# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | 14,677,428 | 18,253,108 | 31,499,316 | 44,707,290 | 46,544,340
経常利益 | （千円） | 2,847,314 | 3,730,430 | 4,941,292 | 6,848,449 | 8,956,405
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,959,043 | 3,381,348 | 3,293,948 | 4,713,088 | 6,135,147
包括利益 | （千円） | 1,964,028 | 3,406,189 | 3,303,669 | 4,712,274 | 6,162,542
純資産額 | （千円） | 7,342,560 | 11,417,648 | 15,212,696 | 18,131,540 | 29,949,217
総資産額 | （千円） | 36,332,523 | 50,669,236 | 61,209,909 | 71,247,790 | 101,949,907
１株当たり純資産額 | （円） | 1,349.03 | 1,947.84 | 2,409.00 | 2,915.56 | 3,908.48
１株当たり当期純利益 | （円） | 410.83 | 638.25 | 549.10 | 759.38 | 874.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 398.76 | 621.60 | 537.65 | 746.87 | 864.56
自己資本比率 | （％） | 20.0 | 22.3 | 24.6 | 25.2 | 29.3
自己資本利益率 | （％） | 34.0 | 36.4 | 25.0 | 28.6 | 25.7
株価収益率 | （倍） | 4.9 | 5.2 | 8.3 | 7.5 | 9.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,358,368 | △3,061,914 | △3,202,585 | △1,755,508 | △11,392,894
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,173,778 | △1,479,391 | △1,403,405 | △708,534 | △2,263,046
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 10,496,442 | 6,932,363 | 7,773,813 | 3,200,867 | 23,168,994
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,561,734 | 9,482,711 | 12,689,666 | 13,426,491 | 22,939,544
従業員数 | （名） | 46 | 80 | 90 | 102 | 118

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第４期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
営業収益 | （千円） | 555,172 | 360,000 | 479,500 | 1,859,329 | 1,648,187
経常利益 | （千円） | 255,883 | 20,656 | 55,639 | 1,340,017 | 970,412
当期純利益 | （千円） | 238,881 | 10,397 | 69,584 | 1,363,681 | 990,900
資本金 | （千円） | 288,332 | 613,926 | 1,422,753 | 1,505,755 | 4,913,931
発行済株式総数 | （株） | 5,387,219 | 5,794,275 | 6,246,775 | 6,308,875 | 7,630,075
純資産額 | （千円） | 4,914,294 | 5,593,590 | 6,153,492 | 5,719,222 | 12,389,662
総資産額 | （千円） | 5,005,494 | 6,077,879 | 6,475,525 | 6,357,188 | 12,732,617
１株当たり純資産額 | （円） | 898.28 | 942.70 | 958.75 | 900.16 | 1,607.01
１株当たり配当額 | （円） | 132 | 200 | 211 | 292 | 338
（内、１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (165)
１株当たり当期純利益 | （円） | 50.10 | 1.96 | 11.60 | 219.72 | 141.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 48.62 | 1.91 | 11.36 | 216.10 | 139.64
自己資本比率 | （％） | 96.7 | 89.9 | 92.5 | 87.2 | 96.3
自己資本利益率 | （％） | 5.7 | 0.2 | 1.2 | 23.6 | 11.1
株価収益率 | （倍） | 40.1 | 1,709.2 | 390.9 | 26.0 | 59.3
配当性向 | （％） | 263.5 | 10,204.1 | 1,819.0 | 132.9 | 239.2
従業員数 | （名） | 4 | 5 | 6 | 6 | 17
株主総利回り | （％） | 253.6 | 436.3 | 601.7 | 776.7 | 1,131.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | （円） | 2,498 | 3,985 | 5,260 | 6,770 | 9,700
最低株価 | （円） | 777 | 1,869 | 2,965 | 3,070 | 5,470

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2025年12月期の１株当たり配当額338円のうち、期末配当額173円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2020年７月 | 株式会社ラ・アトレは単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場（株式会社ラ・アトレは2020年６月に上場廃止）
2020年11月 | 子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ＬＡアセットの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化
2021年６月 | 子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ラ・アトレレジデンシャルの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行
2022年12月 | 株式会社ファンスタイルＨＤの株式を一部取得及び簡易株式交換により同社及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートを子会社化
2023年３月 | 株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社、株式会社ファンスタイルＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
2023年６月 | 福岡証券取引所本則市場に株式を重複上場
2023年10月 | 子会社である株式会社ラ・アトレはL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の全株式を譲渡
2023年12月 | 株式会社アーバンライクと資本業務提携を行い持分法適用関連会社化
2025年３月 | 資本金を1,000,000千円に減資（資本金の減少額505,755千円を「その他資本剰余金」へ振替）
2025年６月 | 公募増資及び第三者割当増資により資本金を4,913,931千円に増資
2025年７月 | 名古屋証券取引所プレミア市場に株式を重複上場
2025年９月 | 札幌証券取引所本則市場に株式を重複上場

### ３【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。

また、当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル、株式会社ファンスタイル及び株式会社ファンスタイルリゾート）、持分法適用関連会社１社（株式会社アーバンライク）で構成されており、ＤＸ新築不動産事業、ＤＸ再生不動産事業、ＤＸ不動産価値向上事業及び不動産賃貸事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。

(1）ＤＸ新築不動産事業

本事業における主な業務はデベロップメント業務であり、同業務の主な内容は、収益不動産開発、新築分譲マンション開発、建売住宅の建築等を行い、法人又は一般顧客等へ販売するものです。

本業務の特徴は、当社グループが土地の仕入から商品企画、設計、建築、販売まで関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また、構造、耐震、耐火、省エネ、エコ、空気環境、遮音などの面にも配慮することなどができることにあります。これにより、社会のニーズを先取りした"魅力ある商品・サービス"を創作しております。

収益不動産開発は、居住用マンションなどの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィスビルなどの都市型商業ビルの開発業務等を行い、投資法人及び一般法人等へ販売しております。

賃貸レジデンスは、既存と異なる価値観や非日常のエモーショナルな体験価値を提供する高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ　ＤＯＯＲＳ」などのブランド創出・確立を行っております。

都市型商業ビルは、未来の１等地というポテンシャルの高いエリアに注力し"小粒ながらキラリと輝く"をコンセプトにした「Ａ＊Ｇ（エージー）」シリーズ及びコアな層の潜在的なニーズを掘り起こしたオフィスブランドとして"一般的なオフィスとは異なる住宅のようなオフィス"をコンセプトにした「ＴＨＥ　ＥＤＧＥ」シリーズの継続的なブランド力の向上を図っております。

新築分譲マンションは、株式会社ラ・アトレの「ラ・アトレレジデンス」、株式会社ファンスタイルの「レーヴ」としてシリーズ化し、ライフスタイル重視のターゲットに対し、"先鋭的なデザイン"、"独自の世界観"、"エッジのきいた"をキーワードに新しい価値を提供しております。

また、これらの商品開発で土地情報を有効に活用して仕入機会を増大できるという点が強みであるものと認識しております。

建売住宅では、持分法適用関連会社の株式会社アーバンライクが建築・販売を行うもので、需要の高いエリアで土地を仕入、注文住宅で培ったノウハウを活かし、デザイン性の高い建売住宅を、手の届きやすい価格で提供しております。

(2）ＤＸ再生不動産事業

本事業における業務は、ａ　戸別リノベーションマンション販売業務、ｂ　１棟リノベーション分譲業務、ｃ　新築マンション買取再販業務があります。

ａ　戸別リノベーションマンション販売業務

本業務の主な内容は、中古マンションを戸別に仕入れ、リノベーション内容の企画・立案などにより洗練された住居として再生を図り、一般顧客等へ販売するものです。

物件の仕入は、立地、価格、規模等を吟味・厳選して、仲介・流通不動産業者等の情報を活用して戸別に買い取ります。

本業務の特徴としては、高価格帯のプレミアム領域に注力し、中古マンションに対して新築同様の内装・設備等を施し、他にはない立地の希少性と洗練された居住空間に仕上げ、同じ条件の新築物件よりもリーズナブルな価格で魅力的な商品を提供しております。

ｂ　１棟リノベーション分譲業務

本業務の主な内容は、企業所有の社員寮・社宅、首都圏の賃貸マンション等を対象として、建物１棟を取得後、全面的にリノベーションし、一般顧客等へ戸別に販売するものです。

本業務の特徴は、当社グループの再生ノウハウを活用して建物全体に対してデューデリジェンスを実施し、専有部分だけでなく共用部分も含めて全面的にリノベーションすることによって、建物の機能を大幅に刷新し、魅力的な分譲物件に仕立て上げております。

また、建物の管理計画、修繕計画、資金予算等を作成し、管理組合の組成、管理専門業者の選定など、入居後も安心して暮らせるように住環境の整備にも力を入れております。

ｃ　新築マンション買取再販業務

本業務の内容は、他のデベロッパーが開発した物件について、立地、開発コンセプト、安全性、デザイン性、居住性、収益性などを検討したうえで、新築のまま買い取り販売するものです。

今までに培ってきたノウハウを生かして、物件に合わせたライフグッズ、ファニチャー、インテリア等をコーディネートすることによって付加価値をつけて販売しております。

(3）ＤＸ不動産価値向上事業

本事業における業務は、ａ　土地価値向上業務、ｂ　インベストメント業務があります。

ａ　土地価値向上業務

本業務の主な内容は、当社グループ独自の情報収集力と目利き力で土地の潜在価値を見極め、複雑な権利調整や課題を解決した上で、開発企画プランや一定の手続きを行い、一般法人等へ販売するものです。

当社グループがこれまで培ってきた土地開発、権利調整、事業企画等のノウハウを生かして、その土地の潜在価値を引き出すことで、買い手のニーズに対応した高い価値を有する土地へと生まれ変わります。

ｂ　インベストメント業務

本業務の主な内容は、首都圏のレンタルオフィスビル、企業所有の社宅、賃貸レジデンス等を対象として、建物１棟を購入し、収益性を高めた上で投資家へ販売するものです。

当社グループの再生ノウハウを活用して、建物全体に対して収益性を高めるための詳細なデューデリジェンスを実施し、建物管理等に関するコストマネジメントや建物のリノベーションにより、テナント・入居者の誘致能力を高めて収益力のアップ及びキャッシュ・フローの改善を図り、売却するものです。

(4）不動産賃貸事業

本事業の主な内容は、固定資産として保有する不動産を賃貸することで、安定的な収益を確保するものです。

社会的ニーズの高いヘルスケア施設を中心として、レジデンシャルホテル、商業施設等を建設又は取得し、運営事業者等へ１棟で賃貸することで、安定的な収益を確保することができます。

(5）その他事業

上記以外の事業として、不動産売買仲介業務等、他の事業から派生する事業等を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ラ・アトレ （注）３、６ | 東京都港区 | 490,000 | ＤＸ新築不動産事業 ＤＸ再生不動産事業 ＤＸ不動産価値向上事業 | 100.0 | 経営管理 役員の兼任
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ＬＡアセット | 東京都港区 | 10,000 | 不動産賃貸事業 | 100.0 | 経営管理 役員の兼任
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ラ・アトレレジデンシャル | 東京都港区 | 5,000 | ＤＸ再生不動産事業 その他事業 | 100.0 | 経営管理 役員の兼任
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ファンスタイル （注）３、７ | 沖縄県那覇市 | 30,100 | ＤＸ新築不動産事業 ＤＸ不動産価値向上事業 | 100.0 | 経営管理 役員の兼任
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ファンスタイルリゾート | 沖縄県那覇市 | 10,000 | その他事業 | 100.0 (100.0) | 経営管理 役員の兼任
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社アーバンライク （注）５ | 熊本県荒尾市 | 90,000 | ＤＸ新築不動産事業、 その他事業 | 15.0 | 経営管理 役員の兼任

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的に影響力を有しているため持分法適用関連会社としたものであります。

６．株式会社ラ・アトレについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高 　　 36,452,521千円

(2)経常利益　　　 7,902,779千円

(3)当期純利益　　 5,490,864千円

(4)純資産額　　 17,176,312千円

(5)総資産額 　 63,213,955千円

７．株式会社ファンスタイルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高 　　 4,834,544千円

(2)経常利益　　　 427,053千円

(3)当期純利益　　 255,398千円

(4)純資産額　　 2,563,467千円

(5)総資産額 　 8,571,548千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ＤＸ新築不動産事業及びＤＸ不動産価値向上事業 | 71
ＤＸ再生不動産事業 | 16
不動産賃貸事業 | 1
その他事業 | 4
全社（共通） | 26
合計 | 118

（注）１．ＤＸ新築不動産事業及びＤＸ不動産価値向上事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していない同一の従業員が各々の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．従業員の人数が前連結会計年度末と比べて16名増加しておりますが、その主な理由は事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
17 | 42.9 | 4.0 | 7,937,966

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 17
合計 | 17

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員の人数が前連結会計年度末と比べて11名増加しておりますが、その主な理由はグループ会社からの転籍者の受入に伴う人員の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。