第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,964百万円(前年同四半期比42.9%減)、営業利益182百万円(前年同四半期比47.7%減)、経常利益31百万円(前年同四半期比90.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円(前年同四半期比85.1%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

セグメント別売上高の概況

セグメント

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

構成比

前年同

四半期比

 

千円

千円

不動産販売事業

3,242,740

1,750,236

89.1

△46.0

(新築不動産販売部門)

(520,484)

(1,035,887)

52.7

99.0

(再生不動産販売部門)

(2,722,255)

(714,349)

36.4

△73.8

不動産賃貸事業部門

196,857

213,893

10.9

8.7

その他

33

合計

3,439,631

1,964,130

100.0

△42.9

(注)セグメント間の内部売上は除いております。

 

① 新築不動産販売部門

 当第1四半期連結累計期間の新築不動産販売部門の売上高は、地域密着型生活利便施設「A*G成城学園前」(東京都 世田谷区)の販売などにより売上高1,035百万円(前年同四半期比99.0%増)、セグメント利益178百万円(前年同四半期比105.2%増)となりました。

② 再生不動産販売部門

 当第1四半期連結累計期間の再生不動産販売部門の売上高は、1戸当たり1億円台の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売などにより売上高714百万円(前年同四半期比73.8%減)、セグメント利益48百万円(前年同四半期比88.1%減)となりました。

③ 不動産賃貸事業部門

 当第1四半期連結累計期間の不動産賃貸事業部門の売上高は、前連結会計年度に竣工した賃貸資産などにより売上高213百万円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益は71百万円(前年同四半期比65.0%増)となりました。

(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,888百万円増加し、40,221百万円となりました。これは、現金及び預金が3,125百万円減少した一方、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などにより販売用不動産が6,329百万円、仕掛販売用不動産が648百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

 また、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,536百万円増加し、33,526百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1,345百万円、未払法人税等が821百万円それぞれ減少した一方、事業用の不動産仕入及び開発用地取得に係る資金調達などにより短期借入金が1,161百万円、長期借入金が5,900百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ647百万円減少し、6,694百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円を計上し、配当の実施に伴い資本剰余金が711百万円減少したことなどによるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。