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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年7月10日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しており、新規上場日から連結会計年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。
2.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
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|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
6,390 |
5,810 |
6,710 |
4,425 |
3,800 |
|
最低株価 |
(円) |
3,735 |
2,466 |
2,323 |
1,251 |
886 |
(注)1.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年7月10日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しており、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。
2.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.2020年7月10日付をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、第13期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第14期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年9月期末を基準として算定しております。
6.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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2007年11月 |
モバイルSEO(現Webアナリティクス)事業の運営を目的として、東京都渋谷区道玄坂に株式会社Speee(資本金9,990千円)を設立 |
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2009年9月 |
本社を東京都港区六本木に移転 |
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2012年5月 |
ポイントメディア事業を行う国内子会社株式会社LikeIt(旧商号株式会社Splay)を設立 |
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2013年10月 |
DSP※1を中心としたデジタル広告のトレーディングデスク事業を開始 |
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2014年1月 |
中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」を開始 |
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2014年4月 |
エンタメ系メディア事業を行う国内子会社株式会社Laughyを設立 ヘルスケア事業を行う国内子会社ザイエンス株式会社を設立 |
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2014年11月 |
美容系メディア事業を行う国内子会社BPM株式会社を設立 |
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2015年3月 |
統合アド運用プラットフォーム「VOYAGER」をリリース |
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2015年10月 |
ネイティブアド事業を開始 デジタルマーケティングの総合支援プラットフォーム「Markeship」をリリース 美容系メディア事業を行う国内子会社株式会社Jennyを設立 |
|
2015年12月 |
外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」を開始 |
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2016年4月 |
ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」をリリース |
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2016年10月 |
国内子会社株式会社Laughyが国内子会社株式会社LikeItを吸収合併 |
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2016年12月 |
美容系SNS事業を行う国内子会社株式会社Vicolleを設立 |
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2017年1月 |
インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAを設立 |
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2017年12月 |
国内子会社株式会社Laughyの事業を譲渡 国内子会社株式会社Vicolleの事業を譲渡 |
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2018年3月 |
ブロックチェーン※3技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社Datachainを設立 BPM株式会社が株式会社Jenny及び株式会社Vicolleを吸収合併 |
|
2018年9月 |
株式会社Laughy及びBPM株式会社を吸収合併 |
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2018年10月 |
データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「バントナー※4」事業を開始 |
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2018年11月 |
中古不動産売却に関するメディア事業を行う株式会社Velocity(旧株式会社ウェブスキー)を子会社化 リフォーム関連領域におけるマッチングサービス「ナコウド」を開始 |
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2019年8月 |
スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQ Healthcareを設立 |
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2019年9月 |
国内子会社ザイエンス株式会社の事業を譲渡 |
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2019年10月 |
ザイエンス株式会社を吸収合併 |
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2020年7月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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2020年12月 |
介護・福祉領域におけるプラットフォームサービス「ケアスル 介護」を開始 |
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2021年9月 |
海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAの全株式を譲渡 |
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2021年10月 |
企業のDXコンサルティングサービス「SPEC※5」事業を開始 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
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2023年9月 |
デジタルアセット市場におけるナショナルインフラ構築に向けた株式会社Progmatを共同設立 |
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2024年9月 |
国内子会社株式会社ThinQ Healthcareにおいて督促自動化SaaS「コンプル※6」事業を開始 クロスボーダーステーブルコイン送金構築プロジェクト「Project Pax」を開始 |
※1.DSP(デマンドサイドプラットフォーム)
RTB※2技術を活用した、広告主側から見た広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームを指します。広告主はDSPを通じて広告配信をしたい対象者の属性や入札上限額を設定し、広告主の条件に合うユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われ、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。
※2.RTB(リアルタイムビッティング)
ウェブサイトに来訪したユーザーの1視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みを指します。
※3.ブロックチェーン
情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術を指します。(出典:総務省 令和元年版 情報通信白書)
※4.バントナー
データのインテグレート(統合)手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービスを指します。
※5.SPEC
事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。
※6.コンプル
社内でのタスク依頼やその督促に係る業務を自動化するシステムを提供しております。
ミッション
当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。
このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
事業の概要
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare)の計4社によって構成されております。
なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「レガシー産業DX事業」「DXコンサルティング事業」「金融DX事業」に区分しております。当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1)レガシー産業DX事業
価値交換を行うための情報伝達経路が潜在したまま分断され、消費者と事業者双方の売買経験が蓄積されないことと相まってバリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、当セグメントは、バリューチェーン※の生産性に影響を及ぼしている課題を特定した上で、テクノロジーを活用した新たなソリューションを実装しております。
主力サービスは中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」、介護領域におけるマッチングサービス「ケアスル 介護」であり、いずれの市場においても、消費者と事業者のマッチングプラットフォームとして参入後、事業者へのツール提供等を通じた業務効率化DXソリューションサービスを提供する方針を採っております。
※バリューチェーン
原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値(Value)の連鎖(Chain)として捉える考え方を指します。
(イエウール)
本サービスは、不動産一括見積りサイト「イエウール」の運営を通じて、不動産の売却を検討するユーザー(個人)を、複数の不動産業者に紹介するものであります。
具体的には、提携メディアや検索サイト、Web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「イエウール」に、不動産売却に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、条件に適合する不動産業者にユーザーを紹介しております。
その後、不動産業者がユーザーに連絡を取り、売却見積価格の提示・売却の提案等を行うこととなります。
物件などの条件に適合する複数の不動産業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また不動産業者にとっては、売却を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは「ユーザーの紹介」1件ごとにその対価として不動産業者から報酬を得ております。
本サービスの特徴は次のとおりであります。
① 顧客基盤の充実と集客数の多さ
本サービスでは、顧客となる不動産業者の開拓に注力しており、幅広い地域のユーザーからの見積依頼に対応できることが強みであります。北海道から沖縄県まで日本全国の不動産業者と契約を結んでおります。
② サービスを成長させるための体制
社内にWebサイトの機能追加や改善に常時取り組む開発チーム、メディアとの提携や広告出稿等のプロモーション活動を行うプロモーションチーム、そして集客・紹介の状況を継続的に確認・分析し、改善活動の検討を行うグロースハック※1のチームを置いております。
これらのチームを緊密に連携させ、Webサイトへの集客数や見積依頼数の改善を継続的に実施することで、サービスを絶えず成長させるよう努めております。例えば、「A/Bテスト※2等を通じて、サイト上のUI/UX※3を改善する」「広告の配信方法を変更する」といった取り組みはこうした活動の一環であります。
③ 成約率向上への注力
本サービスでは、架空のユーザー情報を登録することにより、一定のフィルタリング要件(イタズラ等防止の為)のもと、事前に成約の見込みが極めて低いと判断したユーザーを除外した上で不動産業者に紹介しております。これは、成約につながりやすいユーザーを厳選して紹介することが、不動産業者に選ばれ続ける上で重要であると考えているためであります。除外に当たっては、紹介したユーザーに関する過去の成約の実績データ(実際に成約に至ったか否か)を蓄積し、利用しております。また、成約率向上のために、不動産業者の業務効率化を推進すべく、価格査定ツールやユーザー管理システムの提供を行っております。
※1.グロースハック
業績につながる指標(集客数、集客の費用対効果など)の傾向や変化を継続的に確認・分析し、指標を改善するための施策を検討する活動を指します。
※2.A/Bテスト
複数種類の文章や画像のデータを用意し、サイトを訪れるユーザー毎に異なるデータを出し分けることによって、どちらのデータを利用することが優れている(見積り依頼や成約につながりやすい)かを判断する実験手法であります。
※3.UI/UX
UIは「ユーザーインタフェース」、UXは「ユーザーエクスペリエンス」の略であり、Webサイト上でユーザーが閲覧・操作する要素(入力フォーム、ボタンなど)、及びそれらのデザインや使い勝手からユーザーが得る体験を総称した用語であります。
(ヌリカエ)
本サービスは、外壁塗装一括見積サイト「ヌリカエ」の運営を通じて、住宅の外壁塗装工事を検討するユーザー(個人)を、複数の外壁塗装業者に紹介するものであります。
具体的には、提携メディアや検索サイト、web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「ヌリカ エ」に、外壁塗装に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する外壁塗装業者にユーザーを紹介しております。
その後、外壁塗装業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。
「イエウール」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また外壁塗装業者にとっては、外壁塗装を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは紹介の対価として、「ユーザーの紹介」及び「紹介したユーザーの成約」ごとに報酬を外壁塗装業者から得ております。
本サービスは、「イエウール」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」「成約率向上への注力」が特徴であります。
またそれらに加え、「ヌリカエ」独自の特徴として「カスタマーサポートの体制」が挙げられます。
外壁塗装は、物件の種別のみならず、塗装箇所の大きさや劣化状態、塗料の材質などによっても大きく価格が変動することが特徴であります。そこで本サービスでは「カスタマーサポート」のチームを設け、Webサイトでユーザーから情報を集めた後、直接ユーザーに電話でも問合せを行い、詳しい情報を収集しております。これにより、紹介すべき適切な業者を判断し、成約率を向上させることができます。
本サービスの運営によって得たノウハウや顧客基盤を生かして、外壁塗装以外のリフォーム関連領域においてユーザーを業者に紹介するサービスも展開しております。
これは、解体、水回り、太陽光及びエクステリアに関するサービスを提供するリフォーム業者とユーザーをインターネット上でマッチングするものであります。
(ケアスル 介護)
本サービスは、介護施設検索サイト「ケアスル 介護」の運営を通じて、介護施設への入居を検討するユーザー(個人)を、複数の介護施設事業者に紹介するものであります。
具体的には、提携メディアや検索サイト、web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「ケアスル 介護」に、介護施設への入居を検討しているユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や希望物件に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する介護施設事業者にユーザーを紹介しております。
その後、介護事業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。
「イエウール」「ヌリカエ」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また介護施設事業者にとっては、介護施設への入居を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは紹介の対価として、紹介したユーザーの成約ごとに報酬を介護施設事業者から得ております。
本サービスは、「イエウール」「ヌリカエ」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」「成約率向上への注力」が特徴であります。
またそれらに加え、「ヌリカエ」と同様に、「カスタマーサポートの体制」も共通しております。
(2)DXコンサルティング事業
人々の消費活動の複雑化に伴い、マーケティング活動は高難易度化してきており、それに即した形で多種多様なデータや解法が存在する一方、それらの活用難易度も高い状態になっております。当社グループは、自社で蓄積したデータと世の中に散在するデータや解法を収集・整理し、活用方法を紡ぎ出すことで顧客企業の成果最大化を目指しており、当セグメントでは、データ分析を元にしたコンサルティングサービスを提供するほか、データを活用した広告運用代行等を行っております。
具体的には、以下のサービスを提供しております。
「Webアナリティクス」においては、データ分析を通じてユーザーの来訪数や購入数等を向上させるために顧客のWebサイトの掲載内容や構造を改良することを目的としたコンサルティングを提供し、顧客ごとに毎月一定額の報酬を得ております。
「Webアナリティクス」では「Webサイトの流入数やコンバージョン数※1の最大化による顧客の事業上の成果に貢献するための要素」ととらえ、Webサイトに流入するユーザーの分析やプロジェクトマネジメントなどの機能を通じて、より上流の工程から顧客をサポートしております。
「バントナー」においては、散在している顧客の社内外のデータを収集・統合・可視化するとともに、広告の費用対効果の最適化を始めとするマーケティングへの利活用の方法を提案しております。
「バントナー」では、データの統合及び予測分析の技術を活用し、マーケティングの戦略策定から実行までを一貫してデータに基づいて実施できる環境の構築を支援しております。
「トレーディングデスク※2」においては、運用型広告※3を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の出稿量に比例した報酬を得ております。
「トレーディングデスク」では、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。
「アドプラットフォーム」においては、マーケティングの自動化支援のための主力プロダクトとして、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」を提供しております。「UZOU」はネイティブ広告※4を扱うアドネットワーク※5 であります。媒体に掲載された記事の内容や来訪ユーザーの属性を考慮して顧客の広告を表示し、それらの対価として広告主から広告出稿量に比例した収入を得ております。
「アドプラットフォーム」では、人工知能を活用したユーザー・媒体・広告のマッチングをアルゴリズム※6を用いて行うとともに、媒体のデザインを損ねない広告フォーマットとすることで、広告がより自然な形で閲覧されるようにすることができます。
「SPEC」においては、企業のDX支援や新規事業立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。
※1.コンバージョン数
Webサイト上で、サイト運営者にとって事業上の成果につながる事象(商品の購入完了、連絡先情報の入力完了など)の発生件数を指します。
※2.トレーディングデスク
主にインターネット上の広告について、キャンペーン設計から運用までを一貫して担う機能を指します。
※3.運用型広告
広告の出稿方法(広告配信の対象ユーザー・クリエイティブ(広告に用いる画像・動画など)や入札金額)が、広告の表示のたびに変動する広告を指します。予算とともに広告の出稿期間や回数が固定される広告(純広告、タイアップ広告など)と対比されます。
※4.ネイティブ広告
デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告を指します。(出典:一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(以下「JIAA」といいます。))
※5.アドネットワーク
複数の媒体社サイト(ページ)を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービスを指します。(出典:JIAA「インターネット広告の基本実務(インターネット広告基礎用語集)2019年度版」)
※6.アルゴリズム
プログラムを作るときに用いる、問題を解決するための手順及び計算方法を指します。
(3)金融DX事業
ステーブルコインの早期実用化を目指すなかで、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めております。株式会社Progmatと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を始動させ、国内外金融機関との実証実験を開始しており、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指しております。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社Datachain (注)3. |
東京都港区 |
125,000 |
金融DX事業 |
99.0 |
役員の兼任3名 事業所の賃貸借 資金援助 |
|
株式会社Velocity |
東京都港区 |
1,000 |
レガシー産業DX事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
|
株式会社ThinQ Healthcare (注)4. |
東京都港区 |
100,000 |
DXコンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 事業所の賃貸借 資金援助 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.債務超過会社で債務超過の額は、2024年9月末時点で1,273,768千円となっております。
4.債務超過会社で債務超過の額は、2024年9月末時点で341,104千円となっております。
(1)連結会社の状況
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2024年9月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
レガシー産業DX |
|
( |
|
DXコンサルティング |
|
( |
|
金融DX |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。
3.従業員数が当連結会計年度において93名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年9月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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レガシー産業DX |
|
( |
|
DXコンサルティング |
|
( |
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金融DX |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。
4.従業員数が当事業年度において85名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
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(注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。