# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 13,757,440 | 14,677,428 | 18,253,108
経常利益 | （千円） | 978,843 | 2,847,314 | 3,730,430
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 650,236 | 1,959,043 | 3,397,973
包括利益 | （千円） | 630,303 | 1,964,028 | 3,422,813
純資産額 | （千円） | 4,349,293 | 7,342,560 | 11,434,272
総資産額 | （千円） | 23,630,052 | 36,332,523 | 50,636,354
１株当たり純資産額 | （円） | 931.88 | 1,349.03 | 1,950.71
１株当たり当期純利益 | （円） | 123.58 | 410.83 | 641.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 120.14 | 398.76 | 624.65
自己資本比率 | （％） | 18.1 | 20.0 | 22.3
自己資本利益率 | （％） | 14.8 | 34.0 | 36.6
株価収益率 | （倍） | 6.8 | 4.9 | 5.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,733,821 | △5,358,368 | △3,061,914
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △637,299 | △1,173,778 | △1,479,391
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,292,407 | 10,496,442 | 6,932,363
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,594,560 | 6,561,734 | 9,482,711
従業員数 | （名） | 45 | 46 | 80

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社は、2020年７月１日設立のため、2020年12月期より前の期に係る記載はしておりません。

３．第１期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ラ・アトレの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
営業収益 | （千円） | 60,000 | 555,172 | 360,000
経常利益 | （千円） | 9,509 | 255,883 | 20,656
当期純利益 | （千円） | 21,750 | 238,881 | 10,397
資本金 | （千円） | 250,000 | 288,332 | 613,926
発行済株式総数 | （株） | 5,274,919 | 5,387,219 | 5,794,275
純資産額 | （千円） | 3,646,174 | 4,914,294 | 5,593,590
総資産額 | （千円） | 4,298,835 | 5,005,494 | 6,077,879
１株当たり純資産額 | （円） | 778.34 | 898.28 | 942.70
１株当たり配当額 | （円） | 43 | 132 | 200
（内、１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 4.14 | 50.10 | 1.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 4.03 | 48.62 | 1.91
自己資本比率 | （％） | 82.9 | 96.7 | 89.9
自己資本利益率 | （％） | 0.6 | 5.7 | 0.2
株価収益率 | （倍） | 203.9 | 40.1 | 1,709.2
配当性向 | （％） | 1,038.6 | 263.5 | 10,204.1
従業員数 | （名） | － | 4 | 5
株主総利回り | （％） | － | 258.6 | 441.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (112.7) | (110.0)
最高株価 | （円） | 910 | 2,498 | 3,985
最低株価 | （円） | 629 | 777 | 1,869

（注）１．第１期の従業員数は、業務を委託していたため従業員はおりません。

２．当社は、2020年７月１日設立のため、2020年12月期より前の期に係る記載はしておりません。

３．第１期は2020年７月１日から2020年12月31日までの６ヶ月間になっております。

４．当社は、2020年７月１日設立のため、株主総利回り及び比較指標は、2020年12月末の株価及び指標を基準として算出しており、第１期については記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2020年７月 | 株式会社ラ・アトレは単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場（株式会社ラ・アトレは2020年６月に上場廃止）
2020年11月 | 子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ＬＡアセットの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化
2021年６月 | 子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ラ・アトレレジデンシャルの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行
2022年12月 | 株式会社ファンスタイルＨＤの株式を一部取得及び簡易株式交換により同社及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートを子会社化

また、2020年７月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ラ・アトレの沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 事項
1990年12月 | 不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として 株式会社ラ・アトレにじゅういち（資本金20,000千円　東京都中央区）を設立 ゴルフ会員権事業を開始
1991年４月 | 損害保険代理業を開始
1991年５月 | 宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第61248号） リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始
1992年12月 | 新築マンション販売受託（販売代理）第１号受託販売
1994年10月 | 事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転
1998年２月 | 自社開発戸建住宅分譲開始 第１号「アトレビュアー尾山台」
1998年10月 | 関東ゴルフ会員権取引業協同組合（経済産業省関東経済産業局認可団体）加盟
1999年９月 | 建設業（内装仕上工事業）免許取得（東京都知事（般－11）第111810号）
1999年12月 | 資本金を57,000千円に増資
2000年１月 | 株式会社ラ・アトレに商号変更
2000年１月 | 日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録
2000年３月 | グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円
2000年10月 | 自社開発ファミリーマンション分譲開始 第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」
2000年11月 | 自社開発タウンハウス分譲開始 第１号「ラ・アトレ自由が丘」
2002年７月 | 自社開発コンパクトマンション分譲開始 第１号「ラ・アトレ大岡山」
2002年７月 | ランドプロジェクト業務を開始 第１号「上大崎プロジェクト」
2002年11月 | 収益用固定資産（保有ビル）第１号（東京都渋谷区）を取得
2004年２月 | 国際品質規格ＩＳＯ9001の認証（JQA-QMA11084）を取得 集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業
2004年７月 | インベストメントプロジェクト業務を開始 第１号「ラ・アトレ四谷左門町」
2004年10月 | 国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大 中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業
2004年10月 | リノベーション分譲業務を開始 第１号「ラ・アトレ川口根岸台」
2006年５月 | 不動産投資顧問業の登録（一般－第853号）
2006年６月 | 大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場
2007年９月 | 信託受益権販売業（第二種金融商品取引業みなし登録）登録
2008年１月 | 不動産特定共同事業許可（東京都知事　第79号）
2009年３月 | 東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）を設立
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場

年月 | 事項
2012年６月 | 第三者割当増資を実施。資本金369,465千円
2012年７月 | 大阪市北区に大阪支店を新設
2012年７月 | 資本金を250,000千円に減資
2012年12月 | 事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転
2013年４月 2013年７月 | 宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第8425号）へ免許換え 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場に上場
2014年８月 | 第三者割当増資を実施。資本金454,330千円
2014年10月 | 不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化
2015年１月 | 札幌市中央区に札幌支店を新設
2015年３月 | カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.を設立
2015年５月 | 資本金を300,000千円に減資
2015年12月 | 福岡市中央区に福岡支店を新設
2016年１月 | 長野県松本市に松本支店を新設
2016年７月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において貸借銘柄に選定
2016年11月 | 不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣　第73号）へ免許換え
2018年７月 | 愛知県名古屋市に名古屋支店を新設
2020年６月 | 持株会社体制への移行に伴う単独株式移転による株式会社ＬＡホールディングスの設立及び同社株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へのテクニカル上場（2020年７月１日付）により上場廃止

### ３【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。

また、当社の子会社である株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル、L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.、株式会社ファンスタイルＨＤ、株式会社ファンスタイル及び株式会社ファンスタイルリゾートの事業系統図は、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。

(1）新築不動産販売事業

本事業において行う業務は、ａ　デベロップメント業務、ｂ　土地企画販売業務、ｃ　新築マンション買取再販業務が中心になります。

ａ　デベロップメント業務

本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが収益不動産開発、同社及び株式会社ファンスタイルが新築分譲マンション開発を行い販売するものです。

収益不動産開発は、居住用マンションなどの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィスビルなどの都市型商業ビルの開発業務を行い、投資法人及び一般法人等へ販売するものです。また、新築分譲マンションは開発業務を行い、一般顧客等へ販売するものです。

本業務の特徴は、同社が土地の仕入れ及び商品開発に関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また、構造、耐震、耐火、省エネ、エコ、空気環境、遮音などの面にも配慮することなどができます。これらの仕入れ及び企画の立案を含めた商品開発から販売までの業務を行うことで、社会のニーズを先取りした"魅力ある商品・サービス"を創作しております。

賃貸レジデンスでは、既存と異なる価値観や非日常のエモーショナルな体験価値を提供する高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ　ＤＯＯＲＳ」などのブランド創出・確立を行っております。

都市型商業ビルでは、未来の１等地というポテンシャルの高いエリアに注力し"小粒ながらキラリと輝く"をコンセプトにした「Ａ＊Ｇ（エ－ジ－）」シリーズ及びコアな層の潜在的なニーズを掘り起こしたオフィスブランドとして"一般的なオフィスとは異なる住宅のようなオフィス"をコンセプトにした「ＴＨＥ　ＥＤＧＥ」シリーズの継続的なブランド力の向上を図っております。

新築分譲マンションは、株式会社ラ・アトレの「ラ・アトレレジデンス」及び株式会社ファンスタイルの「レーヴグランディ」としてシリーズ化し、ライフスタイル重視のターゲットに対し、"先鋭的なデザイン"、"独自の世界観"、"エッジのきいた"をキーワードに新しい価値を提供しております。

また、これらの商品開発で土地情報を有効に活用して仕入れ機会を増大できるという点が強みであるものと認識しております。

ｂ　土地企画販売業務

本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレがデベロップメント業務において用地として検討している土地の中で、最終的に商品開発の基準に達しなかったものの、比較的優良なものについて、同業他社に開発企画プランや一定の手続きを行ったうえで、土地と事業企画とをセットとして売却するプロジェクトです。

買手にとっては、開発に要する時間を短縮することができるというメリットがあります。

ｃ　新築マンション買取再販業務

本業務の内容は、株式会社ラ・アトレが他のデベロッパーが開発した物件について、立地、開発コンセプト、安全性、デザイン性、居住性、収益性などを検討したうえで、新築のまま買い取り販売するものです。

今までに培ってきたノウハウを生かして、物件に合わせたライフグッズ、ファニチャー、インテリア等をコーディネートし、住宅ローンのアドバイス及び紹介等も行うことによって付加価値をつけて販売します。

(2）再生不動産販売事業

本事業における業務は、ａ　戸別リノベーションマンション販売業務、ｂ　１棟リノベーション分譲業務、ｃ　インベストメントプロジェクト業務があります。

ａ　戸別リノベーションマンション販売業務

本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレ及び株式会社ラ・アトレレジデンシャルが中古マンションを戸別に仕入れ、リニューアル（戸別リノベーション（※１））内容の企画・立案などにより洗練された住居として再生を図り、株式会社ラ・アトレレジデンシャルが販売活動をして一般顧客等へ販売するものです。

物件の仕入れは、立地、価格、規模等を吟味・厳選して、仲介・流通不動産業者、サービサー、金融機関を通じた債権処理の情報等を活用して戸別に買い取ります。

本業務の特徴としては、中古マンションに対して新築同様の内装・設備等を施し、機能性の高い戸別リノベーションマンションを顧客に対して、同じ条件の新築物件よりもリーズナブルな価格で販売することが可能となっているものと認識しております。

また、高価格帯のプレミアム領域に注力し、１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」と１戸当たり7,000万円以上１億円未満の「Ｈｉ▶Ｌａ▶Ｒe（ひらり）」のコンセプトが異なる２つをシリーズ化し、他にはない立地の希少性と洗練された居住空間に仕上げ、魅力的な商品を提供しております。

ｂ　１棟リノベーション分譲業務

本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが企業所有の社員寮・社宅、首都圏の賃貸マンション等を対象として、建物１棟を取得後、全面的にリノベーションし、株式会社ラ・アトレレジデンシャルが販売活動をして一般顧客等へ戸別に販売するものです。

本業務の特徴は、株式会社ラ・アトレの再生ノウハウを活用して建物全体に対してデューデリジェンスを施します。それに基づき専有部分だけでなく共用部分も含めて全面的に改装（１棟リノベーション（※２）・コンバージョン（※３））することによって、建物の機能を大幅に刷新し、魅力的な分譲物件に仕立て上げております。

また、建物の管理計画、修繕計画、資金予算等を作成し、管理組合の組成、管理専門業者の選定など、ご入居後も安心して暮らせるように住環境の整備にも力を入れております。

ｃ　インベストメントプロジェクト業務

本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが、首都圏のレンタルオフィスビル、企業所有の社宅、賃貸レジデンス等を対象として、建物１棟を購入し、その後同社の再生ノウハウを活用して、建物全体に対して、より収益性を高めるための詳細なデューデリジェンスを施すものです。

それに基づき建物管理等に関するコストマネジメントを行い、同時にコンバージョンや建物をリノベーションすることによって建物を刷新し、テナント・入居者の誘致能力を高めて収益力のアップ及びキャッシュ・フローの改善を図り、その後に売却（法人・個人投資家等）することを目的としております。

(3）不動産賃貸事業

本事業の主な内容は、株式会社ＬＡアセット及び株式会社ラ・アトレが固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を行うものです。

自社で保有する不動産の賃貸については、ヘルスケア施設、レジデンシャルホテル、商業施設等を建設又は取得し、運用事業者等へ１棟ごと賃貸するものと、オフィスビル、賃貸レジデンスを建設又は取得し、個別に賃貸をするものなどがあります。

(4）その他事業

上記以外の事業として、不動産売買仲介業務等、他の事業から派生する事業等を行っております。

（※１）　戸別リノベーション

戸別リノベーションとは、建築後一定の時間が経過した中古マンションに対して、内装・間取り・住設機器等を見直すことによって機能性を高め、また新築同様の洗練された住居として再生することをいいます。

（※２）　１棟リノベーション

１棟リノベーションとは、価値の低下した建物を、建物の修繕履歴（トラックレコード）を含めて全面的に精査し、老朽化した設備を刷新したり建物に新たな機能を追加したりすることによって建物全体の価値を向上（バリューアップ）させることをいいます。

（※３）　コンバージョン

コンバージョンとは、オフィスビルをマンションに変更したり、寮や社宅を商業系施設に変更したりするなどの、建物の用途変更を伴う改修をいいます。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ラ・アトレ （注）３、７ | 東京都港区 | 490,000 | 新築不動産販売事業及び再生不動産販売事業 | 100.0 | 役員の兼任及び営業上の取引等
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ＬＡアセット （注）３ | 東京都港区 | 10,000 | 不動産賃貸事業 | 100.0 | 役員の兼任及び営業上の取引等
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ラ・アトレレジデンシャル | 東京都港区 | 5,000 | 再生不動産販売事業及びその他事業 | 100.0 | 役員の兼任及び営業上の取引等
（連結子会社） |  |  |  |  |
L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC. （注）５ | カンボジア王国プノンペン特別市 | 500千USドル | 新築不動産販売事業 | 49.0 (49.0) | 営業上の取引等
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ファンスタイルＨＤ （注）３、６ | 沖縄県那覇市 | 30,100 | 新築不動産販売事業 | 100.0 | －
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ファンスタイル （注）３、６ | 沖縄県那覇市 | 30,100 | 新築不動産販売事業 | 100.0 (100.0) | －
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ファンスタイルリゾート （注）６ | 沖縄県那覇市 | 10,000 | その他事業 | 100.0 (100.0) | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．2022年12月29日付で株式会社ファンスタイルＨＤの株式を一部取得し、同年12月30日付で当社を株式交換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、当連結会計年度より同社及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートを連結の範囲に含めております。

７．株式会社ラ・アトレについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高 　　 16,634,604千円

(2)経常利益　　　 3,266,488千円

(3)当期純利益　　 2,265,345千円

(4)純資産額　　 7,243,373千円

(5)総資産額 　 36,498,845千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
新築不動産販売部門 | 49
再生不動産販売部門 | 9
不動産賃貸事業部門 | 2
全社（共通） | 20
合計 | 80

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．前連結会計年度末と比べ従業員数が34名増加しておりますが、これは主に2022年12月30日付で株式交換により株式会社ファンスタイルＨＤ及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートを連結子会社に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2022年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
5 | 50.4 | 5.0 | 8,982,800

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 5
合計 | 5

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均勤続年数は、該当する従業員の当社グループでの勤務開始より算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。