第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,545,096	19,535,315
売掛金	398	505
販売用不動産	※1 18,041,579	※1 27,015,399
仕掛販売用不動産	29,317,991	36,031,661
その他	2,236,974	2,292,276
貸倒引当金	△900	△900
流動資産合計	63,141,140	84,874,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※1 3,364,616	※1 3,885,120
土地	※1 3,100,970	※1 3,801,530
その他（純額）	271,594	393,919
有形固定資産合計	6,737,180	8,080,571
無形固定資産	41,587	40,883
投資その他の資産	1,319,602	1,414,006
固定資産合計	8,098,370	9,535,461
繰延資産	8,279	6,406
資産合計	71,247,790	94,416,127

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	626,045	1,006,357
短期借入金	※２ 11,489,365	※２ 13,486,552
１年内償還予定の社債	110,000	105,000
１年内返済予定の長期借入金	8,833,842	※２ 17,166,667
未払法人税等	1,949,463	1,123,093
賞与引当金	130,807	－
役員賞与引当金	50,000	－
その他	1,596,364	1,851,703
流動負債合計	24,785,888	34,739,373
固定負債
社債	620,000	620,000
長期借入金	※２ 26,903,181	※２ 30,722,210
資産除去債務	114,124	139,196
その他	693,055	767,036
固定負債合計	28,330,361	32,248,444
負債合計	53,116,249	66,987,817
純資産の部
株主資本
資本金	1,505,755	4,913,931
資本剰余金	1,766,653	4,668,327
利益剰余金	15,343,583	17,717,375
自己株式	△652,843	△1,345
株主資本合計	17,963,149	27,298,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,581	3,053
繰延ヘッジ損益	△1,381	24
その他の包括利益累計額合計	△6,963	3,078
新株予約権	175,353	126,942
純資産合計	18,131,540	27,428,309
負債純資産合計	71,247,790	94,416,127

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	13,986,042	17,375,587
売上原価	10,826,527	11,871,911
売上総利益	3,159,515	5,503,675
販売費及び一般管理費	※ 1,582,745	※ 1,511,658
営業利益	1,576,769	3,992,017
営業外収益
受取利息	294	3,991
受取配当金	2,569	51,011
その他	18,340	34,648
営業外収益合計	21,204	89,651
営業外費用
支払利息	304,202	441,874
支払手数料	76,785	161,520
持分法による投資損失	18,842	22,309
社債発行費等償却	2,620	1,872
その他	32,828	36,542
営業外費用合計	435,279	664,118
経常利益	1,162,694	3,417,550
特別利益
固定資産売却益	－	5,651
特別利益合計	－	5,651
税金等調整前中間純利益	1,162,694	3,423,201
法人税、住民税及び事業税	374,762	1,062,180
法人税等調整額	△4,500	△13,138
法人税等合計	370,261	1,049,042
中間純利益	792,433	2,374,159
親会社株主に帰属する中間純利益	792,433	2,374,159

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	792,433	2,374,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,129	8,635
繰延ヘッジ損益	1,667	1,406
その他の包括利益合計	538	10,041
中間包括利益	792,971	2,384,201
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	792,971	2,384,201
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,162,694	3,423,201
減価償却費	103,648	103,742
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69,661	△130,807
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△50,000
受取利息及び受取配当金	△2,864	△55,003
支払利息	304,202	441,874
支払手数料	76,785	161,520
持分法による投資損益（△は益）	18,842	22,309
固定資産売却益	－	△5,651
売上債権の増減額（△は増加）	749	△107
前渡金の増減額（△は増加）	△571,742	240,106
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,588,571	△15,594,521
仕入債務の増減額（△は減少）	1,016,950	380,311
前受金の増減額（△は減少）	58,719	118,655
未払又は未収消費税等の増減額	△153,389	59,387
その他	△412,054	△92,285
小計	△3,055,691	△10,977,266
利息及び配当金の受取額	2,864	55,003
利息の支払額	△295,058	△490,502
支払手数料の支払額	△93,295	△124,354
法人税等の支払額	△989,419	△1,882,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,430,601	△13,419,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19,800	△19,802
定期預金の払戻による収入	7,200	7,200
有形固定資産の取得による支出	△382,972	△1,623,043
有形固定資産の売却による収入	－	111,085
投資有価証券の取得による支出	△46,405	△12,573
投資有価証券の売却による収入	5,600	－
建設協力金の支払による支出	△1,749	△1,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	△438,128	△1,538,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,063,500	1,997,187
長期借入れによる収入	7,456,000	21,453,233
長期借入金の返済による支出	△9,845,141	△9,301,378
社債の償還による支出	△5,000	△5,000
株式の発行による収入	－	7,461,750
新株予約権の行使による株式の発行による収入	38	198,024
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	930,000
自己株式の取得による支出	△394,938	△852
配当金の支払額	△1,338,820	△1,797,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,064,362	20,935,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,933,092	5,977,616
現金及び現金同等物の期首残高	12,689,666	13,426,491
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,756,574	※ 19,404,107

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の保有目的の変更

　前連結会計年度（2024年12月31日）

　当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物（純額）より2,110,965千円、土地より1,865,098千円を保有目的の変更により販売用不動産へ3,976,064千円振替えております。

　当中間連結会計期間（2025年６月30日）

　当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、販売用不動産より156,055千円を保有目的の変更により建物及び構築物（純額）へ97,571千円、土地へ58,484千円振替えており、また、建物及び構築物（純額）より59,970千円、土地より189,053千円を保有目的の変更により販売用不動産へ249,024千円振替えております。

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社の連結子会社（４社）は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。また、連結子会社（株式会社ラ・アトレ）においては、取引銀行７行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	21,724,000千円	24,500,000千円
借入実行残高	11,624,665	15,219,297
差引額	10,099,335	9,280,703

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
販売手数料	362,900千円	189,997千円
広告宣伝費	142,822	42,349
従業員給与手当	335,808	396,892

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	6,862,579千円	19,535,315千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△106,005	△131,208
現金及び現金同等物	6,756,574	19,404,107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,318,040	211.00	2023年12月31日	2024年３月29日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式91,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が394,938千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が395,564千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,798,351	292.00	2024年12月31日	2025年３月31日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	1,258,916	165.00	2025年６月30日	2025年９月30日	資本剰余金

３．株主資本の著しい変動

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2025年３月28日開催の第５回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2025年３月28日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が505,755千円、資本準備金が1,516,653千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が2,022,408千円増加しております。

（新株予約権の行使による新株式発行及び自己株式の処分）

　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、新株式発行及び自己株式の処分を行ったことにより、資本金が130,696千円増加、資本準備金が130,696千円増加、その他資本剰余金が280,340千円増加し、自己株式が652,350千円減少しております。

（公募及び第三者割当による新株式発行）

　当社は2025年５月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を行いました。

　2025年６月９日を払込期日とする公募による1,087,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本準備金が3,244,368千円それぞれ増加し、2025年６月26日を払込期日とする第三者割当による163,000株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金及び資本準備金が486,506千円それぞれ増加しております。

　これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本金が4,913,931千円、資本剰余金が4,668,327千円、自己株式が1,345千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ＤＸ新築 不動産事業	ＤＸ再生 不動産事業	ＤＸ不動産 価値向上 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,675,539	10,293,681	1,492,993	467,898	13,930,112	55,929	13,986,042
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	295,937	295,937
計	1,675,539	10,293,681	1,492,993	467,898	13,930,112	351,867	14,281,980
セグメント利益	116,108	1,496,900	387,658	187,913	2,188,580	348,737	2,537,318

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,188,580
「その他」の区分の利益	348,737
セグメント間取引消去	△295,937
全社費用（注）	△1,078,685
中間連結損益計算書の経常利益	1,162,694

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ＤＸ新築 不動産事業	ＤＸ再生 不動産事業	ＤＸ不動産 価値向上 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,547,274	5,736,478	3,570,207	510,710	17,364,671	10,916	17,375,587
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	220,278	220,278
計	7,547,274	5,736,478	3,570,207	510,710	17,364,671	231,194	17,595,866
セグメント利益	3,463,527	659,949	302,553	237,585	4,663,616	204,770	4,868,387

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,663,616
「その他」の区分の利益	204,770
セグメント間取引消去	△220,278
全社費用（注）	△1,230,558
中間連結損益計算書の経常利益	3,417,550

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の３区分から、「ＤＸ新築不動産事業」、「ＤＸ再生不動産事業」、「ＤＸ不動産価値向上事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分に変更しております。

　当社グループは、2025年度を「成長加速フェーズ」の起点とし、さらなる飛躍に向けて事業を推進しております。この度、新築不動産販売部門における土地企画販売業務及び再生不動産販売部門におけるインベストメントプロジェクト業務の事業規模が拡大していることから、経営管理区分の見直しを行い「ＤＸ不動産価値向上事業」を新設するとともに、事業活動の実態を適正に反映させるため、当社グループの報告セグメントを変更しております。

　前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	ＤＸ新築 不動産事業	ＤＸ再生 不動産事業	ＤＸ不動産 価値向上 事業	不動産賃貸 事業	計
一時点で移転される財	1,675,539	10,293,681	1,492,993	15,012	13,477,227	55,929	13,533,157
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,675,539	10,293,681	1,492,993	15,012	13,477,227	55,929	13,533,157
その他の収益（注）２	－	－	－	452,885	452,885	－	452,885
外部顧客への売上高	1,675,539	10,293,681	1,492,993	467,898	13,930,112	55,929	13,986,042

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	ＤＸ新築 不動産事業	ＤＸ再生 不動産事業	ＤＸ不動産 価値向上 事業	不動産賃貸 事業	計
一時点で移転される財	7,547,274	5,736,478	3,570,207	17,769	16,871,731	10,916	16,882,647
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	7,547,274	5,736,478	3,570,207	17,769	16,871,731	10,916	16,882,647
その他の収益（注）２	－	－	－	492,940	492,940	－	492,940
外部顧客への売上高	7,547,274	5,736,478	3,570,207	510,710	17,364,671	10,916	17,375,587

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

３．当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	126円70銭	371円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	792,433	2,374,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	792,433	2,374,159
普通株式の期中平均株式数（株）	6,254,260	6,384,534
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	124円70銭	367円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	100,571	83,762
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,258,916千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………165円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月30日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。