|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者を最適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経済は徐々に持ち直しが期待されております。一方、世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通しは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより事業機会が拡大しております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高13,605,291千円（前年同期比21.1％増）、営業利益810,231千円（前年同期比48.1％減）、経常利益846,962千円（前年同期比46.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失1,042,023千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,082,511千円）となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営指標として重視しており、当連結会計年度のEBITDAは△884,020千円（前年同期はEBITDA 1,663,643円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
①不動産DX事業
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しております。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。
この結果、売上高は9,410,533千円（前年同期比37,3％増）、セグメント利益は1,134,351千円（前年同期比33.3％増）となりました。
②マーケティングDX事業
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、「コンサルティングサービス」「広告運用」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加はあったものの、社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化を受けております。
この結果、売上高は4,117,866千円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は2,060,936千円（前年同期比20.7％減）となりました。
③その他
その他には、「Data Platform事業」「WorQ事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）の実証実験を重ね、クロスチェーンブリッジの課題解決に向け研究開発を進めてまいりました。
この結果、売上高は76,890千円（前年同期比17.7％増）、セグメント損失は315,876千円（前期は206,067千円のセグメント損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は9,658,102千円となり、前連結会計年度末に比べ1,506,238千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が968,705千円、受取手形及び売掛金が510,437千円増加したことによるものであります。固定資産は1,637,637千円となり、前連結会計年度末に比べ866,463千円増加いたしました。これは主に、敷金が423,147千円、繰延税金資産が193,810千円、建物附属設備が237,314千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,295,740千円となり、前連結会計年度末に比べ2,372,701千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は4,919,741千円となり、前連結会計年度末に比べ2,375,497千円増加いたしました。これは主に、未払金が1,458,252千円、信託型ストックオプション関連損失引当金が682,540円増加したことによるものであります。固定負債は1,331,757千円となり、前連結会計年度末に比べ893,347千円増加いたしました。これは、長期借入金が499,951千円、長期未払費用が162,331千円、長期預り金が116,374千円、資産除去債務が106,060千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,251,499千円となり、前連結会計年度末に比べ3,268,844千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は5,044,241千円となり、前連結会計年度末に比べ896,142千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,042,023千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は66.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,643,260千円となり、前連結会計年度末に比べ968,705千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、477,734千円（前年同期は1,042,867千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,000,747千円の計上、信託型ストックオプション関連損失の増加1,847,710千円、法人税等の支払額637,748千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、565,199千円（前年同期は100,075千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出423,147千円、有形固定資産の取得による支出257,325千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,056,170千円（前年同期は30,841千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,800,000千円、長期借入金の返済による支出812,083千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2024年９月期においては、不動産DX事業は前期の投資効果を踏まえ、イエウール・ヌリカエの伸長に加えて、ケアスル 介護・Housii等新サービスの売上増加を見込んでおり、営業DXプロダクト導入アカウント数が前期期初比で10.6倍に拡大し中長期での成長を見据えて、イエウール・ヌリカエでの営業DXプロダクト投資を計画しております。マーケティングDX事業は培ったデータ分析・AI技術・顧客基盤を活用し、DXソリューションのカバレッジを広げて顧客の企業変革を長期的に支援してまいります。各事業ともに持続的な成長を見込んでおり、各事業増収増益となる見通しであります。
また、ブロックチェーン関連事業においては、ステーブルコインの早期実用化を目指しており、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を行ってまいります。ステーブルコインの実用化以降はコインの発行・流通量の増加に伴い、トランザクションフィーやライセンスフィー等により売上を計上していく方針です。
以上により、2024年９月期の当社グループの業績は、売上高は17,000百万円（前年比25.0％増）、営業利益500百万円（前年比38.3％減）を見込んでおります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当連結会計年度 （2023年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,674,554 |
6,643,260 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,211,319 |
2,721,757 |
|
未収入金 |
118,125 |
530,249 |
|
その他 |
249,847 |
372,354 |
|
貸倒引当金 |
△101,982 |
△609,518 |
|
流動資産合計 |
8,151,864 |
9,658,102 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備（純額） |
74,752 |
312,067 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
48,099 |
114,255 |
|
有形固定資産合計 |
122,852 |
426,323 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
103,736 |
136,190 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
49,018 |
－ |
|
その他 |
1,342 |
1,006 |
|
無形固定資産合計 |
154,097 |
137,197 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
116,549 |
51,466 |
|
繰延税金資産 |
144,725 |
338,536 |
|
敷金 |
226,392 |
649,539 |
|
その他 |
6,557 |
34,575 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
494,224 |
1,074,116 |
|
固定資産合計 |
771,173 |
1,637,637 |
|
資産合計 |
8,923,038 |
11,295,740 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当連結会計年度 （2023年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
423,798 |
390,896 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
445,408 |
933,374 |
|
未払金 |
566,186 |
2,024,438 |
|
未払費用 |
220,453 |
304,669 |
|
未払法人税等 |
408,070 |
26,456 |
|
賞与引当金 |
198,534 |
236,799 |
|
信託型ストックオプション関連損失引当金 |
－ |
682,540 |
|
その他 |
281,793 |
320,566 |
|
流動負債合計 |
2,544,244 |
4,919,741 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
378,104 |
878,055 |
|
資産除去債務 |
60,306 |
166,366 |
|
長期預り金 |
－ |
116,374 |
|
長期未払費用 |
－ |
162,331 |
|
賞与引当金 |
－ |
8,629 |
|
固定負債合計 |
438,410 |
1,331,757 |
|
負債合計 |
2,982,654 |
6,251,499 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,376,792 |
1,423,951 |
|
資本剰余金 |
1,366,802 |
1,463,961 |
|
利益剰余金 |
3,196,404 |
2,154,380 |
|
自己株式 |
△473 |
△625 |
|
株主資本合計 |
5,939,527 |
5,041,668 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
145 |
－ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
145 |
－ |
|
新株予約権 |
710 |
2,572 |
|
純資産合計 |
5,940,383 |
5,044,241 |
|
負債純資産合計 |
8,923,038 |
11,295,740 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
|
売上高 |
11,238,835 |
13,605,291 |
|
売上原価 |
1,736,314 |
2,143,348 |
|
売上総利益 |
9,502,521 |
11,461,942 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,942,621 |
10,651,711 |
|
営業利益 |
1,559,899 |
810,231 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
301 |
203 |
|
投資事業組合運用益 |
3,353 |
－ |
|
為替差益 |
354 |
－ |
|
助成金収入 |
2,120 |
14,652 |
|
受取手数料 |
24,389 |
48,027 |
|
その他 |
4,023 |
3,831 |
|
営業外収益合計 |
34,542 |
66,715 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,990 |
7,812 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
18,599 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
2,465 |
|
その他 |
0 |
1,107 |
|
営業外費用合計 |
4,990 |
29,984 |
|
経常利益 |
1,589,451 |
846,962 |
|
特別損失 |
|
|
|
信託型ストックオプション関連損失 |
－ |
1,847,710 |
|
特別損失合計 |
－ |
1,847,710 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
1,589,451 |
△1,000,747 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
521,048 |
235,022 |
|
法人税等調整額 |
△14,107 |
△193,746 |
|
法人税等合計 |
506,940 |
41,276 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
1,082,511 |
△1,042,023 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
1,082,511 |
△1,042,023 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
1,082,511 |
△1,042,023 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
145 |
△145 |
|
その他の包括利益合計 |
145 |
△145 |
|
包括利益 |
1,082,656 |
△1,042,169 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,082,656 |
△1,042,169 |
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,371,572 |
1,361,582 |
2,113,893 |
△192 |
4,846,856 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
5,220 |
5,220 |
|
|
10,441 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,082,511 |
|
1,082,511 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△281 |
△281 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
5,220 |
5,220 |
1,082,511 |
△281 |
1,092,670 |
|
当期末残高 |
1,376,792 |
1,366,802 |
3,196,404 |
△473 |
5,939,527 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価 証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
0 |
0 |
959 |
4,847,816 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
10,441 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,082,511 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△281 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
145 |
145 |
△248 |
△103 |
|
当期変動額合計 |
145 |
145 |
△248 |
1,092,567 |
|
当期末残高 |
145 |
145 |
710 |
5,940,383 |
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,376,792 |
1,366,802 |
3,196,404 |
△473 |
5,939,527 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
47,158 |
47,158 |
|
|
94,317 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,042,023 |
|
△1,042,023 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△152 |
△152 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
50,000 |
|
|
50,000 |
|
当期変動額合計 |
47,158 |
97,158 |
△1,042,023 |
△152 |
△897,859 |
|
当期末残高 |
1,423,951 |
1,463,961 |
2,154,380 |
△625 |
5,041,668 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価 証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
145 |
145 |
710 |
5,940,383 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
94,317 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△1,042,023 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△152 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△145 |
△145 |
1,862 |
51,716 |
|
当期変動額合計 |
△145 |
△145 |
1,862 |
△896,142 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
2,572 |
5,044,241 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
1,589,451 |
△1,000,747 |
|
減価償却費 |
69,201 |
108,914 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
37,869 |
30,033 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
9,494 |
46,894 |
|
受取利息 |
△301 |
△203 |
|
支払利息 |
4,990 |
7,812 |
|
為替差損益（△は益） |
△354 |
965 |
|
信託型ストックオプション関連損失 |
－ |
1,847,710 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
18,599 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△3,353 |
2,465 |
|
匿名組合投資損益（△は益） |
△2,335 |
△191 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△325,921 |
△510,437 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△82,262 |
△32,901 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
122,836 |
353,338 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
3,606 |
△22,683 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△70,157 |
375,074 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
16,351 |
△24,648 |
|
その他 |
△18,477 |
△16,845 |
|
小計 |
1,350,639 |
1,183,147 |
|
利息及び配当金の受取額 |
301 |
203 |
|
利息の支払額 |
△4,697 |
△7,610 |
|
信託型ストックオプション関連損失の支払額 |
－ |
△60,256 |
|
法人税等の支払額 |
△303,376 |
△637,748 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,042,867 |
477,734 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△49,998 |
△6,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△12,812 |
△257,325 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△44,291 |
△32,266 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
7,026 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
－ |
△423,147 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
105,167 |
|
出資金の回収による収入 |
－ |
50,000 |
|
貸付けによる支出 |
△1,440 |
△3,360 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,440 |
3,360 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△1,628 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△100,075 |
△565,199 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
500,000 |
1,800,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△540,753 |
△812,083 |
|
株式の発行による収入 |
10,192 |
18,406 |
|
自己株式の取得による支出 |
△281 |
△152 |
|
連結子会社の第三者割当増資による収入 |
－ |
50,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△30,841 |
1,056,170 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
911,950 |
968,705 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,762,604 |
5,674,554 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,674,554 |
6,643,260 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて）
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、役職員等が信託型ストックオプションの権利を行使し株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされ、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについては、会社側に源泉所得税の納付義務があるとの見解を示しました。
当社が導入している信託型ストックオプションに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、第５回新株予約権における信託型ストックオプションに係る源泉所得税について当社が負担することを決定しました。このため、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じることから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや信託型ストックオプション導入経緯を踏まえ、求償権を放棄するという判断をしました。
当連結会計年度において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失1,847,710千円を計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「不動産DX事業」、「マーケティングDX事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
属するサービスの内容 |
|
不動産DX事業 |
イエウール、ヌリカエ、ケアスル 介護 |
|
マーケティングDX事業 |
Webアナリティクス、トレーディングデスク、UZOU、PAAM、SPEC |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２、４、５ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
不動産DX |
マーケティングDX |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
6,852,410 |
4,321,099 |
11,173,509 |
65,326 |
11,238,835 |
－ |
11,238,835 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
47,526 |
47,526 |
－ |
47,526 |
△47,526 |
－ |
|
計 |
6,852,410 |
4,368,626 |
11,221,036 |
65,326 |
11,286,362 |
△47,526 |
11,238,835 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
850,776 |
2,598,658 |
3,449,434 |
△206,067 |
3,243,366 |
△1,683,467 |
1,559,899 |
|
セグメント資産 |
176,166 |
22,869 |
199,035 |
8,041 |
207,077 |
8,715,961 |
8,923,038 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
27,074 |
7,151 |
34,226 |
573 |
34,799 |
34,402 |
69,201 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,683,637千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額8,715,961千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。
５．減価償却費の調整額34,402千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２、４、５ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
不動産DX |
マーケティングDX |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
9,410,533 |
4,117,866 |
13,528,400 |
76,890 |
13,605,291 |
－ |
13,605,291 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
57,637 |
57,637 |
990 |
58,627 |
△58,627 |
－ |
|
計 |
9,410,533 |
4,175,504 |
13,586,038 |
77,880 |
13,663,919 |
△58,627 |
13,605,291 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
1,134,351 |
2,060,936 |
3,195,288 |
△315,876 |
2,879,412 |
△2,069,181 |
810,231 |
|
セグメント資産 |
168,821 |
16,012 |
184,833 |
15,682 |
200,515 |
11,095,224 |
11,295,740 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
39,329 |
7,117 |
46,446 |
2,322 |
48,769 |
60,145 |
108,914 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,069,181千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額11,095,224千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。
５．減価償却費の調整額60,145千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
581.09円 |
481.73円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
106.30円 |
△100.36円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
105.45円 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
1,082,511 |
△1,042,023 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
1,082,511 |
△1,042,023 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,183,658 |
10,383,187 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
81,865 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（81,865） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数8,300個）
|
－
|
該当事項はありません。