第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,814,965	3,689,649
売掛金	5,255	5,350
販売用不動産	※１ 7,227,939	※１ 13,557,785
仕掛販売用不動産	10,286,202	10,934,497
その他	1,660,450	1,417,929
貸倒引当金	△900	△900
流動資産合計	25,993,913	29,604,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 5,266,266	※１ 5,785,446
土地	※１ 4,051,683	※１ 4,058,690
その他（純額）	349,383	※１ 44,150
有形固定資産合計	9,667,333	9,888,288
無形固定資産	108,408	108,270
投資その他の資産	551,442	610,122
固定資産合計	10,327,184	10,606,681
繰延資産	11,425	10,291
資産合計	36,332,523	40,221,284

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	280,916	318,327
短期借入金	※２ 2,950,000	※２ 4,111,200
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	2,936,936	1,591,187
未払法人税等	829,436	8,170
賞与引当金	55,935	－
役員賞与引当金	10,450	－
その他	1,151,713	770,292
流動負債合計	8,225,388	6,809,178
固定負債
社債	830,000	825,000
長期借入金	※２ 19,018,761	※２ 24,919,503
資産除去債務	112,307	112,458
その他	803,505	860,554
固定負債合計	20,764,574	26,717,516
負債合計	28,989,962	33,526,695
純資産の部
株主資本
資本金	288,332	288,332
資本剰余金	1,358,007	646,900
利益剰余金	5,661,916	5,693,844
自己株式	△96	△96
株主資本合計	7,308,160	6,628,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△33,843	△32,070
繰延ヘッジ損益	△9,037	△8,309
為替換算調整勘定	2,171	13,321
その他の包括利益累計額合計	△40,710	△27,058
新株予約権	75,111	92,666
純資産合計	7,342,560	6,694,589
負債純資産合計	36,332,523	40,221,284

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,439,631	1,964,130
売上原価	2,719,811	1,402,546
売上総利益	719,820	561,583
販売費及び一般管理費	371,488	379,448
営業利益	348,332	182,135
営業外収益
受取利息	340	996
為替差益	35,163	47,626
その他	19,658	18,644
営業外収益合計	55,161	67,266
営業外費用
支払利息	53,233	91,735
支払手数料	14,652	52,448
社債発行費等償却	541	1,134
その他	6,632	72,116
営業外費用合計	75,060	217,435
経常利益	328,433	31,967
特別損失
固定資産売却損	20,105	－
特別損失合計	20,105	－
税金等調整前四半期純利益	308,327	31,967
法人税、住民税及び事業税	92,929	9,495
法人税等調整額	1,560	△9,456
法人税等合計	94,490	39
四半期純利益	213,837	31,927
親会社株主に帰属する四半期純利益	213,837	31,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	213,837	31,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,368	1,773
繰延ヘッジ損益	452	728
為替換算調整勘定	△2,020	11,150
その他の包括利益合計	4,800	13,651
四半期包括利益	218,638	45,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	218,638	45,579
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2021年12月31日）

当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物より2,918千円、土地より17,758千円を保有目的の変更により販売用不動産へ20,677千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物より31,943千円、土地より172,618千円を保有目的の変更により販売用不動産へ204,561千円振替えております。

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物より457,528千円、有形固定資産その他（工具、器具及び備品）より53,257千円、土地より268,974千円を保有目的の変更により販売用不動産へ779,760千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物より6,173千円、土地より19,380千円を保有目的の変更により販売用不動産へ25,554千円振替えております。

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

連結子会社（株式会社ラ・アトレ）においては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,537,000千円	6,098,000千円
借入実行残高	3,503,000	4,889,800
差引額	1,034,000	1,208,200

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	49,027千円	60,307千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	196	43.00	2020年12月31日	2021年３月31日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	711	132.00	2021年12月31日	2022年３月31日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	新築不動産販売部門	再生不動産販売部門	不動産賃貸事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	520,484	2,722,255	196,857	3,439,598	33	3,439,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	63,888	63,888
計	520,484	2,722,255	196,857	3,439,598	63,922	3,503,520
セグメント利益	87,133	405,426	43,625	536,186	63,922	600,108

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	536,186
「その他」の区分の利益	63,922
セグメント間取引消去	△63,888
全社費用（注）	△207,786
四半期連結損益計算書の経常利益	328,433

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	新築不動産販売部門	再生不動産販売部門	不動産賃貸事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,035,887	714,349	213,893	1,964,130	－	1,964,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	20,521	20,521
計	1,035,887	714,349	213,893	1,964,130	20,521	1,984,652
セグメント利益	178,836	48,315	71,987	299,139	20,521	319,661

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	299,139
「その他」の区分の利益	20,521
セグメント間取引消去	△20,521
全社費用（注）	△267,172
四半期連結損益計算書の経常利益	31,967

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	新築不動産販売部門	再生不動産販売部門	不動産賃貸事業部門	計
一時点で移転される財	1,035,887	714,349	4,641	1,754,877	－	1,754,877
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,035,887	714,349	4,641	1,754,877	－	1,754,877
その他の収益	－	－	209,252	209,252	－	209,252
外部顧客への売上高	1,035,887	714,349	213,893	1,964,130	－	1,964,130

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	46円70銭	5円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	213,837	31,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	213,837	31,927
普通株式の期中平均株式数（株）	4,579,329	5,387,175
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44円88銭	5円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（株）	185,202	166,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株式還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものです。

２．取得の内容

(1) 取得対象株式の種類　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　250,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 4.64％）

(3) 株式の取得価額の総額　500,000,000円（上限）

(4) 自己株式取得の日程　2022年４月11日から2022年６月30日まで

(5) 取得方法　取引一任契約に基づく市場買付

（ストック・オプションの発行）

a.株式会社ＬＡホールディングス第８回新株予約権

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして第８回新株予約権を発行することを決議し、2022年５月２日に発行いたしました。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社取締役に対し、中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを発行するものです。

２．発行する新株予約権の概要

(1）新株予約権の割当対象者

当社取締役 ３名

(2）新株予約権の総数

600個

(3）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 60,000株

(4）新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権１個当たり 159,900円（１株当たり1,599円）

上記金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定された公正な評価額です。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺します。

(5）新株予約権の割当日

2022年５月２日

b.株式会社ＬＡホールディングス第９回新株予約権

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（執行役員を含む。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして第９回新株予約権を発行することを決議し、2022年５月２日に発行いたしました。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（執行役員を含む。）に対し、中期経営計画の利益目標の達成への動機付けに加え、株価による経営参画意識を醸成し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを発行するものです。また、新株予約権割当日後３年を経過した日から行使可能とすることで、長期的な当社グループの業績向上・株価上昇へのインセンティブ及び既存の優秀な人材のリテンションとして機能するものと考えております。

２．発行する新株予約権の概要

(1）新株予約権の割当対象者

当社従業員                             ２名

当社子会社取締役                       １名

当社子会社従業員（執行役員を含む。） 　５名

(2）新株予約権の総数

32個

(3）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 3,200株

(4）新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権１個当たり 155,400円（１株当たり1,554円）

上記金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定された公正な評価額です。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者のうち当社の従業員に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺します。また、本新株予約権の割当てを受ける者のうち当社子会社の取締役及び従業員（執行役員を含む。）に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を当社子会社が支給することとし、当社が当社子会社から同報酬債務を引受け、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺します。

(5）新株予約権の割当日

2022年５月２日

２【その他】

該当事項はありません。