１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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その他有価 証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価 証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
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|
|
減損損失 |
|
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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株式交付費 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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信託型ストックオプション関連損失の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Datachain
株式会社Velocity
株式会社ThinQ Healthcare
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
TL0712-250925 Datachain時価発行新株予約権信託
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社
TL0712-250925 Datachain時価発行新株予約権信託
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの主要な事業においても、取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（レガシー産業DX事業）
レガシー産業DX事業においては、主にテクノロジーを活用したDXソリューションとして、ユーザーと顧客のマッチングプラットフォームを運営しており、マッチングプラットフォームにて、契約条件に基づいて、顧客にユーザーを紹介するサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
（DXコンサルティング事業）
・コンサルティングサービス
データ分析等を基にしたSEOコンサルティング、データを活用したマーケティングコンサルティング、事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しております。また、履行義務が一定の期間において充足される場合には、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
・広告運用
広告運用業務においては、主に広告媒体に顧客の広告を掲載配信する業務を行っております。このようなサービスの提供については、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
営業債権に関する貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金3,084,137千円が計上されております。このうち2,209,828千円は、レガシー産業DX事業に関するものであり、これに対する貸倒引当金を83,276千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権に区分し、売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権の金額を把握しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し計上しております。
②主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間やその理由及び返済状況等、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、債務者の財政状況の評価や売上債権の滞留状況を含む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。レガシー産業DX事業の売上は、リフォーム業者や不動産業者など非上場企業や個人等に対するものが多数であり、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があることから、債権の回収可能性の評価にあたっては経営者の主観的な判断による程度が大きいことから、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（「リースに関する会計基準」等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました、固定負債の「長期預り金」「長期未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「長期預り金」に表示しておりました76,474千円、「長期未払費用」に表示しておりました289,861千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「違約金収入」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました、営業外収益の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に表示しておりました1,600千円、「その他」に表示しておりました6,591千円は、「違約金収入」3,101千円、「その他」5,090千円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました、営業外費用の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「投資有価証券評価損」に表示しておりました1,398千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益」「投資事業組合運用損益」「匿名組合投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益」に表示しておりました1,398千円、「投資事業組合運用損益」に表示しておりました1,508千円、「匿名組合投資損益」に表示しておりました569千円は、「その他」として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※３ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
⑴ 減損損失を認識した資産の概要
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場所 |
用途 |
種類 |
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本社（東京都港区） |
事業用資産 |
ソフトウェア仮勘定 商標権 |
⑵ 減損損失を認識するに至った経緯、減損損失の金額
レガシー産業DX事業において開発費の一部をソフトウェア仮勘定として資産計上しておりましたが、当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当該ソフトウェア仮勘定および関連する商標権の帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失108,444千円を計上することといたしました。
⑶ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
⑷ 回収可能価額の算定方法
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、上記資産については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
10,466,000 |
210,100 |
－ |
10,676,100 |
|
合計 |
10,466,000 |
210,100 |
－ |
10,676,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２． |
201 |
4,645 |
－ |
4,846 |
|
合計 |
201 |
4,645 |
－ |
4,846 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加210,100株は、第５回新株予約権の行使による増加153,950株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加56,150株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,645株は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得による増加4,585株と単元未満株式の買取りによる増加60株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,263 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,263 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
10,676,100 |
818,650 |
－ |
11,494,750 |
|
合計 |
10,676,100 |
818,650 |
－ |
11,494,750 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２． |
4,846 |
9,119 |
－ |
13,965 |
|
合計 |
4,846 |
9,119 |
－ |
13,965 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加818,650株は、公募に伴う新株式発行による増加650,000株、第三者割当に伴う新株式発行による増加109,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加59,650株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加9,119株は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得による増加8,838株と単元未満株式の買取りによる増加281株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,263 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,263 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,988,577千円 |
9,395,236千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,988,577 |
9,395,236 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
631,699 |
598,551 |
|
１年超 |
595,150 |
1,572,150 |
|
合計 |
1,226,850 |
2,170,702 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用及び調達方針として、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。資金運用については、短期的な預金、投資有価証券及び投資事業組合に対する出資等により行うこととしております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心に資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券については、主に事業上の関連を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。
敷金は、主に本社の不動産賃貸借契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金については、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金に対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
60,000 |
60,000 |
－ |
|
敷金 |
649,539 |
594,543 |
△54,995 |
|
資産計 |
709,539 |
654,543 |
△54,995 |
|
長期借入金（※１） |
1,703,062 |
1,705,069 |
2,007 |
|
負債計 |
1,703,062 |
1,705,069 |
2,007 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
60,000 |
60,000 |
－ |
|
敷金 |
652,655 |
600,493 |
△52,161 |
|
資産計 |
712,655 |
660,493 |
△52,161 |
|
長期借入金（※１） |
4,501,099 |
4,495,148 |
△5,950 |
|
負債計 |
4,501,099 |
4,495,148 |
△5,950 |
（※１） １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（※２） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※３） 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
122,500 |
149,060 |
|
投資事業有限責任組合出資 |
20,074 |
25,379 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,988,577 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,006,932 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,995,510 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,395,236 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,084,137 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,479,373 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,003,063 |
574,968 |
125,031 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,003,063 |
574,968 |
125,031 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,370,568 |
920,631 |
795,600 |
795,600 |
618,700 |
－ |
|
合計 |
1,370,568 |
920,631 |
795,600 |
795,600 |
618,700 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
60,000 |
60,000 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
60,000 |
60,000 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
594,543 |
－ |
594,543 |
|
資産計 |
－ |
594,543 |
－ |
594,543 |
|
長期借入金 |
－ |
1,705,069 |
－ |
1,705,069 |
|
負債計 |
－ |
1,705,069 |
－ |
1,705,069 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
600,493 |
－ |
600,493 |
|
資産計 |
－ |
600,493 |
－ |
600,493 |
|
長期借入金 |
－ |
4,495,148 |
－ |
4,495,148 |
|
負債計 |
－ |
4,495,148 |
－ |
4,495,148 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
非上場株式の新株予約権であり、発行会社より入手可能な直近の情報を用い、発行会社の信用状況や資金調達の可能性などを考慮して算定しており、レベル３の時価に分類しております。
敷金
返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回り等で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
帳簿価額と時価がほぼ同額あるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
新株予約権 |
60,000 |
60,000 |
－ |
|
合計 |
60,000 |
60,000 |
－ |
|
（注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上表に含まれておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
新株予約権 |
60,000 |
60,000 |
－ |
|
合計 |
60,000 |
60,000 |
－ |
|
（注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上表に含まれておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について1,398千円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
連結子会社（株式会社Datachain） |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
受託者 コタエル信託株式会社（注）１ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 6,200株 （注）２ |
|
付与日 |
2022年12月23日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問、または業務委託先等の社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年12月23日～ 2037年12月22日 |
（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
２．株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
連結子会社（株式会社Datachain） |
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
6,200 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
6,200 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
②単価情報
|
会社名 |
連結子会社（株式会社Datachain） |
|
権利行使価格（円） |
500 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社Datachainの株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる株式会社Datachainの株式価値は、修正簿価純資産法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
21,352千円 |
|
26,519千円 |
|
賞与引当金 |
105,526 |
|
124,994 |
|
未払事業税 |
20,996 |
|
18,529 |
|
減価償却超過額 |
23,363 |
|
21,259 |
|
減損損失否認 |
－ |
|
32,849 |
|
一括償却資産 |
14,875 |
|
16,288 |
|
資産除去債務 |
51,320 |
|
53,222 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２． |
575,558 |
|
1,010,009 |
|
その他 |
221,901 |
|
203,288 |
|
繰延税金資産小計 |
1,034,895 |
|
1,506,962 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２． |
△575,558 |
|
△1,010,009 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△86,612 |
|
△103,551 |
|
評価性引当額小計（注）１． |
△662,170 |
|
△1,113,561 |
|
繰延税金資産合計 |
372,724 |
|
393,400 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除却費用 |
△43,847 |
|
△40,959 |
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△43,847 |
|
△40,960 |
|
繰延税金資産の純額 |
328,877 |
|
352,440 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計金額 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
36,699 |
－ |
77,541 |
461,318 |
575,558 |
|
評価性引当額 |
－ |
△36,699 |
－ |
△77,541 |
△461,318 |
△575,558 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
２年以内 （千円） |
３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計金額 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
37,799 |
－ |
79,857 |
114,290 |
778,062 |
1,010,009 |
|
評価性引当額 |
△37,799 |
－ |
△79,857 |
△114,290 |
△778,062 |
△1,010,009 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
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当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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法定実効税率 |
30.62％ |
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税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.13 |
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住民税均等割 |
0.49 |
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評価性引当額 |
22.48 |
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子会社税率差異 |
△0.03 |
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グループ通算制度による影響 |
1.68 |
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信託型ストックオプション関連損失引当金 |
1.71 |
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その他 |
△0.18 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
58.91 |
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又は、これらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,920千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは事業所等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17～18年と見積り、割引率は0.366～0.960％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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期首残高 |
166,366千円 |
167,603千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
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時の経過による調整額 |
1,237 |
1,248 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
167,603 |
168,851 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||
|
レガシー産業DX |
DXコンサルティング |
金融DX |
||
|
一時点で移転されるサービス |
11,064,290 |
906,023 |
－ |
11,970,313 |
|
一定の期間にわたり移転される サービス |
－ |
3,750,298 |
1,584 |
3,751,883 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,064,290 |
4,656,321 |
1,584 |
15,722,196 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,064,290 |
4,656,321 |
1,584 |
15,722,196 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
レガシー産業DX |
DXコンサルティング |
金融DX |
||
|
一時点で移転されるサービス |
11,329,566 |
1,107,135 |
－ |
12,436,702 |
|
一定の期間にわたり移転される サービス |
－ |
3,998,474 |
－ |
3,998,474 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,329,566 |
5,105,610 |
－ |
16,435,177 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,329,566 |
5,105,610 |
－ |
16,435,177 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,721,757千円 |
3,006,932千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,006,932 |
3,084,137 |
|
契約負債(期首残高) |
32,930 |
48,951 |
|
契約負債(期末残高) |
48,951 |
44,551 |
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,930千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,951千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「レガシー産業DX事業」、「DXコンサルティング事業」「金融DX事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
属するサービスの内容 |
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レガシー産業DX事業 |
イエウール、ヌリカエ、ケアスル 介護 |
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DXコンサルティング事業 |
Webアナリティクス、トレーディングデスク、アドプラットフォーム、 バントナー、SPEC |
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金融DX事業 |
Data Platform |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１、３、４ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
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レガシー産業DX |
DXコンサルティング |
金融DX |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
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|
|
|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,227,145千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額9,820,787千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。
４．減価償却費の調整額59,822千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１、３、４ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
レガシー産業DX |
DXコンサルティング |
金融DX |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,233,264千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額14,523,234千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。
４．減価償却費の調整額50,981千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度において、「レガシー産業DX」セグメントに係る固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は108,444千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
記載すべき重要なものはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
記載すべき重要なものはありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
507.48円 |
634.75円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
22.94円 |
△84.88円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
22.93円 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
244,192 |
△950,660 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
244,192 |
△950,660 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,644,758 |
11,200,583 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
4,101 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（4,101） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,003,063 |
1,370,568 |
0.86 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
699,999 |
3,130,531 |
1.01 |
2026年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,703,062 |
4,501,099 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
920,631 |
795,600 |
795,600 |
618,700 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,227,717 |
16,435,177 |
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△） （千円） |
47,348 |
△769,915 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） |
△132,909 |
△950,660 |
|
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△12.18 |
△84.88 |