### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 86,119 | 6,161,408
前払費用 | 37,511 | 77,861
未収入金 | ※ 3,300 | ※ 8,585
流動資産合計 | 126,930 | 6,247,855
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 51,742 | 48,167
工具、器具及び備品 | 22,303 | 16,411
有形固定資産合計 | 74,046 | 64,579
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 207,048 | 249,486
関係会社株式 | 5,738,944 | 5,738,944
関係会社社債 | － | 200,000
その他の関係会社有価証券 | 42,841 | 39,052
長期前払費用 | 46,643 | 59,448
繰延税金資産 | 90,573 | 103,091
その他 | 30,159 | 30,159
投資その他の資産合計 | 6,156,210 | 6,420,183
固定資産合計 | 6,230,257 | 6,484,762
資産合計 | 6,357,188 | 12,732,617

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 220,000 | 145,000
未払金 | ※ 109,891 | ※ 22,478
未払法人税等 | 8,741 | 22,400
未払消費税等 | 3,373 | 20,709
預り金 | 5,042 | 7,771
賞与引当金 | 32,656 | 8,512
役員賞与引当金 | 50,000 | 50,000
その他 | 3,259 | 5,862
流動負債合計 | 432,965 | 282,735
固定負債 |  |
長期借入金 | 205,000 | 60,000
その他 | － | 220
固定負債合計 | 205,000 | 60,220
負債合計 | 637,965 | 342,955
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,505,755 | 4,913,931
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,766,653 | 4,163,931
その他資本剰余金 | 1,225,590 | 471,070
資本剰余金合計 | 2,992,243 | 4,635,001
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,704,294 | 2,695,195
利益剰余金合計 | 1,704,294 | 2,695,195
自己株式 | △652,843 | △1,898
株主資本合計 | 5,549,450 | 12,242,228
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,581 | 18,821
評価・換算差額等合計 | △5,581 | 18,821
新株予約権 | 175,353 | 128,611
純資産合計 | 5,719,222 | 12,389,662
負債純資産合計 | 6,357,188 | 12,732,617

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業収益 |  |
業務受託料 | ※１ 433,100 | ※１ 589,200
関係会社受取配当金 | ※１ 1,426,229 | ※１ 1,058,987
営業収益合計 | 1,859,329 | 1,648,187
販売費及び一般管理費 | ※２ 486,776 | ※２ 652,864
営業利益 | 1,372,553 | 995,322
営業外収益 |  |
受取利息 | 17 | 2,633
受取配当金 | 1,628 | 2,250
有価証券利息 | － | ※１ 8,080
その他 | 765 | ※１ 7,402
営業外収益合計 | 2,411 | 20,366
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 11,780 | ※１ 6,624
支払手数料 | 7,671 | 31,945
投資事業組合運用損 | 15,496 | 5,002
その他 | － | 1,705
営業外費用合計 | 34,948 | 45,276
経常利益 | 1,340,017 | 970,412
税引前当期純利益 | 1,340,017 | 970,412
法人税、住民税及び事業税 | 5,928 | 2,288
法人税等調整額 | △29,593 | △22,776
法人税等合計 | △23,664 | △20,487
当期純利益 | 1,363,681 | 990,900

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,422,753 | 1,683,651 | 2,543,631 | 4,227,282 | 340,613 | 340,613 | △626 | 5,990,023
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  | △1,318,040 | △1,318,040 |  |  |  | △1,318,040
当期純利益 |  |  |  |  | 1,363,681 | 1,363,681 |  | 1,363,681
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △652,217 | △652,217
新株予約権の行使 | 31,306 | 31,306 |  | 31,306 |  |  |  | 62,613
譲渡制限付株式報酬 | 51,695 | 51,695 |  | 51,695 |  |  |  | 103,390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 83,001 | 83,001 | △1,318,040 | △1,235,039 | 1,363,681 | 1,363,681 | △652,217 | △440,572
当期末残高 | 1,505,755 | 1,766,653 | 1,225,590 | 2,992,243 | 1,704,294 | 1,704,294 | △652,843 | 5,549,450

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,062 | △1,062 | 164,530 | 6,153,492
当期変動額 |  |  |  |
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  |  | △1,318,040
当期純利益 |  |  |  | 1,363,681
自己株式の取得 |  |  |  | △652,217
新株予約権の行使 |  |  |  | 62,613
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 103,390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,519 | △4,519 | 10,823 | 6,303
当期変動額合計 | △4,519 | △4,519 | 10,823 | △434,269
当期末残高 | △5,581 | △5,581 | 175,353 | 5,719,222

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,505,755 | 1,766,653 | 1,225,590 | 2,992,243 | 1,704,294 | 1,704,294 | △652,843 | 5,549,450
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,730,875 | 3,730,875 |  | 3,730,875 |  |  |  | 7,461,750
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  | △3,057,268 | △3,057,268 |  |  |  | △3,057,268
当期純利益 |  |  |  |  | 990,900 | 990,900 |  | 990,900
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,405 | △1,405
新株予約権の行使 | 130,696 | 130,696 | 280,340 | 411,036 |  |  | 652,350 | 1,194,082
譲渡制限付株式報酬 | 52,360 | 52,360 |  | 52,360 |  |  |  | 104,720
資本金からその他資本剰余金への振替 | △505,755 |  | 505,755 | 505,755 |  |  |  | －
資本準備金からその他資本剰余金への振替 |  | △1,516,653 | 1,516,653 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 3,408,175 | 2,397,277 | △754,519 | 1,642,758 | 990,900 | 990,900 | 650,944 | 6,692,778
当期末残高 | 4,913,931 | 4,163,931 | 471,070 | 4,635,001 | 2,695,195 | 2,695,195 | △1,898 | 12,242,228

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,581 | △5,581 | 175,353 | 5,719,222
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 7,461,750
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  |  | △3,057,268
当期純利益 |  |  |  | 990,900
自己株式の取得 |  |  |  | △1,405
新株予約権の行使 |  |  |  | 1,194,082
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 104,720
資本金からその他資本剰余金への振替 |  |  |  | －
資本準備金からその他資本剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,403 | 24,403 | △46,741 | △22,338
当期変動額合計 | 24,403 | 24,403 | △46,741 | 6,670,439
当期末残高 | 18,821 | 18,821 | 128,611 | 12,389,662

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　５～15年

(2)　長期前払費用　　　　均等償却によっております。

３　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４　引当金の計上基準

(1)　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2)　役員賞与引当金

役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に顧客との契約において定めており、当該契約に定める時期において受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 5,738,944 | 5,738,944
関係会社株式評価損 | － | －

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく下落したときは、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を関係会社株式評価損として計上しております。

②　主要な仮定

関係会社株式の評価において主要な仮定は将来の事業計画であり、それを基礎として回収可能性の見積りを行っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業環境の変化によって事業計画が計画通りに進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 3,300千円 | 6,600千円
短期金銭債務 | 97,398 | 108

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 1,859,329 | 千円 | 1,646,987 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 4,248 |  | 12,622 |

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
役員報酬 | 101,250千円 | 114,975千円
給与手当 | 56,912 | 113,864
株式報酬費用 | 92,368 | 76,671
役員賞与引当金繰入額 | 50,000 | 50,000
賞与引当金繰入額 | 32,656 | 8,512
租税公課 | 5,868 | 27,325
手数料 | 48,472 | 83,305
減価償却費 | 800 | 9,467
広告宣伝費 | 355 | 653

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式5,364,644千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式374,300千円）の貸借対照表日における時価は、帳簿価額と一致しております。

当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式5,364,644千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式374,300千円）の貸借対照表日における時価は、帳簿価額と一致しております。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 1,187 | 千円 |  | 6,673 | 千円
賞与引当金 | 9,999 |  |  | 2,606 |
役員賞与引当金 | 15,310 |  |  | 15,310 |
新株予約権 | 52,679 |  |  | 39,380 |
譲渡制限付株式報酬 | 6,823 |  |  | 24,309 |
その他有価証券評価差額金 | 2,647 |  |  | 2,292 |
投資事業組合運用損 | － |  |  | 4,280 |
税務上の繰越欠損金 | 5,052 |  |  | 25,075 |
その他 | 873 |  |  | 1,346 |
繰延税金資産小計 | 94,574 |  |  | 121,275 |
評価性引当額 | △2,647 |  |  | △6,572 |
繰延税金資産合計 | 91,926 |  |  | 114,702 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,352 |  |  | △11,610 |
繰延税金負債合計 | △1,352 |  |  | △11,610 |
繰延税金資産の純額 | 90,573 |  |  | 103,091 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.6 |  | △33.4
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | 0.2 |  | 0.4
その他 | △0.2 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.8 |  | △2.1

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、当該税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、2026年３月27日開催の第６回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議しました。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）　（資本金及び資本準備金の額の減少）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

| （単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 51,742 | － | － | 3,574 | 48,167 | 3,872
工具、器具及び備品 | 22,303 | － | － | 5,892 | 16,411 | 6,394
計 | 74,046 | － | － | 9,467 | 64,579 | 10,267

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 32,656 | 8,512 | 32,656 | 8,512
役員賞与引当金 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。