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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の制限が緩和され、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。また、ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより、当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高9,969,289千円（前年同期比21.2％増）、営業利益717,352千円（前年同期比39.0％減）、経常利益760,367千円（前年同期比36.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益417,809千円（前年同期比46.0％減）となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営指標として重視しており、当第３四半期連結累計期間のEBITDAは844,447千円（前年同期比32.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
①不動産DX事業
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しております。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。
この結果、売上高は6,820,022千円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益は882,028千円（前年同期比42.1％増）となりました。
②マーケティングDX事業
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、「コンサルティングサービス」「広告運用」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加はあったものの、社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化を受けております。
この結果、売上高は3,078,270千円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は1,590,413千円（前年同期比20.3％減）となりました。
③その他
その他には、「Data Platform事業」「WorQ事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）実現に向け研究開発を進めてまいりました。また複数の実証実験を行ってまいりました。
この結果、売上高は70,996千円（前年同期比53.8％増）、セグメント損失は200,732千円（前年同四半期は154,372千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,053,898千円となり、前連結会計年度末に比べ1,902,033千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が845,987千円、受取手形及び売掛金が445,975千円、その他が635,985千円増加したことによるものであります。固定資産は1,493,681千円となり、前連結会計年度末に比べ722,507千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が316,203千円増加、投資その他の資産が409,710千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,547,580千円となり、前連結会計年度末に比べ2,624,541千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,553,529千円となり、前連結会計年度末に比べ1,009,284千円増加いたしました。これは主に、未払金が977,393千円、１年内返済予定の長期借入金が486,298千円増加、未払法人税等が313,638千円減少したことによるものであります。固定負債は1,489,891千円となり、前連結会計年度末に比べ1,051,481千円増加いたしました。これは、長期借入金が726,619千円、資産除去債務が105,752千円、その他が219,110千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,043,421千円となり、前連結会計年度末に比べ2,060,766千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,504,158千円となり、前連結会計年度末に比べ563,775千円増加いたしました。これは主に、資本金が47,158千円、資本剰余金が97,158千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が417,809千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末は66.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年９月期の業績予想については、2022年11月11日に公表した内容から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
5,674,554 |
6,520,541 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,211,319 |
2,657,295 |
|
その他 |
367,973 |
1,003,958 |
|
貸倒引当金 |
△101,982 |
△127,896 |
|
流動資産合計 |
8,151,864 |
10,053,898 |
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
122,852 |
439,055 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
103,736 |
117,806 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
49,018 |
31,793 |
|
その他 |
1,342 |
1,090 |
|
無形固定資産合計 |
154,097 |
150,691 |
|
投資その他の資産 |
494,224 |
903,934 |
|
固定資産合計 |
771,173 |
1,493,681 |
|
資産合計 |
8,923,038 |
11,547,580 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
423,798 |
395,214 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
445,408 |
931,706 |
|
未払金 |
566,186 |
1,543,579 |
|
未払費用 |
220,453 |
248,410 |
|
未払法人税等 |
408,070 |
94,431 |
|
賞与引当金 |
198,534 |
108,278 |
|
その他 |
281,793 |
231,908 |
|
流動負債合計 |
2,544,244 |
3,553,529 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
378,104 |
1,104,723 |
|
資産除去債務 |
60,306 |
166,058 |
|
その他 |
－ |
219,110 |
|
固定負債合計 |
438,410 |
1,489,891 |
|
負債合計 |
2,982,654 |
5,043,421 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,376,792 |
1,423,951 |
|
資本剰余金 |
1,366,802 |
1,463,961 |
|
利益剰余金 |
3,196,404 |
3,614,214 |
|
自己株式 |
△473 |
△542 |
|
株主資本合計 |
5,939,527 |
6,501,584 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
145 |
－ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
145 |
－ |
|
新株予約権 |
710 |
2,574 |
|
純資産合計 |
5,940,383 |
6,504,158 |
|
負債純資産合計 |
8,923,038 |
11,547,580 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
8,227,559 |
9,969,289 |
|
売上原価 |
1,272,157 |
1,529,466 |
|
売上総利益 |
6,955,401 |
8,439,822 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,778,918 |
7,722,470 |
|
営業利益 |
1,176,483 |
717,352 |
|
営業外収益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
3,353 |
－ |
|
助成金収入 |
2,120 |
13,477 |
|
受取手数料 |
17,638 |
34,041 |
|
その他 |
1,891 |
3,723 |
|
営業外収益合計 |
25,002 |
51,242 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,946 |
5,660 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
1,954 |
|
その他 |
11 |
612 |
|
営業外費用合計 |
3,957 |
8,228 |
|
経常利益 |
1,197,527 |
760,367 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,197,527 |
760,367 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
394,267 |
340,926 |
|
法人税等調整額 |
30,189 |
1,630 |
|
法人税等合計 |
424,457 |
342,557 |
|
四半期純利益 |
773,070 |
417,809 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
773,070 |
417,809 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
|
四半期純利益 |
773,070 |
417,809 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
145 |
△145 |
|
その他の包括利益合計 |
145 |
△145 |
|
四半期包括利益 |
773,215 |
417,663 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
773,215 |
417,663 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて）
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解を示しました。
当第３四半期連結会計期間においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額683,541千円を四半期連結貸借対照表の未払金に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産その他に計上しております。
今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
不動産DX |
マーケティングDX |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,934,609 |
3,246,776 |
8,181,385 |
46,173 |
8,227,559 |
－ |
8,227,559 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
30,438 |
30,438 |
－ |
30,438 |
△30,438 |
－ |
|
計 |
4,934,609 |
3,277,214 |
8,211,824 |
46,173 |
8,257,997 |
△30,438 |
8,227,559 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
620,508 |
1,996,104 |
2,616,613 |
△154,372 |
2,462,240 |
△1,285,757 |
1,176,483 |
（注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,285,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
不動産DX |
マーケティングDX |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,820,022 |
3,078,270 |
9,898,292 |
70,996 |
9,969,289 |
－ |
9,969,289 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
50,828 |
50,828 |
660 |
51,488 |
△51,488 |
－ |
|
計 |
6,820,022 |
3,129,098 |
9,949,121 |
71,656 |
10,020,778 |
△51,488 |
9,969,289 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
882,028 |
1,590,413 |
2,472,442 |
△200,732 |
2,271,710 |
△1,554,358 |
717,352 |
（注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,554,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。