## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

＜グループ企業理念＞

私たちは多くの人々に支えられて存在している社会の一員であることを自覚し、それらの人々との日々の出会いを通して“魅力ある価値”を創造します。

そして、たゆみない質の向上と地球環境との共生をベースに、社会のニーズを先取りした“魅力ある商品・サービス”を創作し、多くの人々の豊かな“魅力ある社会”の実現に貢献します。

＜グループ経営理念＞

①　既成のビジネスモデルにとらわれず、新しい時代の新しい経済環境に即応し斬新で革新的な経営を考えることにより社員の叡智と創造力を高めもって自由闊達な社風作りと安定した成長を図るとともに社会との共存共栄を目指す。

②　“住まいは人の心を創り人の生活を創る”ことを常に認識し、住まい本来の機能性や居住性の追求はもちろんのこと、地域社会や環境と調和し、時代や流行の変化を先取りする洗練された魅力的な商品を提供することにより、お客様のご要望に的確にお応えする経営を目指す。

③　地域社会の生活を尊重したクリーンでフェアーな企業活動を通じて、“心豊かになるような住まい”を提供することにより、地域の住環境創りに寄与する経営を目指す。

④　共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮することができ、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような職場環境作りを目指す。

⑤　“お客様の満足度と社員の意欲が企業を支えるものである”ことを念頭に、利益の適切な還元を図ることによって社会との調和のある経営を目指す。

(2) 経営戦略等

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付けており、これらの実現に向けて、競争優位性の高い分野や継続的に高い成長が期待できる市場など、グループ経営資源を最大限に発揮できる新たな事業領域に挑戦し、引き続き事業ポートフォリオの拡大及び最適化を図ってまいります。

ＤＸ新築不動産事業においては、収益不動産開発を主力とし、未来の一等地となるポテンシャルの高いエリアを中心に展開することで、住居系・商業系開発のブランド化を図っています。斬新で革新的な商品企画力を競争力の源泉とし、競合が少ないニッチな領域に特化することで、独自のポジションを確立しています。

ＤＸ再生不動産事業においては、「都心一等地」「上質」をキーワードに厳選した仕入れ活動を行い、１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心とした高価格帯に注力しています。富裕層のニーズに対応した企画・デザイン力により、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値の商品を提供しています。

ＤＸ不動産価値向上事業においては、土地価値向上業務とインベストメント業務を行い土地開発・土地企画及び既存不動産の価値創出を図っています。当社グループの不動産事業ノウハウなどを横断的に活用することで、競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立しています。

不動産賃貸事業においては、事業規模を拡大していく上でフロービジネスだけでなく、安定的な収益の確保が見込めるストックビジネスによる収益基盤の強化が不可欠であると考えており、社会的ニーズが高いヘルスケア施設に経営資源を集中し積極的な投資を進めるとともに、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力し、賃貸ポートフォリオの最適化により安定した収益の獲得を図ってまいります。

新たな収益となる事業展開を目的として、中小企業向け事業再生・事業承継ファンド及びベンチャーファンドへの出資、ベンチャー企業を投資対象とするファンドの設立等の企業投資事業、Ｍ＆Ａ支援事業など、新たな価値創造を提供する新規事業を創出してまいります。また、Ｍ＆Ａによる事業拡大は成長戦略の重要テーマであり、今後も地方創生、地域経済の活性化を主眼に、継続的な成長を実現する上で地方の有力企業との連携、共同事業の展開などを積極的に進め、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

これらにより、中期経営計画の数値目標達成を目指してまいります。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE（株主資本利益率）」であります。

当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。

経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるため、2026年度においては「売上高総利益率」は20％以上、「売上高経常利益率」は10％以上、「自己資本比率」は20％以上、「ROE（株主資本利益率）」は20％以上を目標としております。

これらの目標に対し、当連結会計年度の達成状況は次のとおりです。

経営指標 | 2025年度目標値 | 当連結会計年度 | 目標差異 | 2026年度目標値
売上高総利益率 | 20％以上 | 29％ | 9％ | 20％以上
売上高経常利益率 | 10％以上 | 19％ | 9％ | 10％以上
自己資本比率 | 20％以上 | 29％ | 9％ | 20％以上
ROE（株主資本利益率） | 20％以上 | 26％ | 6％ | 20％以上

(4) 経営環境

経営環境につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付け、これらの実現に向けて対処すべき課題は以下の通りです。

①　財務基盤の強化

持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上に努めてまいります。

②　既存事業の深化

当社グループが安定的に成長していくためには、フロー型ビジネスの不動産販売事業とストック型ビジネスの不動産賃貸事業をバランスよく成長させていくことが重要だと考えております。ＤＸ新築不動産事業においては、競争優位性のある商品企画により更なる高付加価値化を追求するとともに、ブランド力向上と都心部の好立地を中心に地方中核都市において事業を推進してまいります。ＤＸ再生不動産事業においては、１戸当たり１億円以上の「Million-Renovation」及び１戸当たり10億円以上のハイグレードな邸宅「BILLION-RESIDENCE」を展開し、プレミアム領域での更なる事業成長を目指してまいります。ＤＸ不動産価値向上事業においては、都心部での既存不動産の収益性向上と地方都市での大規模土地開発に積極的に取り組んでまいります。不動産賃貸事業においては、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力するとともに、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を行い、賃貸ポートフォリオの最適化を図り長期的に安定した収益の確保に努めてまいります。

③　新規事業の創出

当社グループは、中期経営計画の方針に基づき、新たな収益となる事業展開を目的として新規事業の創出を重点施策の一つとしております。これらの方針のもと、中小企業向け事業再生・事業承継ファンド及びベンチャーファンドへの出資、ベンチャー企業を投資対象とするファンドの設立等の企業投資事業、Ｍ＆Ａ支援事業など、新たな価値創造を提供する新規事業を創出してまいります。また、Ｍ＆Ａによる事業拡大は成長戦略の重要テーマであり、今後も地方創生、地域経済の活性化を主眼に、継続的な事業成長を実現する上で地方の有力企業との連携、共同事業の展開など積極的に進め、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

④　サステナビリティの取り組み

持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた社会課題への貢献はＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進する上で重要であると考えております。当社グループにおいては、循環型エネルギー社会の実現に向けた脱炭素への取り組み、少子高齢社会に対応した商品供給を通じた安心・安全なまちづくり、ガバナンス体制の強化など、企業が取り組むべき社会課題の解決も同時に図り、社会価値と企業価値の両立を目指してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、地球環境と地域社会に調和し、時代の変化に応じた魅力ある商品・サービスの創造によって多くの人々の豊かな魅力ある社会の実現に貢献してきました。

また、当社は2022年２月にＳＤＧｓ宣言を行い、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指していきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（ＳＤＧｓ宣言）

(1）ガバナンス

当社グループは、ガバナンスを株主、顧客、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たすための企業経営の基本的な枠組みであると理解し、コンプライアンスを遵守するとともに、経営の透明性、公平性の確保に努め、グループ経営戦略の迅速な意思決定の実行とガバナンス強化に取り組んでおります。また、代表取締役、取締役及び社外取締役をメンバーとしたコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立に努めており、法令等の遵守状況に関する定期的な検証、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアル等の作成、コンプライアンス教育の計画、管理、実施等を行っております。

(2）戦略

当社グループは、経営戦略に基づく経営目標を達成するための源泉である人的資本を強化することで、魅力ある商品・サービスを創造する商品企画力、商品企画力を最大限に発揮できる不動産仕入に係る情報収集力、不動産事業に携わる多くの協力事業者との強固な関係構築などにより、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。

また、共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮でき、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような人材育成及び職場環境の整備に取り組んでおります。

① 人材育成方針

当社グループは多様で優秀な人材を確保するため、ポテンシャル人材、エキスパート人材など多様な知識・経験を有する人材を中心に採用を進めるとともに、個人の自律的なキャリア支援にも力を入れております。人事考課制度による公平・公正な評価とキャリアプランの共有化、資産形成支援として従業員持株会制度、社内外の教育・研修支援による成長機会の提供、エキスパート人材との協働による知識・経験の積み上げなど、魅力的な経験や機会を通して個人のスキルと専門性の向上を図り、ライフステージに応じた活躍ができるよう支援及び施策の拡充に取り組みます。

② 職場環境の整備に関する方針

当社グループは、定期的なハラスメント研修の実施によるハラスメントのない職場環境の徹底、従業員のライフステージに応じた介護・育児のための休業や時短措置制度などの柔軟な働き方支援、借り上げ社宅制度などの福利厚生制度の充実、専属トレーナーによる健康促進プログラムの実施や定期的な産業医面談などの健康管理支援により、従業員の働きやすい職場環境と健康維持の整備に取り組みます。

(3）リスク管理

当社グループにおけるリスク管理は、各役職員が「リスク管理規程」に基づき日常的に継続してリスクを認識・分析・評価する体制を構築しており、必要に応じてリスク管理委員会を開催し、リスク管理規程の改廃、リスク管理計画の見直し、定期的な検証等を実施しております。また、リスク発生時には速やかに代表取締役に報告され、代表取締役を統括責任者として、速やかにリスク管理対策を講じるとともに、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。

(4）指標及び目標

当社グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を目指しており、これらの目標を達成するための源泉である従業員１人ひとりの生産性を高めることが、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員１人当たり営業利益を重視しております。

当連結会計年度末において、当社グループの従業員１人当たり営業利益は84百万円となっております。また、目標値は定めておりませんが女性従業員比率は30.5％となっております。今後も人材育成方針及び社内環境の整備に取り組み、従業員１人ひとりの生産性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
従業員１人当たり営業利益 | 2027年度までに100 百万円以上 | 84百万円

(注)　従業員１人当たり営業利益＝連結営業利益÷期末連結従業員数で算出しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。

①　経済情勢等の変動について

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、購買者の需要動向に左右される傾向があります。購買者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購買者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や販売在庫の増大など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、定期的な市況環境のモニタリング及び営業活動を通しての需要動向などにより、適宜情報収集を行い経済情勢等の変動の把握に努めております。

②　災害等の発生

地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災、サイバー攻撃その他予想し得ない状況の発生により事業活動が継続できない状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害の発生に対し、平常時からの対策、災害発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めるなど、従業員等の安否確認及び復旧活動を迅速に行えるように備えております。また、サイバー保険等への加入により、万一の事態に備えております。

③　個人情報の保護について

当社グループは、事業活動を通じて個人情報を取得している他、当社グループの役職員に関する個人情報を有しております。何らかの理由により個人情報が当社グループから漏洩し、当社が適切な対応を行えず、当社の信用力が失墜し、又は損害賠償による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社においては、「個人情報保護方針」をウェブサイト上に掲載するとともに、当社グループ社員には、個人情報保護の徹底を指示しており、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。

④　人材の育成・確保について

当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、その事業活動において複雑な権利調整や近隣対策などの特殊な技能が要求される場合があり、人材の育成・確保が予定どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは組織的に蓄積したノウハウをもって既存社員各人の能力を向上させるとともに、外部から優秀な人材を確保することで、より効率的な事業運営の実現に努めております。

⑤　競合の状況について

当社グループの主な活動エリアである首都圏における競争は激しい状態にあります。今後の競合他社の参入状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主力事業である不動産販売事業において今までの経験と実績から、これまでの取引実績に基づく仕入・販売ルートとの関係強化、事業化に知見を要する開発物件の事業化、戸別マンション販売における高価格物件のシリーズ化など、当社グループ独自の仕入・販売手法により、他社との競合の回避に努めております。

⑥　不動産物件の仕入れについて

当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、不動産市況の変化、物件の取得競争の激化等により優良な物件を仕入れることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産販売事業においては、物件の仕入れの成否が販売に直結するため、人員の増強及び仕入提携先企業の拡充などにより情報収集力を強化し、収益性のある物件の確保に努めております。

⑦　不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵について

使用履歴や事前調査上は問題ない土地・建物であっても、購入後又は分譲後に近隣地域から土壌汚染物質が流入し土壌汚染問題が発生する等、不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵により、当社グループが予期しない形で対策・処置が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、物件を購入する場合及び事業用地を仕入れる場合には、事前に、建物のアスベスト調査、土地の土壌汚染・地中埋設物等の調査等を実施しております。

⑧　外部業者への工事の委託について

工事現場における災害の発生、外部業者からの虚偽の報告、外部業者の倒産や契約不履行等、当社グループが予期しない事態が発生し、工事の遅延や停止が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建築工事、リノベーション工事等を、当社グループの基準に適合した外部業者に委託しております。また、外注先との間で、品質の確保及び工程の管理のために、当社グループ社員が随時会議等に参加し、報告を受けるなど、当社グループの要求する品質、工期に合致するように確認作業を行っております。

⑨　法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、不動産投資顧問業登録規程等による、法的規制を受けております。これらの法令が変更され、規制が強化された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」、不動産投資顧問業登録規程に基づく「一般不動産投資顧問業の登録」、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業の登録」、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業の許可」、建築士法に基づく「一級建築士事務所の登録」を受け事業を行っております。

当該許認可の対象となる法令等の遵守に努めておりますが、将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。

なお、当社連結子会社である株式会社ラ・アトレの各種業界団体への加入状況は以下のとおりです。

ａ．宅地建物取引業者免許
免許番号　　：国土交通大臣（3）第8425号
有効期間　　：2023年４月５日から2028年４月４日まで

ｂ．一般不動産投資顧問業の登録
登録番号　　：一般―第853号
種　　類　　：一般不動産投資顧問業
登録有効期間：2021年５月10日から2026年５月９日まで
ｃ．第二種金融商品取引業の登録
登録年月日　：2007年９月30日
登録番号　　：関東財務局長（金商）第1643号

ｄ．不動産特定共同事業の許可
許可年月日　：2016年11月29日
許可番号　　：金融庁長官・国土交通大臣第73号

ｅ．一級建築士事務所の登録
登録番号　　：東京都知事登録 第64053号
登録有効期限：2025年10月20日から2030年10月19日

⑩　契約不適合責任（瑕疵担保責任）について

当社グループが販売した不動産物件に欠陥等が存在する場合、契約不適合責任（瑕疵担保責任）が生じる可能性があります。特に、新築住宅を販売した場合には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、構造耐力上主要な部分等について10年間責任を負います。販売物件において契約不適合（瑕疵）が発覚し、当社グループが責任を負うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、仕入先及び施工業者にアフターサービス保証を負担させる等のリスク回避に努めております。また、当社グループ独自の物件調査体制により構造偽装等によるリスクの軽減に努めております。なお、2009年10月以降に引渡しを行った新築住宅については、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、構造耐力上主要な部分等に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を履行するための措置を講じております。

⑪　有利子負債への依存について

当社グループの物件の仕入れは金融機関等からの借入に大きく依存しており、当連結会計年度末現在における当社グループの総資産額に占める有利子負債の比率は64.3％となっております。

従って、金利変動による影響を受けやすい財務体質となっているため、金利動向に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、資金調達手段の多様化及び自己資本の充実などに努めております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりであります。

| 2024年12月期 | 2025年12月期
| 金額 | 比率 | 金額 | 比率
有利子負債合計 | 47,956,388千円 | 67.3％ | 65,595,914千円 | 64.3％
短期借入金 | 11,489,365千円 | 16.1％ | 17,029,452千円 | 16.7％
１年内返済予定の長期借入金 | 8,833,842千円 | 12.4％ | 12,548,321千円 | 12.3％
長期借入金 | 26,903,181千円 | 37.8％ | 35,098,140千円 | 34.4％
１年内返済予定の社債 | 110,000千円 | 0.2％ | 70,000千円 | 0.1％
社債 | 620,000千円 | 0.9％ | 850,000千円 | 0.8％
総資産額 | 71,247,790千円 | 100.0％ | 101,949,907千円 | 100.0％

⑫　固定資産の減損会計及び棚卸資産の評価損について

当社グループは、2006年３月期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。また、2009年３月期からは「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により当社グループが保有している固定資産又は棚卸資産の価値が低下し、減損処理や評価損の計上が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、資産価値の高いエリアを中心とした仕入れ活動を行うとともに、定期的に固定資産又は棚卸資産の評価等を実施し、兆候の把握に努めております。

⑬　インカムゲイン型不動産事業の影響

インカムゲイン型不動産事業においては、経済環境や消費者の現況及び将来の動向により賃貸相場の下落や賃借人の経済・財政状態の悪化が生じた場合には、賃料の減額、入居率の悪化等による賃貸収入の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、賃貸市況を見定めながら賃貸ポートフォリオを形成し、リスクの低減に努めております。また、一部の事業系賃貸物件については、業務協力関係のある運営事業者等に物件単位で長期の定期賃貸借契約を締結するなど、賃料相場の下落リスク低減を図っております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

[財政状態及び経営成績の状況]

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や賃金引上げの進展、円安基調を背景としたインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な物価上昇や各国の金融政策の転換を背景とした金利・為替動向の変化、国際情勢の不安定化などにより、経済・金融環境の先行きについては引き続き注視する必要があります。

当社グループの主たる事業領域である不動産業界において、不動産投資市場は、収益不動産に対する国内外投資家の投資意欲の高まりを背景に、堅調に推移しております。中古マンション市場は、首都圏における成約件数が前期比31.9％増となり、３年連続で前年を上回っております。また、成約価格が１億円を超える中古マンションの成約件数は前期比82.3％増と大幅に増加し、当該価格帯の市場規模は拡大傾向にあります。

このような事業環境の中、当社グループは、資金調達力の向上を背景に、都心部の好立地にて大型案件の仕入れを強化するとともに、コモディティ化しない付加価値型の商品企画を行うことで、更なる収益獲得を目指しております。

ＤＸ新築不動産事業においては、主力とする収益不動産開発における高付加価値化が奏功し、同開発が６棟を販売したほか、新築分譲マンション２棟が竣工し、引渡しを開始したことが利益に貢献いたしました。ＤＸ再生不動産事業においては、価格上昇を背景に「都心３区」「100㎡以上」「上質」をキーワードとした１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が利益に貢献いたしました。ＤＸ不動産価値向上事業においては、土地価値向上業務及びインベストメント業務の販売が利益に貢献いたしました。不動産賃貸事業においては、ヘルスケア施設等の取得及び保有資産が安定的に稼働したことが収益に貢献いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高46,544百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益10,024百万円（同30.2％増）、経常利益8,956百万円（同30.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,135百万円（同30.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

セグメント別売上高の概況

セグメント | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） | 構成比 | 前年同期比
| 千円 | 千円 | ％ | ％
ＤＸ新築不動産事業 | 13,000,050 | 20,226,516 | 43.5 | 55.6
ＤＸ再生不動産事業 | 15,805,592 | 13,240,403 | 28.4 | △16.2
ＤＸ不動産価値向上事業 | 14,849,153 | 11,931,204 | 25.6 | △19.7
不動産賃貸事業 | 983,859 | 1,118,218 | 2.4 | 13.7
その他 | 68,635 | 27,997 | 0.1 | △59.2
合計 | 44,707,290 | 46,544,340 | 100.0 | 4.1

（注）セグメント間の内部売上は除いております。

①　ＤＸ新築不動産事業

当連結会計年度のＤＸ新築不動産事業は、成長ドライバーとなる収益不動産開発において、オフィスビル「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズは「ＴＨＥ ＥＤＧＥ恵比寿」（東京都 渋谷区）を販売したほか、商業ビル「Ａ＊Ｇ」シリーズは「Ａ＊Ｇ浅草」（東京都 台東区）、「Ａ＊Ｇ門前仲町」（東京都 江東区）及び「Ａ＊Ｇ下北沢」（東京都 世田谷区）を販売いたしました。また、高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」シリーズは「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ薬院」（福岡県 福岡市）及びアパートメントホテル「ＬＡ新橋」（東京都 港区）を販売いたしました。さらに、新築分譲マンションにおいて、「レーヴグランディてだこ浦西タワー」（沖縄県 浦添市）及び「レーヴグランディ銘苅新都心Ⅲ」（沖縄県 那覇市)が竣工し、引渡しを開始したことなどにより、売上高20,226百万円（前年同期比55.6％増）、セグメント利益7,662百万円（同121.9％増）となりました。

②　ＤＸ再生不動産事業

当連結会計年度のＤＸ再生不動産事業は、「プレミアム・リノベーション」シリーズにおいて、高価格帯へのシフトを進める中で、１戸当たりの平均販売価格は357百万円（前年同期比31.3％増）となり、売上高13,240百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益1,339百万円（同41.5％減）となりました。

③　ＤＸ不動産価値向上事業

当連結会計年度のＤＸ不動産価値向上事業は、土地価値向上業務において、都心部の土地企画案件など６件を販売したほか、インベストメント業務において、「ラグランジュ六郷」（東京都 大田区）など７件を販売したことにより、売上高11,931百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント利益は1,958百万円（同35.1％減）となりました。

④　不動産賃貸事業

当連結会計年度の不動産賃貸事業は、ヘルスケア施設等の取得及び保有資産が安定的に稼働したことなどにより、売上高1,118百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は494百万円（同4.6％増）となりました。

（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。

[キャッシュ・フローの状況]

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,513百万円の増加となり、22,939百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,896百万円、棚卸資産の増加17,933百万円、法人税等の支払額2,894百万円などにより11,392百万円の資金支出（前連結会計年度は1,755百万円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,461百万円などにより2,263百万円の資金支出（前連結会計年度は708百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入36,199百万円、長期借入金の返済による支出24,290百万円、株式の発行による収入7,461百万円などにより23,168百万円の資金獲得（前連結会計年度は3,200百万円の資金獲得）となりました。

[生産、受注及び販売の実績]

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

当連結会計年度における契約実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

ⅰ．契約高

セグメントの名称 | 契約高（千円） | 前年同期比（％）
ＤＸ新築不動産事業 | 20,146,869 | 48.1
ＤＸ再生不動産事業 | 13,178,663 | △23.2
ＤＸ不動産価値向上事業 | 14,858,681 | △17.1
合計 | 48,184,213 | △1.0

（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。

２．契約高については、契約時点での売上計上予定金額であり、契約時から引渡し時の間で、契約内容に変更等が発生した場合、実際の売上計上金額と差異が出る可能性があります。

ⅱ．契約残高

セグメントの名称 | 契約残高（千円） | 前年同期比（％）
ＤＸ新築不動産事業 | 4,873,199 | △1.6
ＤＸ再生不動産事業 | 1,626,328 | △2.2
ＤＸ不動産価値向上事業 | 7,058,648 | 70.9
合計 | 13,558,176 | 26.2

（注）契約残高については、契約時点での売上計上予定金額であり、契約時から引渡し時の間で、契約内容に変更等が発生した場合、実際の売上計上金額と差異が出る可能性があります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％）
ＤＸ新築不動産事業 | 20,226,516 | 55.6
ＤＸ再生不動産事業 | 13,240,403 | △16.2
ＤＸ不動産価値向上事業 | 11,931,204 | △19.7
不動産賃貸事業 | 1,118,218 | 13.7
その他 | 27,997 | △59.2
合計 | 46,544,340 | 4.1

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
霞ヶ関キャピタル株式会社 | 8,000,000 | 17.9 | － | －
株式会社ボルテックス | － | － | 5,681,788 | 12.2

３．霞ヶ関キャピタル株式会社の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。また、株式会社ボルテックスの前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．財政状態

[資産、負債及び純資産の状況]

ａ．資産

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ、30,702百万円増加（前年同期比43.1％増）し、101,949百万円となりました。これは、現金及び預金が9,514百万円、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などにより販売用不動産が10,302百万円、仕掛販売用不動産が7,724百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

ｂ．負債

当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ、18,884百万円増加（前年同期比35.6％増）し、72,000百万円となりました。これは、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などに係る資金調達により短期借入金が5,540百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,714百万円、長期借入金が8,194百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

ｃ．純資産

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ、11,817百万円増加（前年同期比65.2％増）し、29,949百万円となりました。これは、第５期の期末配当及び第６期の中間配当の実施により資本剰余金が3,057百万円減少した一方、公募及び第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が3,730百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益6,135百万円を計上したことなどによるものです。

ⅱ．経営成績

「(1）経営成績等の状況の概要　[財政状態及び経営成績の状況]」に記載のとおりであります。

ⅲ．セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容について

セグメントごとの経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要　[財政状態及び経営成績の状況]」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　ＤＸ新築不動産事業

ＤＸ新築不動産事業は、当社グループの主力事業である収益不動産開発の都市型商業ビル、賃貸レジデンス及び新築分譲マンションの販売が中心であります。当連結会計年度末の販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「棚卸資産」という。）の残高28,344百万円及び37,042百万円の合計65,386百万円のうち、当事業の残高は37,083百万円となっており、前年同期比で43.6％増加いたしました。この増加は、仕入件数の増加及び開発物件の大型化・高収益化が見込める事業用地の取得などによるものであります。ＤＸ新築不動産事業については、金融機関からのコミットメントライン契約及び長期借入を中心に資金調達を行っており、今後においても、成長ドライバーとなる収益不動産開発及び分譲マンション開発を引き続き積極的に展開していく方針であります。

②　ＤＸ再生不動産事業

ＤＸ再生不動産事業は、中古マンションの戸別販売が中心であります。当連結会計年度末の棚卸資産合計65,386百万円のうち、当事業の残高は15,211百万円となっており、前年同期比で50.5％増加いたしました。この増加は、１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心とした高価格帯の商品仕入などによるものであります。戸別リノベーションマンションについては、金融機関からの当座貸越枠及び長期借入を中心に資金調達を行っており、今後においても、「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心に高価格帯の商品を市場の需要動向を見極めつつも、積極的に展開していく方針であります。

③　ＤＸ不動産価値向上事業

ＤＸ不動産価値向上事業は、土地価値向上業務及びインベストメント業務であります。当連結会計年度末の棚卸資産合計65,386百万円のうち、当事業の残高は13,092百万円となっており、前年同期比で14.5％増加いたしました。この増加は、土地価値向上業務に係る土地開発工事の進捗などによるものであります。土地価値向上業務及びインベストメント業務については、金融機関からの当座貸越枠及び長期借入を中心に資金調達を行っており、今後においても、土地価値向上業務及びインベストメント業務を積極的に展開していく方針であります。

④　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、成長分野であるヘルスケア施設及び営業基盤の強化を図る福岡エリアなど、堅調な収益獲得を見込める賃貸不動産の積極的な投資を進め、安定的な収益源としての賃貸ポートフォリオの最適化を図ってまいりました。当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の残高合計8,960百万円のうち、当事業の残高は8,188百万円となっており、前年同期比で36.0％増加しております。当事業では、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を継続し、長期的に安定した収益の獲得を目指します。

ⅳ．翌期の見通し

2026年度の事業環境は、世界的なエネルギー・原材料価格の動向や金融資本市場の変動などを背景に、先行きについては引き続き注視する必要があります。このような事業環境の中、当社グループは持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し、引き続き高付加価値化が図れる事業用地などの仕入活動に注力し、魅力ある商品を供給してまいります。

ＤＸ新築不動産事業においては、成長ドライバーとなる収益不動産開発事業として、商業系では商業ビル「Ａ＊Ｇ」シリーズ及びオフィスビル「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズを、住居系では賃貸レジデンスを積極的に展開し、競争優位性のある商品企画を通じてさらなる高付加価値化を追求するとともに、ブランド力の向上と地方主要都市へのエリア拡大を図ってまいります。また、分譲マンション事業においては、「ラ・アトレレジデンス」ブランドを地方主要都市に展開するとともに、沖縄県において「レーヴグランディ」ブランドの事業拡大を図り、事業基盤の強化と競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。

ＤＸ再生不動産事業においては、主力である戸別リノベーションマンション販売に注力し、高価格帯の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心に、１戸当たり10億円以上のハイグレードな邸宅「ＢＩＬＬＩＯＮ-ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」を展開してまいります。幅広い顧客層のニーズに対応した商品展開に加え、企画・デザイン力を強みとして、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値商品を供給し、独自のポジションを確立してまいります。

ＤＸ不動産価値向上事業においては、土地価値向上業務における土地開発が、福岡県内において当社グループが手掛ける事業の中でも最大規模の開発を行っており、当該開発の推進及び販売に注力してまいります。なお、本件は福岡県内において当社グループが手掛ける土地開発事業として３例目となり、これまでに培ったノウハウを活かすことで、競争優位性の高い独自のポジションを確立してまいります。また、インベストメント業務は、立地の優位性を十分に活かしきれていない既存不動産について、インカムの改善や修繕・用途転換等を通じて新たな価値の創出を図ってまいります。ＤＸ新築不動産事業、ＤＸ再生不動産事業及び不動産賃貸事業との親和性を活かし、企画力や運営ノウハウなどを横断的に活用することで、競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。

不動産賃貸事業においては、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力するとともに、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を進め、賃貸ポートフォリオの最適化を図り安定的な収益を確保してまいります。

これらの結果、2026年12月期の連結業績につきましては、売上高61,000百万円、営業利益17,500百万円、経常利益16,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円を見込んでおります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ．キャッシュ・フローの分析

「(1）経営成績等の状況の概要　[キャッシュ・フローの状況]」に記載のとおりであります。

ⅱ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を中心に資金調達を行っており、自己資本比率等の経営上の目標指標との乖離状況等を勘案しながら、資金調達手段の最適な選択を実施しております。なお、当連結会計年度における有利子負債につきましては、「３　事業等のリスク　⑪ 有利子負債への依存について」に記載のとおりであります。これら有利子負債から生じる金融コストの低減に努めつつも、金融機関からの借入は、事業セグメントごとの在庫回転期間により短期借入と長期借入に分けて調達しており、開発期間の長い不動産開発事業は長期調達を行うことで、急激な不動産マーケットの変化に対応できるよう財務体質を強化する方針を掲げております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断いたしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

（業務協力契約）

契約会社名 | 契約先 | 契約年月日 | 契約内容 | 契約期間
（当社） 株式会社ＬＡホールディングス | ストームハーバー証券株式会社 | 2023年12月14日 | 財務戦略・資本政策全般に関する業務協力 | 締結日から１年間。但し、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがない場合には、１年間有効に存続するものとし、以降も同様とする。
（当社連結子会社） 株式会社ラ・アトレ | 日本ホスピスホールディングス株式会社、 リエゾン・パートナーズ株式会社 | 2020年８月17日 | ホスピス住宅事業を協働で積極的に手掛けていく業務協力 | 締結日から１年間。但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがない場合、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。

（資本業務提携契約）

契約会社名 | 契約先 | 契約年月日 | 契約内容 | 契約期間
（当社） 株式会社ＬＡホールディングス | 株式会社光ハイツ・ヴェラス | 2023年10月17日 | 高齢者向け住宅事業を協働で積極的に手掛けていく資本業務提携 | 締結日から１年間。但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
（当社） 株式会社ＬＡホールディングス | 株式会社アーバンライク | 2023年12月18日 | 不動産企画開発事業の推進、九州地区における幅広い福祉関連施設事業の展開・推進等を協働で積極的に手掛けていく資本業務提携 | 締結日から１年間。但し、期間満了の３か月前までに当事者のいずれからも更新しない旨の申し入れがなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等）

当社の連結子会社は、財務上の特約が付された当座貸越契約、コミットメントライン契約及び金銭消費貸借契約を締結いたしました。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

なお、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約、当座貸越契約及びコミットメントライン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

１ コミットメントライン契約

(1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

連結子会社の名称　　株式会社ラ・アトレ

住所　　　　　　　　東京都港区海岸１丁目９番18号

代表者の氏名　　　　脇田　栄一

(2) 契約締結日

2024年６月19日

(3) コミットメントライン契約の相手方の属性

地方銀行、第二地方銀行他

(4) コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高　　　1,900,000千円

弁済期限　　　2026年３月５日

担保の内容　　販売用不動産

(5) 財務上の特約の内容

① 単体の貸借対照表及び本親会社の連結の貸借対照表の純資産の部の合計額を、当該事業年度の直前の事業年度の末日における単体の貸借対照表及び本親会社の連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

② 単体の損益計算書及び連結の損益計算書上の経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

２ コミットメントライン契約

(1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

連結子会社の名称　　株式会社ラ・アトレ

住所　　　　　　　　東京都港区海岸１丁目９番18号

代表者の氏名　　　　脇田　栄一

(2) 契約締結日

2024年７月25日

(3) コミットメントライン契約の相手方の属性

地方銀行

(4) コミットメントライン契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高　　　677,000千円

弁済期限　　　2027年７月30日

担保の内容　　仕掛販売用不動産

(5) 財務上の特約の内容

① 貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年12月決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 損益計算書上の経常損益をその直前の決算期と連続して損失としないこと。

３ 当座貸越契約

(1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

連結子会社の名称　　株式会社ラ・アトレレジデンシャル

住所　　　　　　　　東京都港区海岸１丁目９番18号

代表者の氏名　　　　石川　朋毅

(2) 契約締結日

2025年１月31日

(3) 当座貸越契約の相手方の属性

地方銀行

(4) 当座貸越契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高　　　293,000千円

弁済期限　　　2026年２月27日

担保の内容　　販売用不動産

(5) 財務上の特約の内容

① 貸借対照表における純資産額を、2023年12月期の決算書における純資産額の75％以上に維持すること。

② 損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③ 親会社である株式会社ＬＡホールディングスの上場を維持すること。

４ 当座貸越契約

(1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

連結子会社の名称　　株式会社ラ・アトレレジデンシャル

住所　　　　　　　　東京都港区海岸１丁目９番18号

代表者の氏名　　　　石川　朋毅

(2) 契約締結日

2025年９月25日

(3) 当座貸越契約の相手方の属性

地方銀行

(4) 当座貸越契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高　　　271,000千円

弁済期限　　　2026年９月29日

担保の内容　　販売用不動産

(5) 財務上の特約の内容

① 貸借対照表に示される純資産の部を、前事業年度の決算期末の当該金額の75％以上に維持すること。

② 損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。

５ 金銭消費貸借契約

(1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

連結子会社の名称　　株式会社ＬＡアセット

住所　　　　　　　　東京都港区海岸１丁目９番18号

代表者の氏名　　　　脇田　栄一

(2) 契約締結日

2025年10月31日

(3) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

地方銀行

(4) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高　　　497,917千円

弁済期限　　　2035年10月31日

担保の内容　　土地

(5) 財務上の特約の内容

① 貸借対照表の純資産の部の合計金額を2024年12月期末の75％以上、且つ、前事業年度の75％以上に維持すること。

② 損益計算書の経常損益を、２期連続して損失としないこと。

③ 各事業年度において当該物件の賃貸収入実績の合計額の80％が、借入金の元金及び利息の合計金額以上であること。

６ 当座貸越契約

(1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

連結子会社の名称　　株式会社ファンスタイル

住所　　　　　　　　沖縄県那覇市泊１丁目２番地３

代表者の氏名　　　　自見　信也

(2) 契約締結日

2025年12月13日

(3) 当座貸越契約の相手方の属性

都市銀行

(4) 当座貸越契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高　　　70,500千円

弁済期限　　　2027年６月22日

担保の内容　　仕掛販売用不動産

(5) 財務上の特約の内容

① 貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上とすること。

② 損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

③ 親会社である株式会社ＬＡホールディングスに当該会社の総株式の議決権の100％の数の議決権を保有させ、かつ維持すること。

７ 金銭消費貸借契約

(1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

連結子会社の名称　　株式会社ラ・アトレ

住所　　　　　　　　東京都港区海岸１丁目９番18号

代表者の氏名　　　　脇田　栄一

(2) 契約締結日

2025年12月19日

(3) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行

(4) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高　　　94,536千円

弁済期限　　　2028年12月29日

担保の内容　　仕掛販売用不動産

(5) 財務上の特約の内容

① 貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

② 損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

③ 損益計算書に示される当期純利益を、同決算期の末日における貸借対照表の純資産の部で除した比率を20％以上に維持すること。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。