第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間における経営成績は、売上高13,986百万円(前年同期比16.0%減)、営業利益1,576百万円(前年同期比45.3%減)、経常利益1,162百万円(前年同期比56.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益792百万円(前年同期比56.4%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

セグメント別売上高の概況

セグメント

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

構成比

前年

同期比

 

千円

千円

不動産販売事業

16,124,376

13,462,214

96.3

△16.5

(新築不動産販売部門)

(7,631,350)

(2,929,846)

21.0

△61.6

(再生不動産販売部門)

(8,493,026)

(10,532,367)

75.3

24.0

不動産賃貸事業部門

502,317

467,898

3.3

△6.9

その他

22,273

55,929

0.4

151.1

合計

16,648,968

13,986,042

100.0

△16.0

(注)セグメント間の内部売上は除いております。

 

① 新築不動産販売部門

 当中間連結会計期間の新築不動産販売部門は、土地企画販売(福岡県 古賀市)、収益不動産開発のオフィスビル「THE EDGE」(福岡県 福岡市)の販売及び新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス京都」(京都府 京都市)が竣工し引渡しを開始したことなどにより、売上高2,929百万円(前年同期比61.6%減)、セグメント利益424百万円(前年同期比80.2%減)となりました。

② 再生不動産販売部門

 当中間連結会計期間の再生不動産販売部門は、主力である戸別リノベーションマンション販売において1戸当たり10億円以上の「BILLION-RESIDENCE」、1戸当たり1億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移したことに加えて、インベストメントプロジェクト業務において「FAN TORII MANSION」(沖縄県)の販売が好調に進捗したことなどにより、売上高10,532百万円(前年同期比24.0%増)、セグメント利益1,576百万円(前年同期比41.5%増)となりました。

③ 不動産賃貸事業部門

 当中間連結会計期間の不動産賃貸事業部門は、売上高467百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益は187百万円(前年同期比9.1%減)となりました。

(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。

 

(2)財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

 当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、61,342百万円となりました。これは、現金及び預金が5,920百万円、一部の賃貸資産を販売用不動産へ振替えたことなどにより有形固定資産が3,714百万円それぞれ減少した一方、新築不動産販売部門において不動産の取得及び収益不動産開発物件3棟の竣工などにより販売用不動産が9,046百万円増加したことなどによるものです。

 また、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ905百万円増加し、46,903百万円となりました。これは、長期借入金が1,426百万円、1年内返済予定の長期借入金が962百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が3,063百万円増加したことなどによるものです。

 当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ773百万円減少し、14,439百万円となりました。これは、配当の実施に伴い資本剰余金が1,318百万円減少した一方、自己株式の取得により394百万円、新株予約権の行使により資本金が81百万円及び資本剰余金が81百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する中間純利益792百万円を計上したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,933百万円減少し、6,756百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,162百万円、棚卸資産の増加4,588百万円、仕入債務の増加1,016百万円、法人税等の支払989百万円等により4,430百万円の資金支出(前年同期は1,324百万円の資金支出)となりました。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出46百万円、有形固定資産の取得による支出382百万円等により438百万円の資金支出(前年同期は15百万円の資金獲得)となりました。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加3,063百万円、長期借入れによる収入7,456百万円、長期借入金の返済による支出9,845百万円、配当金の支払1,338百万円等により1,064百万円の資金支出(前年同期は1,962百万円の資金獲得)となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。