容については、2020年12月18日開催予定の当社臨時株主総会において、特定の株主からの自己株式取得について承認可決されることを条件といたします。
３．取得先の概要
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(1）氏名 |
八尾 浩嗣 |
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(2）住所 |
東京都港区 |
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(3）上場会社と当該個人の関係 |
当社取締役であります。 |
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(1）商号 |
泉水開発株式会社 |
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(2）所在地 |
東京都港区 |
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(3）代表者 |
八尾 勲 |
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(4）事業内容 |
不動産業 |
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(5）上場会社と当該法人の関係 |
当社取締役である八尾浩嗣が取締役を務める会社であります。 |
４．支配株主との取引等に関する事項
該当事項はありません。
５．その他
自己株式の取得にあたって株式１株と引換えに交付する金銭等の額は、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されるものを超えないため、取得先以外の株主様には、会社法第160条第２項及び第３項による売主追加議案の請求権は生じません。